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国土交通省は17日、「グリーン住宅ポイント制度」の

8月末時点での実施状況を公表した。

 

同月のポイントの申請受付状況は、新築が2万3,126戸

（累計6万2,010戸）、既存が131戸（同403戸）、リフ

ォームが1万2,148戸（同3万8,315戸）、賃貸が1,665戸

（同3,276戸）で、合計が3万7,070戸（同10万4,004戸）。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、新築が2万

160戸・78億530万ポイント（同4万3,096戸・167億

9,950万ポイント）、既存が83戸・2,490万ポイント

（同186戸・5,550万ポイント）、リフォームは8,492

戸・8億5,759万2,000ポイント（同1万7,451戸・17億

1,920万8,000ポイント）、賃貸が493戸・4,930万ポ

イント（同682戸・6,820万ポイント）。合計で2万

9,228戸・87億3,709万2,000ポイント（同6万1,415戸・

186億4,240万8,000ポイント）となった。

2021年9月17日10:09 PM

東京カンテイは9日、2021年8月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの

所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、

木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,548万円（前月比0.2％下落）

と反転下落した。都県別では、

東京都は5,475万円（同0.1％下落）4ヵ月ぶりに下落。

神奈川県は4,139万円（同2.5％上昇）4ヵ月ぶりに

上昇した。

千葉県も3,701万円（同0.9％上昇）と反転上昇。

埼玉県も3,792万円（同0.8％上昇）と2ヵ月連続で

上昇した。

小規模戸建ての価格は、東京都で生じたわずかな

下落の影響が出たものの、依然安定推移が続いている。

2021年9月14日8:08 PM

東京カンテイは9日、2021年8月の主要都市圏別・新築木造

一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300

㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス

20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は3,849万円（前期比0.2％下落）と、3ヵ

月ぶりに反転下落した。都県別では、東京都が4,581万円

（同2.8％下落）、神奈川県が4,097万円（同0.6％下落）と、

いずれも3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県も3,342万円（同1.8

％下落）と、4ヵ月ぶりに反転下落となった。埼玉県は

3,484万円（同3.3％上昇）と反転上昇した。首都圏では新

型コロナウイルスによる緊急事態宣言が継続しているが、

価格はわずかな下落にとどまった。新規分譲戸数も前月よ

り減少したが、例年8月の減少と大差はなく、コロナ禍の

影響は小さかった。

2021年9月12日10:22 PM

東京都は6日、2021年7月の住宅着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は1万1,558戸（前年同月比

5.9％増）と7ヵ月連続の増加となった。

 

利用関係別では、持家が1,476戸（同3.4％増）で8ヵ

月連続の増加。貸家は5,469戸（同4.4％減）で2ヵ月

連続の減少となった。分譲住宅は4,599戸（同22.7％

増）で2ヵ月ぶりの増加。うちマンションは3,118戸

（同42.8％増）で5ヵ月連続の増加、一戸建ては

1,451戸（同4.0％減）で13ヵ月連続の減少となった。

 

地域別では、都心3区が279戸（同38.0％減）で、3

ヵ月ぶりの減少。都心10区が2,617戸（同11.1％減）

で4ヵ月ぶりの減少。区部全体では9,599戸（同9.1％

増）で6ヵ月連続の増加。市部は1,937戸（同7.1％減）

と2ヵ月連続の減少となった。

2021年9月10日3:20 PM

帝国データバンク（TDB）は3日、2021年8月の「TDB

景気動向調査」の結果を発表した。

 

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分

かれ目）は39.2（前月比1.5ポイント減）と、3ヵ月ぶり

に悪化した。国内景気は、新型コロナウイルスの感染者

数急増に記録的大雨の影響も加わり、一時的な足踏み

状態となった。今後は緊急事態宣言等で一時停滞する

ものの、緩やかな回復が続くと見ている。

 

業界別では、10業界中、「その他」を除く9業界で悪化。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響や、各地

で悪天候が続いたことで、特に個人消費関連の業種が

大きく落ち込んだ。

 

「不動産」は39.4（同2.4ポイント減）と3ヵ月ぶりに

悪化。各社からは「住宅ニーズが高い」（建物売買）、

「在宅勤務の影響で、不動産価格が高騰している都内

で購入せず、手頃感のある郊外で居住用不動産を購入

している」（不動産代理・仲介）などの前向きなコメ

ントがあった一方で、「賃料減額の要請が複数あり、

ネガティブな話が多い」（不動産管理）、「テナント

などの需要が減っている」（貸し家）などの声もあっ

た。「建設」も42.5（同0.2ポイント減）とわずかな

がら悪化した。

2021年9月7日10:54 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は

年1.280％（前月と変わらず）～年2.080％（同）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）

