新着情報＆スタッフブログ

健美家（株）は1日、2022年3月の収益物件市場動向を
発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の
住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、
1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計した
もの。

区分マンションの平均価格は1,472万円（前期比5.40
％下落）と3ヵ月ぶりに下落した。表面利回りは7.51
％（同0.13ポイント上昇）と上昇に転じた。

1棟アパートの価格は7,410万円（同2.49％上昇）と2
ヵ月連続で上昇。表面利回りは8.33％（同0.14ポイン
ト低下）と2ヵ月連続で低下した。

1棟マンションの価格は1億6,538万円（同1.98％下落）
と3ヵ月ぶりの下落。表面利回りは7.93％（同0.06ポ
イント上昇）と2ヵ月連続で上昇した。

2022年4月4日6:54 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.440
％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同0.190％上昇）。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）
は年1.440％（同0.010％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年
1.310％（同変動なし）～2.410％（同0.180％上昇）。
最頻金利は年1.310％（同変動なし）となった。

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の
場合年1.920～2.390％、9割超の場合年2.180～2.650％

2022年4月3日6:53 PM

住宅金融支援機構は3月30日、2021年10～12月期の
業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆4,256億
円（前年同期比2.0％減）となった。内訳は、国内
銀行が3兆9,150億円（同0.4％増）で最も多く、
次いで住宅金融支援機構の「フラット35(買取型)」
が4,917億円（同14.3％減）、労働金庫が4,404億
円（同4.3％減）、信用金庫が4,192億円（同1.4％
減）。最も増加率が大きかったのは生命保険会社で
208億円（同9.6％増）だった。

2022年4月2日9:34 PM

国土交通省は31日、2022年2月分の建築着工統計を公表した。

新設住宅着工戸数は6万4,614戸（前年同月比6.3％増）と、
12ヵ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は528万2,000
㎡（同4.7％増）と11ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算
値は87万2,000戸（前月比6.4％増）と、4ヵ月ぶりに増加
した。

利用関係別では、持家が1万9,258戸（前年同月比5.6％減）
と、3ヵ月連続の減少。貸家は2万3,583戸（同4.6％増）と
12ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万1,453戸（同23.3％増）
と増加に転じた。うち、マンションは9,727戸（同43.5％
増）、一戸建住宅は1万1,590戸（同10.7％増）。

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万5,422戸（同21.0％
増）。内訳は、持家4,608戸（同0.2％減）、貸家1万619
戸（同18.6％増）、分譲1万123戸（同41.1％増）。中部
圏は総戸数8,477戸（同20.7％増）で、うち持家3,080戸
（同1.0％増）、貸家2,734戸（同41.1％増）、分譲2,634
戸（同30.1％増）。近畿圏は総戸数8,873戸（同14.1％減）、
うち持家2,377戸（同15.9％減）、貸家3,430戸（同14.3
％減）、分譲3,008戸（同13.4％減）となった。

2022年4月1日5:14 PM

国土交通省は31日、「法人取引量指数」（試験運用）を
初公表した。

同省では、不動産市場の動向把握等を目的とした「不動
産価格指数」（住宅・商業用不動産）を公表している。
今後の不動産市場をより正確に把握するため、さらに多
角的な指標による分析が必要として、新たなマクロ指標
として公表する。

建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法
人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存
非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。既存住
宅販売量指数と集計方法を統一し比較できるようにする
ため、マンションは床面積30㎡未満の数値を含んだもの
と除去したものとを併用して公表する。試験運用として、
今後四半期ごと（6月、9月、12月、3月）に公表する。

2010年平均を100とした21年の法人取引量指数は、208.1
（前年比14.6％増）。21年12月の同指数（季節調整値）
は、214.2（前月比7.7％減）。住宅合計（戸建住宅・マ
ンション）は233.6（同4.7％減）、非住宅182.0（同
10.9％減）。

2022年3月31日7:27 PM

東京カンテイは7日、2022年1月の主要都市圏別・新築小規模

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50㎡以

上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしく

はバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が

対象。

 

