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住宅系収益不動産、区分マンション利回りは上昇

健美家(株)は1日、2022年3月の収益物件市場動向を
発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の
住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、
1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計した
もの。

区分マンションの平均価格は1,472万円(前期比5.40
%下落)と3ヵ月ぶりに下落した。表面利回りは7.51
%(同0.13ポイント上昇)と上昇に転じた。

1棟アパートの価格は7,410万円(同2.49%上昇)と2
ヵ月連続で上昇。表面利回りは8.33%(同0.14ポイン
ト低下)と2ヵ月連続で低下した。

1棟マンションの価格は1億6,538万円(同1.98%下落)
と3ヵ月ぶりの下落。表面利回りは7.93%(同0.06ポ
イント上昇)と2ヵ月連続で上昇した。

2022年4月4日6:54 PM

4月のフラット35最頻金利、3ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.440
%(前月比0.010%上昇)~2.540%(同0.190%上昇)。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)
は年1.440%(同0.010%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年
1.310%(同変動なし)~2.410%(同0.180%上昇)。
最頻金利は年1.310%(同変動なし)となった。

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の
場合年1.920~2.390%、9割超の場合年2.180~2.650%

2022年4月3日6:53 PM

住宅ローン新規貸出額は前年比2.0%減

住宅金融支援機構は3月30日、2021年10~12月期の
業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆4,256億
円(前年同期比2.0%減)となった。内訳は、国内
銀行が3兆9,150億円(同0.4%増)で最も多く、
次いで住宅金融支援機構の「フラット35(買取型)」
が4,917億円(同14.3%減)、労働金庫が4,404億
円(同4.3%減)、信用金庫が4,192億円(同1.4%
減)。最も増加率が大きかったのは生命保険会社で
208億円(同9.6%増)だった。

2022年4月2日9:34 PM

新設住宅着工戸数、12ヵ月連続で増加

国土交通省は31日、2022年2月分の建築着工統計を公表した。

新設住宅着工戸数は6万4,614戸(前年同月比6.3%増)と、
12ヵ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は528万2,000
㎡(同4.7%増)と11ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算
値は87万2,000戸(前月比6.4%増)と、4ヵ月ぶりに増加
した。

利用関係別では、持家が1万9,258戸(前年同月比5.6%減)
と、3ヵ月連続の減少。貸家は2万3,583戸(同4.6%増)と
12ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万1,453戸(同23.3%増)
と増加に転じた。うち、マンションは9,727戸(同43.5%
増)、一戸建住宅は1万1,590戸(同10.7%増)。

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万5,422戸(同21.0%
増)。内訳は、持家4,608戸(同0.2%減)、貸家1万619
戸(同18.6%増)、分譲1万123戸(同41.1%増)。中部
圏は総戸数8,477戸(同20.7%増)で、うち持家3,080戸
(同1.0%増)、貸家2,734戸(同41.1%増)、分譲2,634
戸(同30.1%増)。近畿圏は総戸数8,873戸(同14.1%減)、
うち持家2,377戸(同15.9%減)、貸家3,430戸(同14.3
%減)、分譲3,008戸(同13.4%減)となった。

2022年4月1日5:14 PM

国交省「法人取引量指数」を初公表

国土交通省は31日、「法人取引量指数」(試験運用)を
初公表した。

同省では、不動産市場の動向把握等を目的とした「不動
産価格指数」(住宅・商業用不動産)を公表している。
今後の不動産市場をより正確に把握するため、さらに多
角的な指標による分析が必要として、新たなマクロ指標
として公表する。

建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法
人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存
非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。既存住
宅販売量指数と集計方法を統一し比較できるようにする
ため、マンションは床面積30㎡未満の数値を含んだもの
と除去したものとを併用して公表する。試験運用として、
今後四半期ごと(6月、9月、12月、3月)に公表する。

2010年平均を100とした21年の法人取引量指数は、208.1
(前年比14.6%増)。21年12月の同指数(季節調整値)
は、214.2(前月比7.7%減)。住宅合計(戸建住宅・マ
ンション)は233.6(同4.7%減)、非住宅182.0(同
10.9%減)。

2022年3月31日7:27 PM

新築小規模木造戸建て価格、首都圏は5ヵ月ぶりに下落

東京カンテイは7日、2022年1月の主要都市圏別・新築小規模

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50㎡以

上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしく

はバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が

対象。

 

