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不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は28日、

「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の

結果を公表した。

 

賃貸・売買問わず過去1年間のうちにインターネットで

自身の住まいを探したユーザーを対象に、不動産情報

サイトに対する意識等を調査した。

同協議会サイト、会員各社のサイト等でのオープン型の

調査。調査期間は3月18日～6月16日。

有効回答人数は2,608人。

 

住まい探しをしてから契約までにかかった期間について、

賃貸では、

「1～3ヵ月未満」が40.5％、

「1週間～1ヵ月未満」が35.7％となった。

「1週間未満」という回答も含め、9割超が3ヵ月未満で

新居が決まっている。

一方売買については、「1～3ヵ月未満」が33.2％で最も多く、

「3～6ヵ月未満」が27.5％、「6ヵ月以上」が22.1％と、

約半数が家探しに3ヵ月以上かけており、

やや長期化する傾向が見て取れた。

 

問い合わせた物件数の平均は、賃貸が5.0物件（前年比0.5物件

増）、売買が6.0物件（同0.1件減）。賃貸・売買共に「1物件」

という回答が過去5年で最も低くなった。特に賃貸では、「6

物件以上」の割合は最多となった。訪問した会社数に関しては、

賃貸が2.2社（同0.2社減）、売買が3.0社（同0.3社減）と共に

減少した。賃貸では、「1社」という回答が最も多くなった。

 

契約した人に対して、「不動産会社を選んだポイント」につい

て聞くと、賃貸は「写真の点数が多い」73.3％、「ほかにもた

くさんの物件を掲載している」47.1％、「店舗がアクセスしや

すい場所にある」40.5％。このうち、写真の点数については

「特にポイントとなる点」でも45.5％で最多だった。また、売

買については「写真の点数が多い」が72.9％、「ほかにもたく

さんの物件を掲載している」48.8％、「写真の見栄えが良い」

30.8％となった。

2021年10月30日2:26 PM

不動産流通推進センターは20日、2021年9月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

同月の新規登録件数は、44万5,036件（前年同月比16.7％

増）と、4ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約報告件数は4

万4,537件（同7.1％減）と3ヵ月連続でマイナスとなった。

総登録件数は86万3,991件（同5.7％増）と2ヵ月連続して

プラスに。

 

売り物件は、新規登録件数が11万620件（同10.6％減）と

18ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万

5,425件（同11.1％減）と3ヵ月連続のマイナス。総登録件

数は28万7,343件（同17.4％減）と15ヵ月連続のマイナス

だった。

 

賃貸物件の新規登録件数は33万4,416件（同29.8％増）と

17ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は2万9,112件

（同4.8％減）と4ヵ月連続のマイナス。総登録件数は57

万6,648件（同22.8％増）と16ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万2,482件（同4.3％減）。このうち、専属専任1万2,949

件（同7.3％減）、専任媒介3万9,166件（同0.3％減）、一

般媒介3万367件（同7.9％減）だった。成約報告では、媒

介契約が1万2,896件（同8.3％減）。このうち、専属専任

2,710件（同15.2％減）、専任媒介8,227件（同4.0％減）、

一般媒介1,959件（同14.6％減）だった。

 

なお、売り主物件については、新規登録が2万6,695件

（同25.7％減）、成約報告が2,451件（同23.1％減）。

2021年10月21日6:47 PM

国土交通省は19日、2021年8月の「建設総合統計」

を発表した。

 

同月の出来高総計は、4兆2,965億円（前年同月比1.5

％増）となった。

 

民間の出来高総計は2兆5,750億円（同5.1％増）。

内訳は、建築が2兆1,480億円（同5.7％増）、

うち居住用が1兆3,437億円（同9.0％増）、

非居住用が8,043億円（同0.8％増）。

土木が4,270億円（同2.2％増）だった。

 

公共の出来高総計は、1兆7,215億円（同3.6％減）。

内訳は、建築が3,440億円（同2.8％減）、

うち居住用が350億円（同20.1％減）、

非居住用が3,090億円（同0.4％減）。

土木が1兆3,775億円（同3.8％減）だった。

2021年10月19日7:49 PM

住宅金融支援機構は、「2020年度住宅ローン借換えの実態

調査」結果を発表した。

 

