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東京カンテイは24日、2021年7月の三大都市圏における

中古（既存）マンション70㎡換算価格の推移を発表した。

 

首都圏の既存マンション価格は4,218万円

（前月比2.5％上昇）と3ヵ月連続でプラスとなった。

都県別では、

東京都は5,800万円（同1.6％上昇）

と13ヵ月連続の上昇。

神奈川県3,147万円（同1.6％上昇）

埼玉県2,530万円（同2.6％上昇）

千葉県2,350万円（同2.6％上昇）

も引き続き上昇した。

 

近畿圏は主要エリアが揃って強含み、

2,619万円（同1.6％上昇）と9ヵ月連続のプラスとなった。

大阪府は2,842万円（同0.5％上昇）と6ヵ月連続の上昇。

兵庫県は2,278万円（同2.2％上昇）と3ヵ月ぶりの上昇で、

4月に記録した直近の最高値（2,253万円）を上回った。

 

中部圏は2,115万円（同2.0％上昇）、愛知県は2,232万円

（同2.9％上昇）かつ上昇率が揃って拡大した。

2021年8月27日10:14 AM

国土交通省は23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築

物の省エネ対策等のあり方検討会」の最終とりまとめ

を発表した。

 

4月より6回の議論を重ね、2050年および30年に目指す

べき住宅・建築物の姿（あり方）、省エネ対策等の取り

組みの進め方を示した。

 

50年に目指すべき住宅・建築物の姿については、住宅・

建築物の「ストック平均」でZEH・ZEB基準の水準の

省エネ性能が確保されていることとする。

また、導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電

設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となることを

目標とした。

その実現に向け、30年には新築される住宅・建築物に

ついて、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され

ているとともに、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備

が導入されることを目指す。

 

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、

（1）家庭・業務部門

（住宅・建築物における省エネ対策の強化）

（2）エネルギー転換部門

（再生可能エネルギーの導入拡大）

（3）吸収源対策

（木材の利用拡大）を推進。

 

（1）では、住宅を含む省エネ基準への適合義務化、

断熱施工に関し未習熟な事業者の技術力向上の支援など、

省エネ性能の底上げを実施。長期優良住宅、低炭素建築物

等の認定基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能にレ

ベルアップさせるほか、より高い省エネ性能を実現する

トップアップの取り組みを行なう。

（2）については、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、

バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能

エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが

重要とした。

（3）では、木造建築物等に関する建築基準のさらなる

合理化、公共建築物における率先した木造化・木質化の

取り組みを推進していく。

2021年8月26日11:46 AM

不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の

指定流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は38万2,307件（前年同月比1.5％減）

と2ヵ月連続でマイナスだった。

成約報告件数は4万4,222件（同5.2％減）と5ヵ月ぶりに

マイナス。総登録件数は80万8,898件（同1.3％減）

と3ヵ月連続のマイナスとなった。

 

売り物件は新規登録件数が11万2,052件（同14.4％減）

と16ヵ月連続でマイナスに。

成約報告件数は1万5,690件（同3.8％減）と5ヵ月連続ぶり

にマイナスとなった。

総登録件数は28万9,602件（同21.6％減）と13ヵ月連続の

マイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は27万255件（同5.1％増）

と15ヵ月連続のプラスだった。

成約報告件数は2万8,532（同6.0％減）と2ヵ月連続

でマイナス。

総登録件数は51万9,296件（同15.2％増）で14ヵ月連続の

プラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録では媒介契約が8万3,583件（同7.3％減）。

このうち、

専属専任が1万2,834件（同10.0％減）、

専任媒介が3万9,326件（同3.9％減）、

一般媒介が3万1,423件（同10.1％減）だった。

成約報告では、媒介契約が1万3,297件（同1.2％増）。

このうち、

専属専任が2,970件（同3.4％減）、

専任媒介が8,356件（同6.5％増）、

一般媒介が1,971件（同11.4％減）だった。

 

なお、売り主物件については、

新規登録が2万6,928件（同30.8％減）、

成約報告が2,336件（同24.2％減）。

2021年8月24日6:26 PM

住宅金融支援機構は3日、2020年度の「フラット35利用者

調査」の結果を発表した。

20年4月～21年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の

承認を行なった案件のうち7万8,560件を基に、フラット35

の利用者の属性や住宅の概要等を集計した。

 

融資区分の構成比は、

中古（既存）マンションが12.5％（前年度比1.3ポイント低下）

既存戸建て10.6％（同0.7ポイント上昇）

分譲マンション8.5％（同1.9ポイント低下）

建売住宅25.1％（同1ポイント上昇）

土地付き注文住宅30.4％（同2.5ポイント上昇）

注文住宅12.9（同1.1ポイント低下）。

土地付き注文住宅、建売住宅の割合が増加し、

マンション、既存マンションの割合が減少した。

マンションの割合は04年の調査開始以来最も低下し、

1割を下回った。

 

