新着情報＆スタッフブログ

国交省、優良中古住宅制度を年度内開始へ
制度名称や品質確保など具体的に検討

　国交省は、良質な既存住宅の登録制度について
具体的検討を進める。「流通促進に寄与する既存
住宅の情報提供制度検討会」(「プレミアム既存
住宅(仮称)」登録制度検討会)を設置し、論点
整理を行った。同制度は、政府の成長戦略「日本
再興戦略２０１６」で今年度中の開始を明記され
ている。
　制度の開始時はハードルを高めに設定する
のではなく、市場や消費者の評価を踏まえながら、
定期的に要件を見直し、段階的に引き上げて既存
住宅の品質向上を目指す方針。対象は、戸建て
住宅と共同住宅の両方だが、戸建て住宅の方が
流通促進へ向けた情報提供が遅れていることから、
戸建て住宅により力を入れる。共同住宅は共用部も
検討課題。品質の確保については、耐震性がある
ことや不具合がないこと、リフォームの実施などを
挙げる。リフォームでは、水廻りの新規交換や部品
改修を想定。築年数やリフォーム後の経過年数で
区切る意見もあったが、一律に定義は出来ないとの
指摘もあり、今後検討していく。品質の保証として、
既存住宅売買瑕疵保険との連動や、規模の大きい
事業者による自社保証も検討する。情報開示や広告
については、売買仲介は買主が購入後にリフォーム
するケースが多く、買取再販とは広告方法も違う
ため、整理が必要。
　なお、同制度の呼称はこれまで、プレミアム
既存住宅や安心Ｒ住宅など、複数案検討されてきた
が、同検討会で決める。

2017年3月3日5:37 PM

民泊新法を見越し相談窓口設置へ【観光庁】
広報強化、ＭＩＣＥの受入れ環境も整備

　観光庁は、健全な民泊サービスを普及させる
ため、来年度の新規事業として、民泊の新たな
ルールに関する相談窓口を設置し、広報にも力
を入れる。今通常国会での民泊新法制制定を
見越し、新たなルールに基づく健全な民泊の
普及を図る。民泊事業開始のために必要な手続き
の解説やＱ＆Ａなどを掲載したホームページを
作成する。
　事業参入を検討する事業者や民泊実施を検討
する個人、近隣住民などのクレームに対応する
相談窓口(ヘルプデスク)を設置し、民泊に関する
相談や問い合わせなどにワンストップできめ
細かく対応する。観光産業課内に「宿泊業活性
化調整室」を設置し、生産性の向上や経営者・
後継者の人材育成など、宿泊行の課題に一元的
に取り組む。民泊での各省庁間の連携・調整など
の対応も行う。
　ビジネス関連の旅行であるＭＩＣＥの勧誘促進
にも力を入れる。政府は、関係府省横断的な
ＭＩＣＥ支援の具体化に向けて、観光庁長官を
議長とする「ＭＩＣＥ推進関係府省連絡会議」
をこのほど設置した。関係府省一丸で、ＭＩＣＥ
の受入れ環境整備や誘致拡大に取り組む。
今年６月頃までに「関係府省ＭＩＣＥ支援
アクションプラン(仮称)」を策定し、2018年度
予算要求への反映を目指す。

政府が決定した来年度予算案によると、国交省

2017年3月2日3:13 PM

政府の来年度予算案、空き家対策など決定
住宅関連は前年度並みの1,754億円計上

　政府が決定した来年度予算案によると、国交省
関係の予算総額は前年度並みの5兆7,946億円(一
般会計)となった。このうち、土地・建設
関連は前年度比0.99倍の168億4,100万円で、
住宅関連は同0.99倍の1,754億3,700万円。
概算要求時に新規事業で要望していた全国版
空き家バンクの構築や新たな住宅セーフティ
ネット制度創設のほか、フラット３５子育て
支援型の創設が認められた。
　国交省予算は、下記４分野に重点化。
・被災地の復旧・復興
・国民の安全・安心の確保
・生産性向上による成長力の強化
・地域の活性化と豊かな暮らしの実現

土地・建設関連は下記新規事業を計上。
概算要求時の新規3事業が認められた。
・全国版空き家・空き地バンクの構築や空き家
の流通促進に取り組む団体への支援1億1,000万円
・クラウドファンディングを活用した遊休不動産
ストック再生の推進2,300万円
・不動産情報基盤の整備6,600万円

住宅関連の新規事業は、下記３事業を計上。
・新たな住宅セーフティネット制度創設約27億円
・空き家所有者情報提供による空き家利活用推進
事業の創設3,800万円
・地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業
の創設4億6,500万円
民間事業者グループが行う大工技術者育成のための
研修活動を支援。

　「フラット35子育て支援型」では、子育て支援に
積極的な地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、
住宅ローン(フラット３５)の金利を、当初5年間
0.25%引き下げる。