首都圏の平均価格は4,858万円（前月比1.3％下落）と、5ヵ月

ぶりに反転下落となった。都県別では、東京都は5,887万円

（同2.2％下落）と3ヵ月ぶりに反転下落した。神奈川県は

4,378万円（同0.4％）と反転上昇。千葉県は4,156万円（同2.2

％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。埼玉県は3,968万円（同2.3

％下落）と2ヵ月連続で下落した。

 

2022年2月8日10:30 PM

東京カンテイは7日、2022年1月の主要都市の中古（既存）

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、

敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30

分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の

物件。

 

首都圏の平均価格は3,761万円（前月比5.0％上昇）と反

転上昇した。都県別では、東京都は6,183万円（同4.7％

上昇）と反転上昇。神奈川県は3,842万円（同1.2％上昇）

と2ヵ月連続の上昇。千葉県は2,543万円（同7.4％上昇）、

埼玉県は2,826万円（同7.4％上昇）と、いずれも3ヵ月

ぶりに反転上昇した。全都県で価格が上昇しており、11

月以降やや下落したものの再び上昇傾向となっている。

 

2022年2月7日11:04 PM

日本ツーバイフォー建築協会は、2021年度ツーバイフォー

建築自主統計調査（20年度着工分）の結果を発表した。

 

住宅の総着工戸数は5万9,513戸だった。建方別の内訳では、

戸建てが42.0％（前年度比4.5ポイント増）、長屋建てが

46.3％（同5.1ポイント減）、共同住宅が11.6％（同0.1ポイ

ント増）。

 

戸建てにおける性能別着工構成比の4年間の推移を見ると、

建築物省エネ法基準適合住宅が19年度から増加をはじめ、

上昇傾向が続いている。うち長期優良住宅は採用率が17年

度より5割を超えてゆるやかに増え続け、20年度は55.6％

と、国の発表による認定割合（25.5％）を大幅に上回った。

また、住宅リフォーム工事では300万円以上の工事の構成

比が年々増加している。

 

施設系建築物の総着工件数は283件。用途別に見ると、商

工業施設114件、医療施設65件、福祉施設58件が多い結果

に。中でも医療施設のうち診療所が増加（同30件増）し

たほか、商業施設では事務所や店舗での採用事例が増えた。

2022年2月6日8:53 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット

35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.350％

（前月比0.050％上昇）～2.270％（同0.060％上昇）。取扱

金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年

1.350％（同0.050％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.230％

（同0.050％上昇）～2.150％（同0.060％上昇）。最頻金利

は年1.230％（同0.050％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の場

合年1.860％～2.330％、9割超の場合年2.120％～2.590％。

2022年2月5日10:09 PM

国土交通省は31日、2021年10月分（住宅）および21年

第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。

10年の平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数（季節調整値）は123.0（前月比0.3％増）。

物件種別では、住宅地104.2（同0.1％減）、

戸建住宅108.7（同0.3％増）、

区分所有マンション165.9（同1.8％減）

だった。

 

都市圏別では、南関東圏は住宅総合128.3（同0.2％増）、

住宅地111.9（同1.3％増）、戸建住宅109.5（同0.1％減）、

区分所有マンション159.5（同2.1％減）。

名古屋圏は住宅総合114.1（同2.9％増）、

住宅地95.9（同0.6％増）、

戸建住宅108.5（同2.3％増）、

区分所有マンション178.5（同6.6％増）。

京阪神圏は住宅総合126.3（同0.1％減）、

住宅地106.8（同0.2％減）、

戸建住宅110.2（同1.0％減）、

区分所有マンション170.3（同0.8％減）。

 

東京都の住宅総合は139.2（同0.2％増）、

住宅地118.2（同1.3％増）、

戸建住宅116.8（同変動なし）、

区分所有マンション163.8（同2.7％減）

となった。

 

なお、商業用不動産の総合指数は125.5（前期比1.6％増）

だった。

2022年2月4日5:57 PM