20年4月～21年3月に住宅ローンの借り換えをした1,000人

を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。調査

期間は21年4月26日～5月5日。

 

借り換え後の金利タイプを時系列でみると、「変動型」が

引き続き増加し50.2％だった。「固定期間選択型」も前回

調査から増加し41.5％。「全期間固定型」は8.3％に減少

した。借り換え前の構成比は変動型が40.8％、固定期間選

択型が45.0％、全期間固定型が14.2％。

 

金利タイプ別の借り換え理由は、すべての金利タイプにお

いて「金利が低くなるから」（構成比：変動型60.2％、固

定期間選択型48.0％、全期間固定型50.6％）がトップ。次

いで「返済額が少なくなるから」（同36.3％、同28.7％、

同31.3％）となった。なお、固定期間選択型および全期間

固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安に

なったから」が変動型よりも高くなった。

 

借り換えによる毎月返済額の減少分の使途は、「生活費」

（同50.3％、同34.1％、同50.0％）、「教育費」（同22.7

％、同21.5％、同17.4％）が多かった。全期間固定型では

「貯蓄（住宅リフォームの資金以外）」の割合も高い結果

となった。

2021年10月18日7:11 PM

国土交通省は15日、「グリーン住宅ポイント制度」の9月末

時点での実施状況を公表した。

 

同月のポイントの申請受付状況は、新築が3万5,765戸（累計

9万7,775戸）、既存が191戸（同594戸）、リフォームが2万

1,165戸（同5万9,480戸）、賃貸が2,591戸（同5,867戸）で、

合計が5万9,712戸（同16万3,716戸）。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、新築が2万5,717戸・

99億7,460万ポイント（同6万8,813戸・267億7,410万ポイン

ト）、既存が184戸・5,475万ポイント（同370戸・1億1,025万

ポイント）、リフォームは1万6,229戸・14億8,386万9,000ポ

イント（同3万3,680戸・32億307万7,000ポイント）、賃貸が

1,257戸・1億2,570万ポイント（同1,939戸・1億9,390万ポイン

ト）。合計で4万3,387戸・116億3,891万9,000ポイント（同10

万4,802戸・302億8,132万7,000ポイント）となった。

2021年10月17日7:45 PM

プロフェッショナルなワンストップソリューションを提供

当社は、東京都を中心に中古一戸建ての販売・

リノベーションを展開しており、加えて新築施工や

売却後の物件の管理等も行っている。

通常、不動産販売業のバリューチェーンは複数の

独立した企業によって構成されるが、当社は物件の

仕入からリノベーションのプランニング・施工、

ローン の手続きに加え、販売後の管理、売却まで

ワンストップで提供し、居住用・投資用共に幅広い

お客様のニーズに対応可能である。

社内には、仕入れに特化した「不動産部門」と

リノベーション工事に特化した 「建築部門」を

併設しているため、物件費用と施工費用の最適な

配分が可能です。

お客様にとって最適なコストバランスでリーズナブルな

購入及びリノベーションを実現する。

（不動産業のバリューチェーン）

2021年10月6日4:14 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット

35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％

（前月比0.020％上昇）～年2.170％（同0.090％上昇）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）

は年1.300％（同0.020％上昇）で、6ヵ月ぶりに上昇した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.180

％（同0.030％上昇）～年2.050％（同0.100％上昇）。

最頻金利は年1.180％（同0.030％上昇）で、7ヵ月ぶりの

上昇となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年1.810～2.280％、9割超の場合年2.070～2.540％。

2021年10月1日10:09 PM

国土交通省は21日、令和3年度都道府県地価調査（7月

1日時点）を発表した。調査地点は2万1,400地点。

 

地価の平均変動率については、全国での全用途平均が

0.4％下落（前回調査：0.6％下落）と2年連続の下落

となったが、下落率は縮小した。住宅地は0.5％下落

（同：0.7％下落）で、下落継続も下落率が縮小した。

都心中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優

れた住宅地では上昇が継続しており、上昇がみられる

地域の範囲も拡大している。商業地は0.5％下落（同：

0.3％下落）と2年連続の下落に。工業地は0.8％上昇

（同：0.2％上昇）と4年連続で上昇し、上昇率も拡大。

eコマース市場の拡大に伴う大型物流施設用地の需要

が強く、適地となる工業地で上昇した。

 