2017年3月1日2:30 PM

電柱ゼロへ補助金創設【東京都】
　東京都は2017年度、電線を地中に埋めて電柱を
なくす無電柱化で、市区町村の費用負担をゼロに
する補助金創設の方針を固めた。現在は、国が55
%、45%を都と市区町村の折半で負担している。
補助の対象は、新規に電柱化を始めたり、すでに
始めていても先駆的に低コスト化に取り組んだり
する市区町村で、17年度から負担分全額を都が
肩代わりする。市区町村道の無電柱化率は2%に
止まっており、進捗が遅い市区町村道の無電柱化
を後押しする。

2017年2月28日5:43 PM

政府　リフォーム減税拡充

　政府・与党は、2017年度税制改正で住宅リフォーム
を拡充する方針を固めた。これまでは省エネや耐震性
を高める工事が減税対象だったが、新たに耐久性向上
のための工事を加える。床下に換気口を設置したり、
外壁の通気性を高めたりする工事をした場合も対象に
なる。また、減税対象となる省エネ工事の基準も見直
す。現在は全ての居室の窓を断熱改修した場合が対象
だが、住宅全体で一定の省エネ性能を満たせば対象と
する。少子高齢化で空き家が増加するなか、長く住め
る住宅の整備を後押しして住宅市場の活性化に繋げる。

現在のリフォーム減税について　国土交通省

2016年12月22日10:16 PM

国交省、来年４月から優良中古住宅制度を開始
※「(仮称)安心Ｒ住宅」、リフォーム・瑕疵保険など条件

　国土交通省は、リフォーム済みの質の良い既存住宅
の認定制度について具体的に検討していく。
名称は、当初考えていた「プレミア既存住宅」を変更し、
「(仮称)安心Ｒ住宅」で検討を進めている。今年度中
に制度設計を固め、来年４月からの制度開始を目指す。
　制度設計については、国が団体を登録し、団体が各
物件の認定を行う事業者を管理するという方向性が濃厚。
国が直接、各物件を認定する仕組みや、国が事業者を
登録し、事業者が物件を認定する仕組みも検討したが、
認定物件数や事業者数を考慮し、現実的ではないとみる。
登録団体は、不動産業界団体に加え、住宅ストック維持・
向上促進事業に選定された協議会なども候補。
　既存住宅ストック数は年間約17万戸といわれるが、
そのうち１～２割の認定を想定。認定物件は、戸建てと
マンション両方を視野に入れていたが、戸建てだけに
限る可能性もある。認定条件は、リフォーム済みである
こと、瑕疵担保保険に加入済みであることなど。
リフォームは１、５、１０年以内などの案が挙がって
おり、５年で検討中。登録事業者が認定した物件に日程
マークを付与し、民間の不動産ポータルサイトなどで
検索できるようにする。

2016年12月10日2:49 PM

省エネ改修費を補助　東京都
　東京都は、ビルの所有者が省エネ化を勧めるために
ビルを改修する際、費用の一部を補助する制度を10月
から始めた。補助の対象となるのは都内のテナントビル
を所有する中小企業などで、ビル所有者とテナントが、
省エネ改修で電気代が安くなった分の一部をビル所有者
に還元する「グリーンリース」制度に基づいた契約を
結ぶことなどが条件。
　期間は2018年迄。改修後に得られる省エネ効果の
調査に掛かる費用と改修費用の半分を都が補助する。

2016年12月2日5:19 PM

　東京都が発表した2016年の基準地価(7月1日時点)は、
全用途平均で前年に比べ2.5%上がり、4年連続の上昇と
なった。調査対象は1268地点で、区都の全689地点が
上昇した一方、多摩地域では上昇地点が昨年に比べ減少
した。用途別にみると、住宅地の上昇率は、0.2ポイント
拡大の1.5%。区市町村別では千代田区が10.0%と最も
高く、目黒区、中央区が続く。商業地は東京都全体で
4.1%上昇し、前年に比べ上げ幅は0.8ポイントに拡大。
最も上昇率が高かった地点は中央区銀座6丁目付近の
27．1%をはじめ、上位5地点全てが銀座に集中した。

2016年10月27日7:14 PM

移転のご案内

このたび弊社株式会社FMdesign’Sは
10月13日より業務拡大に伴い本社を
下記に移転することになりました.

新住所：〒170-0013　　　 　　　　　
　　　 東京都豊島区東池袋1‐28‐1‐705
　　　 TEL. 03−6912−5771
　　　 FAX. 03−6912−5773
株式会社FMdesign’S
代表取締役　古野和人

※TEL及びFAX番号の変更はありません。
　住所のみの変更です。

2016年10月19日9:53 AM

　帝国データバンクの調査によると、地方から首都圏へ
企業の転入が加速している。2015年に1都3県へ本社機能
を移した企業数は14年比13%増の335件と過去最多と
なった。また都内転入で限っても641件と、転出の639件
を初めて上回った。従来は比較的地価の安い神奈川、
埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、地方の
人口減で市場が縮小し、労働力の確保や商機を求め近隣
3県や全国からの転入が増えている。16年もこの傾向が
続く。政府は地方創生で本社の地方移転を推移するが、
東京一極集中に歯止めはかかっていない。

2016年10月5日1:19 PM