は、年1.280％（同）と、前月と同水準となった。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.150％（同）～年1.950％（同）。

最頻金利は年1.150％（同）

こちらも前月と同水準での推移となった。

また、フラット50（買取型）の金利は、

融資率9割以下の場合年1.800％～2.270％、

9割超の場合年2.060％～2.530％。

2021年9月3日10:13 AM

国土交通省は31日、2021年7月分の建築着工統計を

公表した。

 

新設住宅着工戸数は7万7,182戸（前年同月比9.9％増）

と、5ヵ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は

635万2,000㎡（同13.1％増）と、4ヵ月連続の増加。

季節調整済年率換算値は92万6,000戸（前月比6.9％増）

と、3ヵ月ぶりに増加した。

 

利用関係別では、持家が2万6,071戸（前年同月比14.8％

増）と、9ヵ月連続の増加。貸家は2万9,230戸（同5.5％

増）と、5ヵ月連続の増加となった。

 

分譲住宅は2万1,480戸（同11.0％増）と、

先月の減少から再び増加。うち、

マンションは9,117戸（同9.2％増）

一戸建住宅は1万2,242戸（同13.1％増）。

 

三大都市圏では、首都圏が総数2万4,744戸（同3.5％増）

内訳は

持家5,452戸（同12.5％増）

貸家1万260戸（同1.9％減）

分譲8,973戸（同5.3％増）。

中部圏は総数9,763戸（同13.4％増）で、

持家3,906戸（同13.6％増）

貸家3,144戸（同16.7％増）

分譲2,675戸（同13.3％増）。

近畿圏は総数1万3,184戸（同11.9％増）で、

持家3,104戸（同10.6％増）

貸家5,580戸（同10.1％増）

分譲4,431戸（同14.3％増）

となった。

2021年9月2日10:07 AM

矢野経済研究所は27日、2020年度の住宅建材・住宅設備

機器市場の調査結果を発表した。調査期間は21年4～7月。

 

20年度の住宅建材・住宅設備機器市場規模は、

新型コロナウイルス感染症の影響により、

新設住宅着工戸数が減少した影響を大きく受けて、

前年度比減少という結果となった。

 

今後は、抗菌・抗ウイルス、空気環境改善、非接触などの

新型コロナウイルス感染症対策製品などに対する需要が

増加すると予想。住宅向け建材・設備機器企業40社への

アンケート調査では、「今後標準仕様が見込まれる住宅

建材・住宅設備機器の機能」として、「抗菌・抗ウイルス

建材」が最も多かった。次いで、「非接触（タッチレス）

水栓」「高機能換気システム」「スマート・IoT住宅機器」

だった。その他、「非接触（タッチレス）ドア」「在宅勤務

用デスク」「玄関での洗面化粧台」「戸建て用宅配ボックス」

などへの関心も高まっているとした。

2021年8月31日10:08 AM

住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資

保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」

の2021年4～6月分の利用実績を公表した。

 

期中の付保申請戸数は361戸（前年同期比53.0％増）。

付保実績戸数は243戸（同20.9％増）、付保実績金額は

33億8,000万円（同8.7％増）。取扱金融機関は73機関

（同6機関増）となった。

 

申込者の平均像は、年齢69歳・年収389万円。

年金受給者が54.0％を占める。

使途は「注文住宅」が30.5％

「借り換え」が22.4％。

以下、

「戸建てリフォーム」21.1％、

「新築マンション」19.4％と続く。

 

平均資金計画は、所要額2,711万円、融資額1,496万円、

毎月返済額3万2,000円。

利用タイプは98.9％がノンリコース型だった。

2021年8月29日10:02 AM

国土交通省は25日、空き家対策に取り組む

地方公共団体についての調査結果を発表した。

 

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）

に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、

全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。

21年度中には、さらに273市区町村で策定され、

8割を超える見込み。

 

同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす

「特定空家等」に対する措置実績については、15年2月

の全面施行から21年3月末時点で、助言・指導が

2万4,888件、勧告が1,868件、命令が215件、代執行が

351件となった。

 

同期間において、同法に基づく措置や市町村における

空き家対策に関する取り組みの効果として、特定空家

等の除却等（除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修

による利活用、その他適切な管理）に至った件数は

11万2,435件となった。

 

また、空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る

確認書の交付実績は16～20年度の5年間で3万8,520件

となっている。

2021年8月28日10:11 AM