新着情報＆スタッフブログ

平成２７年度の法人税の改正案で『法人税の実効税率（法定実効税率）』が引き下げになりました。

・平成２７年４月１日以後に開始する事業年度について、
　法人税の税率が２３．９％（現行２５．５％）に引き下げられます。

・中小法人の軽減税率の特例（１９％　⇒　１５％）等の適用期限が２年延長（平成２９年３月３１日までに開始する事業年度）されます。

・中小法人の実効税率が所得年８００万円以下なら２１．４２％、８００万円を超える金額は３４．３３％となります。

※中小法人＝資本金１億円以下の法人

2015年1月22日2:12 PM

すまい給付金の制度概要

本制度は、住宅ローン減税の拡充と併せて、住宅取得者の消費税率引上げによる負担増を緩和することを目的とした制度です。

＜給付額＞
増税後の住宅所得者に対し、収入に応じ最大３０万円（消費税率８％の場合）を給付。

＜申請対象＞
・自ら居住
・床面積が５０㎡以上であること
・工事中等に第三者検査を受けること（住宅瑕疵担保責任保険に加入、建設住宅性能表示制度を利用　等）
　※住宅ローン減税と併用できます（すまい給付金とは別に手続きが必要）
　※中古住宅（個人間売買を除く）も対象
　※現金で住宅を購入した場合は追加要件があり（フラット３５Ｓ相当の性能、年齢５０歳以上）

＜申請方法＞
・申請は、専用の申請書類にて（すまい給付金ホームページ）若しくは、全国の専用の窓口か郵送にて行います。
・申請期限は引渡しから１年以内

2015年1月21日5:32 PM

省エネ住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイント制度が始まります。
※平成２６年１２月２７日の閣議決定より

＜省エネ住宅ポイント制度とは？＞
エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合に、ポイントが発行され、そのポイントをエコ商品や商品券等と交換できる制度です。
※掲載内容は現時点での情報に基づくものです。 変更になる可能性があります。

＜対象住宅＞
省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入が対象となります。

・対象住宅のタイプ

エコ住宅の新築
自ら居住することを目的として新たに発注（工事請負契約）する新築住宅。
所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とする。

エコリフォーム
所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム。

完成済購入タイプ
自ら居住することを目的として購入（売買契約）する完成済み※の新築住宅。
※平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

・対象期間

以下の期間内に契約、着手、完了したものが対象となります。
※ 完成済購入タイプの場合は、予算成立日以降に売買契約を締結したものが対象となります。

国土交通省のホームページ

5:10 PM

平成27年1月の金利をお知らせいたします。

「フラット３５」1月金利は、１．４７％！！
「フラット３５Ｓ」であれば、１．１７％ （当初5年 or 10年）

全期間固定のフラット３５　　フラット３５の融資金額が物件（土地・建物）価格の９０％以内の場合

フラット３５（期間21年～35年）１．４７％（事務手数料　融資金の２．１６％）

フラット３５（期間15年～20年）１．２０％（事務手数料　融資金の２．１６％）　

フラットα（１割補てん部分・変動金利）２．４７５％（事務手数料　融資金の２．１６％）

2015年1月19日6:01 PM

　２０１４年１１月１４日、衆議院で「空き家等対策の推進に関する特別措置法案（空き家対策法案）」を審議し、全会一致で可決

●空家等対策の推進に関する特別措置法案　━　衆議院

　２０１４年１１月１９日、参議院で「空き家等対策の推進に関する特別措置法案（空き家対策法案）」を審議し、全会一致で可決

●空家等対策の推進に関する特別措置法案　━　参議院

　この特別措置法は、市町村の権限強化が柱。そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを「特定空家等」と位置付け、市町村はそれらの所有者に対して、撤去や修繕を命令できるようになる。所有者が従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとしている。

　市町村はまた、危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報の利用が許可された。生活環境保全のために、空き家と認められる場所に立ち入って調査することもできる。

　市町村では、国がまとめる基本指針に基づき、倒壊する恐れのある空き家への対応など空き家に関する対策についての計画を定めることができる。そのほか、空き家対策を円滑に進めるために、必要な費用の補助や税制上の措置などを講じることも盛り込まれた。撤去に費用が掛かることや、撤去後に掛かる固定資産税が大きく跳ね上がることなど、空き家の撤去を阻害している問題への対策が期待される。

　総務省が２０１４年７月に発表した「平成２５年住宅・土地統計調査」によると、２０１３年１０月時点の空き家数は８２０万戸、空き家率は１３．５％で、いずれも過去最高となった。空き家が増加することにより、治安や防災、景観などの面で問題となっており、対策が求められていた。

4:48 PM

国土交通省　ＵＲ法改正へ

　国交省は老朽化が進む郊外の団地再編を促すため、高齢化で空室が目立つ団地を廃止しやくし、街の中心部に住宅を集約できるようにする。独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）が地域単位で団地を統廃合できるようＵＲ法を改正する方針。空家の解消につなげるとともに、交通の便が良い好立地に住民の住み替えを促す取り組みを後押しする。郊外に散らばる団地を商業施設や行政機関、医療・介護施設が集積する街の中心部に集めれば住民の利便性が増し、国が推進する「コンパクトシティー」の形成にも寄与しそうだ。

