新着情報＆スタッフブログ

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３の規定により、

下記のとおり登録しました。

事務所名称　　　株式会社ＦＭｄｅｓｉｇｎ’Ｓ二級建築士事務所

所　　　在　　　東京都豊島区東池袋４－２４－８

開設者氏名　　　株式会社ＦＭｄｅｓｉｇｎ’Ｓ

代表取締役　古野　和人

登 録 番 号 　　二級　東京都知事登録　第１５４０６号

登録年月日　　　平成２７年１１月１日

管理建築士
氏名　　　　　　市川　光徳

管理建築士
登録番号　　　　二級　東京都知事登録　第５７７１８号

登録の有効期間　平成２７年１１月１日から平成３２年１０月３１日まで

2015年11月5日10:13 AM

空きビルを再利用簡単に
政府は、空きビル、商業施設や学校などの空き建物を再利用しやすくするため規制を緩和する。

現在の建築基準を満たさない空き建物でも、耐震性確保などを前提に増築しやすくする。

自治体によって異なる規制の運用も統一する。地方では人口減で空き建物が増えており、

どの程度の増築であれば建物の安全性を確保できるか調整し、来年３月末を目処に結果をまとめ、

２０１６年度にも建築基準法の改正を含め、必要な手続きに入る模様。

2015年7月29日11:04 AM

平成27年6月の金利をお知らせ

「フラット３５」６月金利は、１．５４％！「フラット３５Ｓ」であれば、０．９４％ ！（「Ｓ」対応物件は０．６％優遇！当初5年 or
10年）

※全期間固定のフラット３５ フラット３５の融資金額が物件価格の９０％以内の場合

●フラット３５（期間21年～35年）　１．５４％（事務手数料 融資金の２．１６％）

●フラット２０（期間15年～20年）　１．３１％（事務手数料 融資金の２．１６％）

2015年6月1日10:10 AM

都市計画道路整備４次計画中間まとめ、今後１０年の優先整備路線選定へ　～東京都～

東京都都市整備局は５月２６日、都市計画道路の整備方針を示す第４次事業化計画の中間まとめを公表した。

１６年度を初年度とし、今後１０年間に優先的に整備すべき路線を示す同計画の策定に当たり、

優先整備路線の選定の考え方などを整理。

これまで２３区と多摩地域で分けていた整備方針を一本化するとともに、道路の防災上の役割もより明確化する。

都は、２３区と多摩地域の２６市２町の都市計画道路について、おおむね１０年間で優先的に事業着手するべき

路線を示した事業化計画をそれぞれ策定している。

現行の第３次計画では１５年度が計画最終年度となることから、次期計画（１６～２５年度）から

２３区と多摩地域の両計画を一本化することにした。

整備方針の中間まとめでは、道路整備の基本目標として

「都市の活力」

「都市防災の強化」

「安全で快適な都市空間の創出」

「都市環境の向上」

上記の四つを設定。

特に防災については、緊急物資の輸送や救援活動ルートの確保、市街地火災の延焼防止など、

事前防災の側面から果たす道路の役割をより明確化する。

優先道路整備の方向性では

▽骨格幹線道路網の形成

▽自動車交通の円滑化

▽高度な防災都市の実現

▽地域の安全性の向上

▽拠点形成と拠点間連携

▽地域のまちづくりへの貢献

上記の六つを掲げ、これらを総合的に勘案しながら優先路線の選定を進める。

第３次計画で示された優先整備路線の延長は、２３区が約１３３キロ、多摩地域が約１３４キロで、このうち約５割が事業着手済み。

今回策定する第４次計画でも同規模の道路を優先整備路線として選定する見通しだ。

今後、都民からの意見を踏まえ、各区市町の代表者らで構成する策定検討委員会や、学識経験者によるアドバイザー委員会を設置し、

優先整備路線の選定作業に入る。

順調に進めば優先整備路線を盛り込んだ計画案を年内にもまとめ、本年度末までに新計画を策定する。

2015年5月28日11:54 PM

自民党、中古住宅市場活性化に向け、レインズの改善など８項目を提言

自民党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会（鶴保庸介委員長）は

５月２６日、中古住宅市場活性化に向けた提言案をまとめ承認した。

レインズのシステム上で、売り主が自らの物件の登録状況を確認できるステータス管理システムを導入した

〝囲い込み〟対策や、インスペクションの利用促進による新たな取引ルールの構築など８項目をとりまとめた。

物件の取引履歴などレインズで掲載している物件情報の一般向け公開は行わない方針を示した。

提言では、中古住宅市場活性化に向けて以下の８つ提言を掲げた。

➀「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善

➁インスペクションなどの活用促進による情報の非対称性解消に向けた新たな取引ルールの構築

➂長期優良住宅の普及、一般住宅のリフォーム履歴などの保存・活用

➃担保評価を含む「２０年で一律価値ゼロ」とみなす市場慣行の抜本的改善

➄中古マンションの管理情報の開示

➅不動産総合データベースの構築

➆新たなビジネスモデルとその環境整備

➇増大する空き家の市場での流通・活用の促進

11:33 PM

国交省、ガイドライン作成　特定空家等の判断基準で

国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、

所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、

ガイドラインを作成し公表した。ガイドラインでは、判断基準として4つの状態を例示。

但し、以下に該当しない場合も適切に判断するよう求めている。

・「放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態」
建物が傾き、柱が傾斜していたり、バルコニーが脱落しているなど

