新着情報＆スタッフブログ

【賃貸情報】小石川マンション

物件名：小石川マンション　２ＤＫ　家賃９．０万円　敷金１ヶ月　礼金１ヶ月
交通：都営三田線「千石」駅　徒歩９分　ＪＲ山手線「巣鴨」駅　徒歩１５分
※フルリフォーム済（とってもお洒落な内装♪）

表装などの簡易リフォームも請負しております。賃貸物件のオーナー様、仕上がりと費用の安さに自信をもって仕事を請負っています。見積り、ご相談等、お問い合わせください。

株式会社エフエムデザインズ
豊島区東池袋４－２４－８
ＴＥＬ：０３－６９１２－５７７１　
ＦＡＸ：０３－６９１２－５７７３

2015年4月5日4:00 PM

優良断熱材認証制度

建産協が優良断熱材認証制度の規定改訂、新たな区分新設
　一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会は、優良断熱材（EI）認証制度の実施規定を改訂した。中間加工事業者と流通・販売事業者を認証区分Cとして新設。さらに、加工製品も認証対象製品として追加した。これにより、市場に流通する大半の断熱材が認証対象としてカバーできるようになった。

3:26 PM

推進協、新しい工事標準契約書式を作成

リフォーム推進協、新しい工事標準契約書式を作成
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（会長＝吉田忠裕・YKKAP会長CEO）は、現行の住宅リフォーム工事標準契約書式（小規模工事用）を廃止し、より使いやすい書式を作成した。これまで契約書を取り交わすことが少なかった小規模なリフォーム工事などにも使いやすい書面に見直した。契約書面を取り交わすことで、リフォームのトラブルを防止する。

3:15 PM

一次エネルギー消費量の表示方法普及へ

住団連、住宅の一次エネルギー消費量の表示方法普及へ
　一般社団法人住宅生産団体連合会は、住宅の一次エネルギー消費量の表示方法の普及促進に取り組む。2013年10月1日に住宅の省エネルギー基準が改正され、「一次エネルギー消費量」を指標として、建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に変更された。
　この基準が、1年半の経過措置期間を終え4月1日から完全施行される。そこで、同連合会では一次エネルギー消費量の計算が必要な住宅の標準的な表示方法として利用されるよう、普及を推進する。

3:09 PM

LIXIL-新商品情報-

LIXIL-新商品情報-

リシェルSI【キッチン】
住空間と調和するシンプルなフォルムと上質なディテール。調理の動きをさりげなくサポートして、軽快な使用感を生みだす機能の数々。まいにちの暮らしを心地よさで満たしていく。あなたとともに、家族とともに、スマートに時を重ねるキッチンです。
商品詳細　ＷＥＢカタログ

アライズ 【浴室】
システムバスルーム「アライズ」は、いつもキレイで、安心してくつろげる、エコでデザイン性に優れたバスルームです。豊富なアイテムで、さまざまなニーズにお応えして快適を生み出します。
商品詳細　ＷＥＢカタログ

リモア
戸建住宅リフォーム用システムバスルーム。システムバスルーム「リモア」はキレイ浴槽をはじめ、家事をラクに、もっと心地よく過ごすためのおすすめ機能を標準装備。さらに、わが家のこだわりで選べるわかりやすいプランや、9サイズからあなたの条件に合うサイズも選べます。
商品詳細　ＷＥＢカタログ

アメージュZシャワートイレ【住宅トイレ】
シンプルなデザインと高い清掃性の一体型シャワートイレ。新形状でお掃除ラクラクなフチレスや、エコロジーな超節水4L洗浄もラインアップ。
商品詳細　ＷＥＢカタログ

テグランNeo【エクステリア】
テグランNeoは施工性に優れ、軽量化をすることで施工をより早く、地震にも強いデザインウォールです。デザイン性にも優れ、タイルの素材感、植栽の潤い、照明の彩り、さまざまなアイデアや感性と調和しながら、自在にエクステリアのコーディネートを楽しめます。
商品詳細　ＷＥＢカタログ

その他LIXIL新商品情報はこちら　新商品ラインアップは随時更新。是非ご確認ください。

2:55 PM

「フラット３５」４月金利

「フラット３５」４月金利

平成27年4月の金利をお知らせいたします。
３５年固定、まだまだ低金利です。

「フラット３５」４月金利は、１．５４％！！
「フラット３５Ｓ」であれば、０．９４％！！
（「フラット３５Ｓ」対応物件は０．６％優遇！　当初5年 or 10年）
１割の「フラットα」も１．６１５％！！

全期間固定のフラット３５　　
フラット３５の融資金額が物件（土地・建物）価格の９０％以内の場合

フラット３５（期間21年～35年）１．５４％（事務手数料　融資金の２．１６％）

フラット３５（期間15年～20年）１．３１％（事務手数料　融資金の２．１６％）　

フラットα（１割補てん部分・変動金利）１．６１５％（事務手数料　融資金の２．１６％）

2015年4月2日10:59 AM

改正建築基準法の施行

改正建築基準法の施行は６月１日に
　改正建築基準法（２０１４年６月４日公布）の施行日が６月１日に決まった。一部の規定は既に施行されているが、木造建築関連基準の見直し（耐火建築物としなければならない３階建ての学校などについて、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造部等とすることができる）や構造計算適合性判定制度の見直し（比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合は、判定を不要とする）などが対象。
　この他、老人ホームなどの建築物の地下について、その用途の部分の床面積の３分の１までは延べ面積に算入しないとする規定や国交大臣の建築物に対する調査権限の新設などが規定されている。

2015年3月31日1:27 PM

2014年住宅着工89.2万戸

2014年住宅着工89.2万戸　前年比9％減、5年ぶり貸家は3年連続増加
　国土交通省の調査によると、2014年1月から12月、1年間の新設住宅着工戸数は89万2,261戸で、前年と比べて9.0％減少した。5年ぶりの減少。主なタイプ別着工戸数は、持家が28万5,270戸（前年比19.6％減）、貸家が36万2,191戸（同1.7％増）、分譲マンションが11万475戸（同13.4％減）、分譲戸建て住宅が12万5,421戸（同7.0％減）だった。持家、分譲マンション、分譲戸建て住宅は5年ぶりの減少、貸家は3年連続の増加となった。エリア別では、首都圏が31万1,512戸（同6.6減）、中部圏が10万527戸（13.2％減）、近畿圏が13万5,740戸（8.7％減）、その他地域が34万4,482戸（9.8％減）とすべてのエリアで前年比較だった。同省では、「5年ぶりの減少となったが、消費税の反動減がない2012年よりは1.1％増となった。持家は反動減の影響で減少したが、秋以降は市況に持ち直しの兆しが出ているといった報告が上がっている。分譲マンションについては、都心部で需要があるが、用地確保が難航するなど複数要因により減少している」と分析している。