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不動産流通推進センターは18日、2023年度および24年3月の

指定流通機構の活用状況を公表した。

 

23年度の新規登録件数は

427万2,339件（前年比0.7％増）で、月平均35万6,028件

が登録された。

 

物件種別では

売り物件が142万3,100件（同14.5％増）、

賃貸物件が284万9,239件（同5.0％減）

だった。

 

売り物件の取引態様別物件数は

専属専任媒介が13万6,089件（前年比2.6％増、構成比9.6％）、

専任媒介は46万9,556件（同10.1％増、同33.0％）、

一般媒介29万2,974件（同8.6％増、同20.6％）。

売り主は50万2,120件（同27.3％増、同35.3％）

だった。

 

年度末時点の総登録件数は83万7,673件（前年比2.3％増）となり、

このうち売り物件は41万2,612件（同18.5％増）で全体の49.3％

と半数近くになった。

賃貸物件については42万5,061件（同9.6％減）となり、

構成比は50.7％。

賃貸物件が売り物件の登録件数を上回るのは4年連続。

また、売り物件の成約報告件数は18万3,023件（同5.1％増）

となった。

 

なお、24年3月の新規登録件数は39万8,141件（前年同月比0.2％増）となり、

2ヵ月連続で前年同月を上回った。

成約報告件数は6万8,227件（同6.0％増）となり、

11ヵ月連続で前年同月よりも増加した。

2024年4月22日7:04 PM

東日本不動産流通機構は10日、2024年3月の首都圏

不動産流通市場動向を発表した。

 

同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は

3,810件（前年同月比10.7％増）

と10ヵ月連続で前年同月を上回った。

 

都県別では、

東京都1,727件（同12.4％増）

神奈川県867件（同7.8％増）

埼玉県440件（同22.6％増）

千葉県436件（同5.8％増）

と全地域で前年同月を上回っている。

 

1㎡当たりの平均成約単価は75万8,800円（同8.7％上昇）

となり、47ヵ月連続で、前年同月比を上回っている。

1件当たりの平均成約価格は4,821万円（同8.6％上昇）

で、46ヵ月連続で前年同月を上回った。

平均専有面積は63.54平方メートル（同0.1％縮小）。

 

新規登録件数は1万6,846件（同2.2％減）。

在庫件数は4万6,351件（同2.7％増）

で、26ヵ月連続で前年同月を上回った。

 

既存戸建ての成約件数は1,349件（同13.7％増）

と、前年同月比で大幅に増加し、

かつ前年同月比プラスは4ヵ月連続。

平均成約価格は4,137万円（同5.7％上昇）

と、2ヵ月連続で上昇している。

2024年4月12日7:00 PM

東京カンテイは9日、2024年3月の主要都市圏別・新築

小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。

 

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間が

徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物

共に所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は5,286万円（前月比0.8％上昇）

と、連続で上昇。しかし上昇率は前月度同様に1％に届かなかった。

都県別では、

東京都は6,501万円（同4.1％上昇）と上昇。

東京23区・東京都下共に上昇し、前年同月比も上昇に転じた。

神奈川県は4,617万円（同4.3％下落）と下落に転じ、

前年同月比もマイナスの水準となった。

千葉県は4,303万円（同0.4％上昇）と連続で上昇。

埼玉県は4,195万円（同2.3％下落）と下落が続いた。

 

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2024年4月11日7:14 PM

健美家（株）は9日、2024年1～3月期の収益物件市場動向四半期レポートを発表した。

同社サイトに新規登録された物件とメールで問い合わせのあった物件について市場動向

を集計し、取りまとめた。

 

区分マンションの投資利回りは6.84％（前期比0.02ポイント下落）。

物件価格は1,897万円（同5.10％上昇）と7期連続で上昇した。

 

1棟アパートの投資利回りは8.08％（同変動なし）と横ばい。

物件価格は7,853万円（同0.51％上昇）と上昇した。

 

1棟マンションの投資利回りは7.73％（同0.01ポイント上昇）。

物件価格は1億7,768万円（同1.84％上昇）と7期連続で上昇した。

 

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2024年4月9日6:52 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利

を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、

年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は

年1.820％（同0.020％下降）と、2ヵ月ぶりに下降した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は

年1.430％（同0.070％上昇）～2.820％（同0.150％下降）。

最頻金利は

1.430％（同0.070％上昇）

と、2ヵ月連続の上昇となった。

 

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2024年4月1日7:31 PM

国土交通省は28日、令和5年度「民間住宅ローンの

実態に関する調査」結果を公表した。

住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に、

貸出状況等の調査を実施。

調査期間は2023年10～11月。

ただし、件数、金額に関する設問については

22年度末の実績を調査している。

調査対象機関は1,223、回答機関数は1,137。

 

令和4年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、

20兆2,934億円（前年度比2.4％減）だった。

貸出残高は195兆9,605億円（同2.4％増）。

 

新規貸出額の使途別割合は、

新築住宅向けが73.6％（同0.2ポイント増）、

既存住宅向けが20.5％（同0.3ポイント減）、

借り換え向けが5.9％（同0.1ポイント増）。

新築住宅および借り換え向けの割合が増加し、

既存住宅向けの割合は減少した。

 

