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建築基準法

建築基準法

(1)規定の分類
 建築基準法の定めには、集団規定と単体規定があります。集団規定は、良好な集団的建築環境の確保を目的とする規定です。都市計画と相まって、計画的な都市づくりの実現に資するものであり、単体規定は、個別の建築物の構造上、防火上、衛生上等に関する規定です。個別の部位のありかたを規律し、人々の安全性の確保を図るものです。

(2)集団規定
 集団規定としては、道路関係の制限、用途制限、容積率・建ぺい率の制限が、特に重要です。すなわちまず、建築物の敷地は、建築基準法上の道路(原則的に幅員が4m以上のもの)に、2m以上接しなければなりません。都市計画によって決められた用途地域内の土地については、建築できる建築物の用途地域による制限が課されます。また、建築物の延べ面積・建築面積は、都市計画によってそれぞれが決められた容積率(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)・建ぺい率(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合)を超えることのできないことになっています。集団規定「同法41条の2ないし68条の9(第3章)の規定」は、都市計画区域および準都市計画区域内い限って、適用されます。
(3)単体規定
 単体規定としては、防火・防災の観点から、屋根、外壁、防火壁、廊下、階段、出入口などに関する規定があり、衛生の観点から、採光、換気、石綿に関する事項などについて、規定があります。単体規定は、全国一律の規定です。

2015年2月19日7:20 PM

事業者の不動産取得税に特例

買取再販住宅、事業者の不動産取得税に特例 ~ 2015年度税制改正大綱

 政府がこのほど発表した2015年度税制改正大綱で、買取再販業者が中古住宅を買取、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について特例措置が設けられる。耐震性を高めるものや省エネ、バリアフリー化工事などが対象。
 中古住宅の築年月日に応じて、課税標準から一定額を控除する。例えば、1997年
4月1日以降の築年月日なら1,200万円控除される。これにより、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を図る見込みだ。

詳細は財務省ウェブサイト「平成27年度税制改正の大綱」を参照

6:50 PM

解体現場で内覧中

解体現場で内覧中

事務所にするため改装します。めちゃくちゃかっこいい事務所にします。

東池袋ビル内装解体
東池袋ビル内装解体②
東池袋ビル内装解体③
東池袋ビル内装解体④

6:26 PM

耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書とは
 耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。発行は建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士、又は指定性能評価機関などが行えます。
まずは耐震診断を行い、耐震基準を満たしているか確認します。その結果、耐震性を満たしている住宅(上部構造評点1.0以上)であれば証明書が発行できます。(耐震性を満たしていない住宅は補強工事が必要です)

耐震基準適合証明書 取得のメリット
 中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られますが、築20年を超えていても「耐震基準適合証明書」を取得すれば、住宅ローン減税が受けられます。

住宅ローン減税などに必要な書類
 中古住宅を購入するときに、耐震基準適合証明書という言葉を聞かれることもあるでしょう。これがあれば住宅ローン減税(所得税の住宅借入金等特別控除)を受けられるので、対応している耐震診断業者を探している方も多いです。耐震診断を行って基準を満たしている必要があります。

住宅ローン減税制度とは
 住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に所得税から借入金額の一部を控除できるというものです。この住宅ローン減税は新築住宅でも中古住宅でも対象となりますが、中古住宅においては築年数の要件があります。非耐火構造の住宅で築20年以下、耐火構造の場合は築25年以下が要件となっております。

 木造住宅は非耐火構造にあたるので築20年以下、多くの鉄骨造やRC造は耐火構造にあたるので築25年以下となります。つまり、木造なら築20年以下、木造以外なら築25年以下です(但し、非耐火か耐火かは個別に判断が必要)。しかし、上記の築年数を超える場合であっても、住宅ローン減税を受けられる方法があります。そのために必要なものが耐震基準適合証明書です。新耐震基準に適合している中古住宅であれば、前述の築年数に関係なく住宅ローン減税を受けられることになり、新耐震基準であることを証する書面が耐震基準適合証明書というわけです。

財務省 住宅ローン減税制度の概要 

2015年2月15日2:44 PM

LIXIL【トイレ】サティス

LIXIL【トイレ】サティス

「鉢内除菌」で1日中キレイが続きます。「鉢内除菌」とは、プラズマクラスターイオンにより、トイレを使用していない(便器のフタが閉じている)間に、便器の表面はもちろん、水のかからない便座裏や便器内のすみずみまでプラズマクラスターイオンがいきわたり、鉢内すべてを除菌することです。プラズマクラスターイオンで除菌すると、鉢内の付着菌を99%以上除去します。 プラズマクラスター搭載トイレはLIXILだけ。
※プラズマクラスターは、シャープ株式会社の商標です。