・「放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態」
ゴミの放置により多数のネズミなどが発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしているなど

・「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」
多数の窓ガラスが割れたまま放置しているなど

・「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」
門扉が施錠されておらず不特定の者が容易に侵入できるなど

特定空き家とは

特定空家について、空き家対策特別措置法では次のような状態にある空き家と定義しています（第2条2項）。

1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

2015年5月27日1:09 AM

老朽マンション建替えに助成　～東京都～
東京都は、老朽マンションを建替え、隣接地と一体的に再開発するモデル事業を始める。

１９８１年以前の旧耐震基準の物件が集積するエリアの区市を対象に、最大３カ所を募集し、

モデル地域を選定。再開発の計画策定費の二分の一（５００万円以下）を区市に助成する。

また、隣接地も含めて再開発できるように、都市計画の変更や容積率の緩和を検討する。

再開発に合わせ、広い道路を整備したり、建物の高層化で生まれたスペースに店舗や

福祉施設を導入したりすることを促す。

地域の防災機能を強化するとともに、賑わいを創出する狙いがある。

2015年5月26日12:20 PM

不燃化特区を追加指定～東京都～
　東京都は、災害時に延焼の危険性が高い木造密集地域の建物の建替えを支援する「不燃化特区」として新たに１３地区を追加指定した。追加となったのは、品川区、大田区、世田谷区の各区などが新たに申請した計約１０３０ヘクタールで、これにより指定地区は５２地区(計約３０２０ヘクタール)となり、目標の５０地区を上回った。
　助成対象では、建替え後の建物用途について延べ床面積の半分以上は住宅としていた従来要件を撤廃、店舗専用物件など全ての建物に補助金も支援する。

「木密地域不燃化10年プロジェクト」　～東京都都市整備局

不燃化特区
ふねんかとっく

　大きな火災被害が予想される木造密集住宅地域の解消を目ざし、火災に強い町づくりを財政・税制面で支援する特別区域。正式名称は「不燃化推進特定整備地区」。東京都が整備を進めている。
　東京都内ではJR山手線外周部などに木造住宅密集地域が合計約1万6000ヘクタール広がっており、耐火建物や空き地などの不燃領域率が約60％にとどまっている。このため首都直下地震では、最悪の場合、30万戸以上が全壊・焼失すると推計されている。東京都は2012年（平成24）8月に、墨田、品川、大田、目黒、江戸川など都内11区の12地域を初めて不燃化特区に指定した。2015年までに不燃化特区を50地区程度に拡大する計画である。さらに、不燃化特区を中心とした「木密(もくみつ)地域不燃化10年プロジェクト」を進め、夏季オリンピックが東京で開催される2020年までに、延焼の危険性がほぼゼロとされる70％まで不燃領域率を引き上げる計画である。
　不燃化特区は区が申請し、それに基づいて東京都が指定する。不燃化特区における東京都の優遇措置は以下のとおりである。特区内では木造住宅への建て替えを禁止し、鉄筋構造住宅への建て替えには補助金を出す。老朽化建物の撤去費を全額補助するほか、耐火・準耐火住宅などの設計費も補助対象とする。耐火・準耐火住宅に建て替えれば、固定資産税や都市計画税を5年間全額免除する。老朽化住宅を壊して空き地にした場合にも、固定資産税の減免措置を設ける。土地権利関係が複雑な地区が多いため、建築士、弁護士、税理士、まちづくりコンサルタントら専門家の相談所を地区内に設置する費用も補助する。
　従来、木造住宅密集地域の解消は基本的に住民任せだったため遅々として進まなかったが、不燃化特区では、区が拡幅道路や共同住宅の整備計画を策定して、これを基に住民に働きかけるという点に特徴がある。

11:59 AM

ネットで地番検索可能に「登記情報提供サービス」を拡充　民事法務協会

　一般財団法人民事法務協会(東京都千代田区)はこのほど、登記情報の取得時に必要な「地番」をインターネット上で検索できる機能を導入した。同協会が運営している「登記情報提供サービス」を拡充することで、利便性の向上を図った。同サービスの利用者が、無料で利用できる。
　地番検索機能は4月30日、東京23区内で先行して導入した。7月より全国433市区町に拡大する予定だ。

2015年5月10日1:09 AM

一人暮らしの重視項目は「バス・トイレ別」　全宅連調査

　全国宅地建物取引業協会連合会が全国2350人の一般消費者(男女)に対して実施した「一人暮らしに関する意識調査」によると、「重視する部屋の設備」について1位は「バスとトイレが別」で67.3%、2位は「収納スペース」で62.2%、3位は「エアコン付き」で57.6%という結果となった。

　また、普段の生活マナーに対する質問で、「生活音について近隣への配慮」「ゴミを分別」「ゴミを出す日を守る」ことについて8割以上が「している」と答えた。「近隣の人へのあいさつ」は7割弱にとどまった。

1:02 AM