新規貸出額を金利タイプ別にみると、

変動金利型が77.9％（同1.7ポイント増）

と最も高い割合を占め、3年連続で7割を超えた。

次いで、

固定金利期間選択型が11.9％（同1.6ポイント減）、

証券化ローン（フラット35等）が6.3％（同0.5ポイント減）

となり、いずれも減少。

全期間固定金利型は3.9％（同0.5ポイント増）

と増加している。

 

賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出額は

3兆1,615億円（同14.2％増）と、2年連続で増加した。

2024年3月29日6:58 PM

不動産流通推進センターは21日、

2024年2月の指定流通機構（レインズ）

活用状況を公表した。

 

新規登録件数は38万件（前年同月比3.7%増）

で、前年同月比で5ヵ月ぶりにプラスに転じた。

成約報告件数は6万2,390件（同8.5%増）

と10ヵ月連続の増加。

総登録件数は86万9,162件（同4.4%増）

で11ヵ月連続のプラスとなった。

 

売り物件は、

新規登録件数が12万794件（同13.8%増）

と14ヵ月連続してプラス。

成約報告件数は1万6,220件（同8.2%増）

で9ヵ月連続の増加。

総登録件数は41万4,148件（同20.6%増）

と21ヵ月連続のプラスとなっている。

 

賃貸物件は、

新規登録件数が25万9,206件（同0.4%減）

と24ヵ月連続の減少。

成約報告件数は4万6,170件（同8.6%増）

で、10ヵ月連続のプラス。

総登録件数は45万5,014件（同6.9%減）

と18ヵ月連続のマイナスとなった。

 

売り物件の取引態様別件数は、

新規登録のうち

媒介契約が7万5,756件（同9.7%増）。

そのうち

専属専任媒介が1万1,611件（同4.1%増）、

専任媒介が3万9,801件（同11.4%増）、

一般媒介が2万4,344件（同9.9%増）

だった。

売り主は4万3,172件（同22.0%増）、

代理は1,866件（同9.9%増）。

 

成約報告では、

媒介契約が1万2,981件（同6.2%増）。

そのうち

専属専任媒介が2,688件（同4.9%増）、

専任媒介が8,497件（同7.2%増）、

一般媒介が1,796件（同3.6%増）。

売り主は3,176件（同17.7%増）、

代理は63件（同3.3%増）だった。

2024年3月21日7:40 PM

東京カンテイは7日、2024年2月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向

を発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの

所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、

木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は5,243万円（前月比0.5％上昇）

と、再び上昇に転じた。

ただし上昇率は小さく、上値の重い展開が続いている。

都県別では、東京都が6,247万円（同変動なし）

とほぼ横ばい。

神奈川県は4,823万円（同4.5％上昇）

と反転上昇した。

千葉県も4,286万円（同1.3％上昇）

と上昇に転じた。

埼玉県は4,292万円（同2.7％下落）

と下落。

分譲戸建ては前月からの反動で増加が見られるが、

千葉県は減少が続き、前年同月比もマイナスとなっている。

 

近畿圏は3,855万円（同0.4％上昇）と上昇した。

主要府県別では、大阪府が3,774万円（同1.1％下落）

と下落に転じた。

兵庫県は4,169万円（同1.5％上昇）

と反転上昇。

京都府は3,916万円（同8.5％上昇）

と3ヵ月連続の下落から上昇に転じた。

京都市の平均価格が上昇したことが主な要因としている。

中部圏は3,931万円（同4.9％上昇）、愛知県は4,005万円（同4.5％上昇）といずれも3ヵ月連続で上昇した。

2024年3月19日6:54 PM

東京都は6日、2024年1月の新設住宅着工統計

を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は

1万1,378戸（前年同月比1.8％減）

と8ヵ月連続で前年同月を下回った。

 

利用関係別では、持家は1,048戸（同6.6％増）

となり、24ヵ月ぶりに増加に転じた。

 

貸家は5,415戸（同6.5％増）

で2ヵ月連続増加。

 

分譲住宅は4,897戸（同10.2％減）

と、8ヵ月連続で減少した。

 

このうちマンションは3,287戸（同19.7％減）

で8ヵ月連続減少。

一戸建ては1,567戸（同20.4％増）

で前月に続いて増加した。

 

地域別では、

都心3区が1,481戸（同37.2％減）

となり、4ヵ月連続の減少。

都心10区は3,140戸（同28.8％減）

で5ヵ月連続。

区部全体では8,952戸（同10.3％減）

で6ヵ月連続の減少となった。

市部は2,400戸（同52.1％増）

となり、2ヵ月連続の増加だった。

2024年3月18日6:47 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の2024年3月の適用金利

を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、

年1.840％（前月比0.020％上昇）～3.450％（同0.020％下落）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は

年1.840％（同0.020％上昇）と、4ヵ月ぶりに上昇した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は

年1.360％（同0.020％上昇）～2.970％（同0.020％下落）。

最頻金利は1.360％（同0.020％上昇）

と、4ヵ月連続ぶりに上昇した。

2024年3月16日9:44 PM