2015年2月13日6:53 PM

LIXIL【インテリア建材】大開口建具

【インテリア建材】大開口建具 有効開口が広く車椅子でもラクに通れる「大開口建具」

一般住宅だけでなく、「サービス付き高齢者向け住宅」や「グループホーム」での利用も想定し、有効開口幅を広くとり、車椅子でも安全かつスムーズに通ることができる引戸です。従来の「上吊方式」「アウトセット方式」に加え、今回新たに「上吊連動方式」を採用した「片引戸2枚建」と「引違い戸3枚建」の2タイプを発売します。

2015年2月12日6:25 PM

雑司が谷でアパートをリフォーム♪

雑司が谷でアパートをリフォーム♪

最近は、外国の方からリフォームのご依頼を頂くことが多くなっているエフエムデザインズでございます。

今回は弊社から自転車で10分ぐらいの場所、雑司が谷の住宅地になります。昔ながらの建物が残る、戸建と集合住宅が密集している地域です。豊島区役所が建設中で開発が進むであろう場所、個人的に住んでみたい地域の上位になります。

こちらのアパート、4部屋あり、家賃設定を一部屋5万円前後に想定しています。ネット利回り・・・15~20%。日本に住まわれている外国の方は、お金の使い方がとても上手だなといつも感心しています。

<平面図>Before
(間取図)雑司が谷 before_01

<平面図>After
(間取図)雑司が谷 after_01

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2015年2月4日5:42 PM

豊島区内の都市計画事業に期待

補助第73号線及び補助第82号線 整備事業のお知らせ

~都市計画事業の許可を取得し、事業に着手~

補助第73号線及び補助第82号線について、平成27年1月6日、国土交通省から都市計画事業の許可を取得し、事業に着手。

<内容>
路 線 名:補助第73号線(池袋本町)
施工箇所:豊島区池袋本町二丁目~板橋区板橋一丁目
延  長:1,070ⅿ
計画幅員:20ⅿ~26ⅿ(鉄道交差部 18.5ⅿ)
事業期間:平成26年度~平成32年度
事 業 費:133.5億円

路 線 名:補助第82号線(上池袋)
施工箇所:豊島区上池袋三丁目~池袋本町三丁目
延  長:640ⅿ
計画幅員:15ⅿ~24ⅿ(鉄道交差部 16ⅿ)
事業期間:平成26年度~平成32年度
事 業 費:74.3億円

路 線 名:補助第82号線(池袋本町)
施工箇所:豊島区池袋本町三丁目~板橋区大山金井町
延  長:490ⅿ
計画幅員:15ⅿ
事業期間:平成26年度~平成32年度
事 業 費:54.9億円

案内図

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2015年2月3日11:51 AM

東京圏の地価下落ゼロ

東京圏の地価下落ゼロ

 国土交通省が発表した地価動向報告によると、東京圏(1都3県)で10月1日時点の地価は全65地区が3ヶ月前に比べ上昇または横ばいとなり、下落がなくなった。
下落ゼロは2008年1月以来6年9ヶ月ぶり。東京圏で唯一下落していた千葉駅前が横ばいに転じ歌舞伎町や立川も横ばいから上昇に転じて都内全地区が上昇となった。
 個人消費が鈍るなかでも、金融緩和の追い風を受ける不動産関係者の投資意欲は根強く、都心部の一等地以外にも物色の裾野が広がっている。

2015年1月26日6:24 PM

耐震化助成を1年延長

 東京都 耐震化助成を1年延長 

東京都は、地震発生時に救援物資を運ぶ「特定緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化を促す助成制度の期間を1年延長し、2015年度までにする方針。対象の約5000棟のうち、ほぼ85%がこれまでに助成制度などを活用し、耐震診断を実施している。
特定緊急輸送道路に指定されている青山通り甲州街道などの周囲には1981年以前の旧耐震基準で建てられたオフィスビルやマンションがある。耐震診断を終えて改修に入る建物を増やすのが狙い。耐震診断と補強設計は15年度までの完了分、改修は15年までに着工分が対象となる。

6:10 PM