首都圏の平均価格は4,858万円(前月比1.3%下落)と、5ヵ月

ぶりに反転下落となった。都県別では、東京都は5,887万円

(同2.2%下落)と3ヵ月ぶりに反転下落した。神奈川県は

4,378万円(同0.4%)と反転上昇。千葉県は4,156万円(同2.2

%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。埼玉県は3,968万円(同2.3

%下落)と2ヵ月連続で下落した。

 

2022年2月8日10:30 PM

首都圏既存戸建て価格、前月比5%上昇

東京カンテイは7日、2022年1月の主要都市の中古(既存)

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、

敷地面積100~300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30

分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の

物件。

 

首都圏の平均価格は3,761万円(前月比5.0%上昇)と反

転上昇した。都県別では、東京都は6,183万円(同4.7%

上昇)と反転上昇。神奈川県は3,842万円(同1.2%上昇)

と2ヵ月連続の上昇。千葉県は2,543万円(同7.4%上昇)、

埼玉県は2,826万円(同7.4%上昇)と、いずれも3ヵ月

ぶりに反転上昇した。全都県で価格が上昇しており、11

月以降やや下落したものの再び上昇傾向となっている。

 

2022年2月7日11:04 PM

2×4工法の住宅総着工戸数は5万9,513戸

日本ツーバイフォー建築協会は、2021年度ツーバイフォー

建築自主統計調査(20年度着工分)の結果を発表した。

 

住宅の総着工戸数は5万9,513戸だった。建方別の内訳では、

戸建てが42.0%(前年度比4.5ポイント増)、長屋建てが

46.3%(同5.1ポイント減)、共同住宅が11.6%(同0.1ポイ

ント増)。

 

戸建てにおける性能別着工構成比の4年間の推移を見ると、

建築物省エネ法基準適合住宅が19年度から増加をはじめ、

上昇傾向が続いている。うち長期優良住宅は採用率が17年

度より5割を超えてゆるやかに増え続け、20年度は55.6%

と、国の発表による認定割合(25.5%)を大幅に上回った。

また、住宅リフォーム工事では300万円以上の工事の構成

比が年々増加している。

 

施設系建築物の総着工件数は283件。用途別に見ると、商

工業施設114件、医療施設65件、福祉施設58件が多い結果

に。中でも医療施設のうち診療所が増加(同30件増)し

たほか、商業施設では事務所や店舗での採用事例が増えた。

2022年2月6日8:53 PM

2月のフラット35最頻金利、3ヵ月ぶりに上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット

35」(買取型)の2月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.350%

(前月比0.050%上昇)~2.270%(同0.060%上昇)。取扱

金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年

1.350%(同0.050%上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.230%

(同0.050%上昇)~2.150%(同0.060%上昇)。最頻金利

は年1.230%(同0.050%上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場

合年1.860%~2.330%、9割超の場合年2.120%~2.590%。

2022年2月5日10:09 PM

価格指数、住宅総合は前月比0.3%増

国土交通省は31日、2021年10月分(住宅)および21年

第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。

10年の平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数(季節調整値)は123.0(前月比0.3%増)。

物件種別では、住宅地104.2(同0.1%減)、

戸建住宅108.7(同0.3%増)、

区分所有マンション165.9(同1.8%減)

だった。

 

都市圏別では、南関東圏は住宅総合128.3(同0.2%増)、

住宅地111.9(同1.3%増)、戸建住宅109.5(同0.1%減)、

区分所有マンション159.5(同2.1%減)。

名古屋圏は住宅総合114.1(同2.9%増)、

住宅地95.9(同0.6%増)、

戸建住宅108.5(同2.3%増)、

区分所有マンション178.5(同6.6%増)。

京阪神圏は住宅総合126.3(同0.1%減)、

住宅地106.8(同0.2%減)、

戸建住宅110.2(同1.0%減)、

区分所有マンション170.3(同0.8%減)。

 

東京都の住宅総合は139.2(同0.2%増)、

住宅地118.2(同1.3%増)、

戸建住宅116.8(同変動なし)、

区分所有マンション163.8(同2.7%減)

となった。

 

なお、商業用不動産の総合指数は125.5(前期比1.6%増)

だった。

2022年2月4日5:57 PM