FMdesign’S Co.,Ltd. （エフエムデザインズ）

2015年1月8日4:43 PM

第一回「知らなきゃソン」のテーマは「吹抜」

はじめまして。
FMデザインズが世界に誇るデザイナーの福井です。

イオンモール岡山が12/5にOPしたのをうけ、建築業界でも少し話題になりましたので
そのイオンモールの特徴的である大空間の吹き抜けについて
ちょっとお話を。。。

皆様、ご自宅に吹抜ってありますか？？

吹抜のいいところはもちろん空間を広く見せてくれるという点ですね。
特に広さのない建物では高さによって空間の開放感が変わってきます。
また、明るさの確保や、人の存在を感じやすいなどさまざまなメリットがありますね。
しかーし。。。
いいことばかりではないのです。

空調の効率が悪くなり光熱費の増加が・・・
吹抜があるだけで40％近くも増加してしまう事も・・・。
また、メンテナンスの悪さ。
天井高さがあるせいで窓の掃除などがしにくい。。
そして音の反射や残響など。。
コールドドラフトなんて言葉もききますね。

いいことも悪いこともしっかり考えて吹抜けの計画をしなければいけないのがよく
わかりますね。。。

皆様のお宅はきちんと計画できていますか？

2014年12月16日2:28 PM

政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針。現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。財務省には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、１５００万円から３千万円の間で調整が進みそうだ。高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

-贈与税の非課税-
父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた際、一定の条件を満たせば、贈与税が一定額まで非課税となる。
—————————————
平成24年　
省エネ・耐震住宅　1500万円　一般　1000万円
平成25年
省エネ・耐震住宅　1200万円　一般　700万円
平成26年
省エネ・耐震住宅　1000万円　一般　500万円
—————————————

このように平成26年現在、贈与税の非課税分は一般住宅が500万円まで、省エネ・耐震住宅は最大1000万円までとなっていますが、
この上限金額が2015年の税制改正により、最大3000万円まで引き上げられる可能性が出てきたようです。

-住宅資金贈与の優遇拡大-
通常110万円を超えた贈与額は課税対象となりますが、政府はその非課税の範囲を住宅資金の贈与に限り特別に拡大（リーマン・ショック後の景気対策の一環として09年に導入）し、今回、非課税額の範囲をさらに広げようとする動きを見せています。

-消費税10％-
来年にはさらなる消費税の増税が予定されています。
住宅などの高額商品は増税の影響をダイレクトに受けますが、4～6月期の国内総生産では、住宅投資は実質ベースで前期比10.3％も下落。この数字のインパクトは予想以上に大きかったのでしょう。政府にとって対策は急務となっています。

一方で経済政策もすでに頭打ちといった感があり、このまま来年の増税を迎えれば、住宅市場に吹雪が吹き荒れることは容易に想像がつきます。そこで、今回の改正案が重要なポイントとして位置づけられているのです。

-住宅資金の贈与税非課税制度は活用されている？-
そもそもこの制度は活用されているのかというお話ですが、2013年の利用者が前年比18.5％増、非課税の金額が5767億円と1.1％増えていることからも、一定の効果があったと判断できます。
さらに冷え込む市場の打開策として、住宅業界からも贈与税の非課税制度の大幅な拡充が叫ばれており、非課税枠を最大3千万円にすることの意味は少なくないようです。

2:23 PM

社名の由来

日本の有名企業には、誰にでも共感されいつまでも人々の記憶に残る会社がたくさんあります。

不動産会社や公の機関がお世話になっている、「ゼンリン」は、隣国や近隣と親しくすることを意味する「善隣友好」に由来。
「マツキヨ」の略称でお馴染みのドラッグストア、創業者は松本清さんです。創業者の名前がそのまま社名の由来。
セロハンテープ、ポリバケツなどの開発・製造元として知られる大手化学メーカーの「積水化学工業」は、中国最古の兵法書孫子の
「勝者の民を戦わしむるや積水を千仭の谿に決すがごときは形なり」に由来する。
健康食品、サプリメントで有名な「ＤＨＣ」は、前身の「大学翻訳センター」の頭文字をとり社名になっているようです。

もちろん、良い商品や良いサービス、革新的な技術を世に提供しているからこそ会社が残っていることは明らかです。

弊社の社名「FMdesign’S」は、ファシリティ・マネジメント（Facility management、又はFacilities Management　略称：FM）
、「業務用不動産（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法」が定義。この「FM」をdesignする会社として創業しました。決して古野と〇脇の頭文字を取っているわけではありません。

エフエムデザインズは多寡は問いませんが、世の中がいかに変化しようといつまで必要とされる会社として日々精進してまいります。

2014年12月13日7:31 PM

どーも。
元気！勇気！のコダマです。

今回は依頼殺到中の草刈に関して皆様にお伝えしします。

最近弊社に依頼殺到の「草刈」ですが、皆様お困りがありましたら是非お声かけください。
弊社に依頼いただける方の８割が以前に不動産やﾘﾌｫｰﾑ工事等でご一緒させていただいた方というのもあり、価格めちゃくちゃ安いです。もちろん新規のお客様も同金額でご提案いたします。
ぶっちゃけ。。交通費とゴミの処分費だけでOKです。
他社に怒られるぐらい安くできる理由が、うちの社長が草を刈るのが好きだから。
ただそれだけです。
お困りの方、是非ご連絡ください。
写真、噂のうちの社長です。。。

2014年12月12日12:07 PM