東京圏は、全用途平均0.2％上昇（同：0.1％上昇）、

住宅地0.1％上昇（同：0.2％下落）、商業地0.1％上昇

（同：1.0％上昇）、工業地2.3％上昇（同：1.7％上昇）。

2021年9月23日2:26 PM

国土交通省は17日、2021年7月の「建設総合統計」

を発表した。

 

同月の出来高総計は、4兆2,848億円（前年同期比

3.0％増）となった。

 

民間の出来高総計は、2兆5,123億円（同4.0％増）。

内訳は、建築が2兆786億円（同4.2％増）、うち

居住用が1兆2,927億円（同6.6％増）、非居住用が

7,859億円（同0.4％増）。土木が4,338億円（同

3.0％増）。

 

公共の出来高総計は、1兆7,724億円（同1.8％増）。

内訳は、建築が3,457億円（同0.1％増）、うち居

住用が343億円（同19.0％減）、非居住用が3,114

億円（同2.8％増）。土木が1兆4,268億円（同2.2

％増）だった。

2021年9月20日10:02 AM

国土交通省は16日、7月より次期通常国会への提出する

所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりま

とめについて議論。所有者不明土地法の見直しに向け

た地方公共団体への調査結果について発表した。

2月10日～3月10日に実施。47都道府県、1,262市町村

から回答を得ている。

 

調査の結果、登記簿上、所有者が不明な土地の存在を

把握している市町村は76％。このうち、45％の市町村

は、特段の調査等を行なっていないことが分かった。

一方、公共事業の支障となっている等、自らの事業の

関係で存在を把握している市町村は24％だった。

 

所有者不明土地の存在を具体に把握している市町村の

うち、地域福利増進事業の活用を検討したことがある

のは11％だった。「検討したが手続きを講じなかった

理由」のうち、制度的な問題として、「適当な事業が

ない」「使用権10年の費用対効果が低い」が多く挙げ

られている。行ないたいと思ったことのある地域福利

増進事業については、「土地の管理を行なう事業」が

最も多く、次いで「災害応急対策に資する事業」「再

生可能エネルギー発電施設の整備事業」だった。また、

「その他に行ないたい事業があるか」という問に対し

ては、「コワーキングスペース等の新しい働き方を後

押しする整備事業」が挙げられた。

 

管理不全土地に対する新たな仕組みについて、固定資

産課税台帳等を活用して所有者探索ができる仕組みや、

指導・助言・勧告・命令等の措置を法律に規定するこ

とに対し、いずれも半数以上の地方公共団体が積極的

な意向であることが分かった。管理不全土地対策に係

る予算・助成措置や税制上の措置については、いずれ

も半数以上の地方公共団体が積極的な意向を示してい

る。

 

公有の低未利用土地の取り扱いについては、市町村・

都道府県ともに「できるだけ早く売却する」が最も多

い。一方で、市町村においては、「活用したいがニー

ズやツールがない」という回答も多い。民有の低未利

用土地について行なってもらいたい業務については、

「特になし」が最も多く、その理由としては「ニーズ

が不足しており活用見込みがないため」との回答が多

かった。一方、行なってもらいたい業務があると回答

した市町村について、希望する業務主体については、

「一般社団法人」「一般財団法人」「NPO」が多く

挙げられた。

 

土地政策に関する概算要求についても発表。所有者

不明土地等の発生の抑制に資する取り組みの推進に

所有者不明土地等対策のさらなる加速を図るため、

次期通常国会において所有者不明土地法の見直しを

行ない、所有者不明土地の発生の抑制・解消、円滑

な利用および管理の確保に関する施策のほか、低未

利用土地の利活用の促進等に関する施策を講ずるこ

ととしている。その一環で創設する「所有者不明土

地等対策推進法人（仮称）」（いわゆるランドバン

ク）指定制度等の新たな仕組みを普及・定着するた

め、必要な知見の収集・共有、課題分析のほか、地

域における普及活動等の支援を行なうとしている。

2021年9月19日1:56 PM