利用者の平均年齢は40.3歳（同0.1歳上昇）

で4年連続の上昇。

30歳未満が15.3％（同1.1ポイント上昇）

30歳代が39.8％（同1.9ポイント低下）

40歳代が25.4％（同0.5ポイント低下）

50歳代12.1％（同0.8ポイント上昇）

60歳以上7.4％（同0.4ポイント上昇）

50歳以上の割合が増加している。

所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、マンションを

除く融資区分において横ばいまたは緩やか上昇している。

融資区分別では、土地付き注文住宅7.4倍、マンション

7.0倍、建売住宅6.8倍、注文住宅6.7倍、既存マンション

5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。

 

既存戸建ての平均築年数は、20.0年（同0.4年長期化）

で、10年連続で長期化している。築21年以上の割合は、

47.1％（同0.4ポイント上昇）と、引き続き増加傾向に

ある。既存マンションの平均築年数は24.9年（同1.2年

長期化）と、5年連続して20年超となった。築21年以上

の割合は59.4％（同3.1ポイント上昇）と、4年連続で

5割を超えた。

2021年8月8日5:06 PM

住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年

1.280％（前月比0.050％下降）～年2.080％（同0.

020％下降）。取扱金融機関が提供する金利で最も

多い金利（最頻金利）は、年1.280％（同0.050％

下降）と、4ヵ月連続で下降した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.150％（同0.050％下降）～年1.950％（同0.020

％下降）。最頻金利は年1.150％（同0.050％下降）

と、5ヵ月連続の下降となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割

以下の場合年1.800％～2.270％、9割超の場合年

2.060％～2.530％。

2021年8月2日7:04 PM

住宅金融支援機構は30日、2021年4～6月の

「フラット35」の申請戸数、実績戸数、

実績金額を発表した。

 

同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は

2万3,952戸（前年同期比0.2％増）。

実績戸数1万5,977戸（同6.9％減）、

実績金額4,965億万円（同7.2％減）となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万3,167戸（同0.1％増）、

実績戸数は1万5,211戸（同7.9％減）、

実績金額は4,803億円（同7.8％減）。

 

一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,672戸

（同2.3％増）、実績戸数2,512戸（同14.1％減）、

実績金額700億円（同18.4％減）となった。

2021年7月31日5:59 PM

観光庁は、4～5月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。

5月31日時点の届出住宅数は1万9,118件。7月12日時点の

報告件数は1万6,060、報告率は84％だった。

 

全国ベースでの宿泊日数合計は8万4,201日

（前年〈20年4～5月〉実績比30.1％増）で、

届出住宅当たりでは5.2日だった。

都道府県別では、東京都が3万2,706日で最も多く、

次いで北海道（7,341日）、大阪府（5,398日）となった。

 

全国の宿泊者数合計は9万6,853人（同227.7％増）

で、届出住宅当たりでは6.0人だった。

都道府県別では、東京都が2万1,104人で最も多く、

次いで千葉県（8,294人）、大阪府（7,137人）となった。

 

宿泊者を国籍別に見ると、

第1位が米国（2,241人、34.5％）

2位が中国（1,386人、21.3％）

3位が韓国（353人、5.4％）。

前回と比較して北米からの宿泊者の割合が

増えていることがわかった。

2021年7月29日9:01 PM

不動産流通推進センターは20日、2021年6月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は37万3,741件（前年同月比4.0％減）

と、前年同月比で4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。成約報

告件数は4万7,095件（同1.2％増）と、前年同月比で4ヵ月

連続のプラスに。総登録件数は79万6,440件（同2.9％減）

と、前年同月比で2ヵ月連続のマイナスとなった。

 

売り物件は新規登録件数が10万9,376件（同19.2％減）と、

15ヵ月連続で前年同月比マイナスに。成約報告件数は1万

7,073件（同4.7％増）と、前年同月比で4ヵ月連続のプラ

スとなった。総登録件数は29万730件（同23.3％減）と、

前年同月比では12ヵ月連続、前月比では14ヵ月連続のマ

イナスとなった。

 

賃貸物件の新規登録件数は26万4,365件（同4.1％増）と、

前年同月比で14ヵ月連続のプラス。成約報告件数は3万

22件（同0.6％減）と、前年同月比で4ヵ月ぶりにマイナ

スに転じた。総登録件数は50万5,710件（同14.7％増）と、

13ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約

が8万2,424件（同9.4％減）。このうち、専属専任が1万

2,298件（同12.9％減）、専任が3万8,777件（同6.2％減）、

一般が3万1,349件（同11.8％減）だった。

 

なお、売り主物件については新規登録が2万5,586件（同

39.6％減）、成約報告が2,499件（同22.2％減）。

2021年7月27日7:00 PM

国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を

発表した。

建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から

得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、

工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、

月ごとの建設工事出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、3兆8,518億円（前年同月比0.5％増）

となった。

 

民間の出来高総計は、2兆3,368億円（同0.6％増）。

内訳は、建築が1兆9,115億円（同0.1％減）、

うち居住用が1兆1,766億円（同1.7％増）、

非居住用7,349億円（同2.8％減）。

土木は4,253億円（同3.9％増）だった。

 

公共の出来高総計は、1兆5,150億円（同0.3％増）。

内訳は、建築が3,080億円（同3.9％減）、

うち居住用が302億円（同19.2％減）、

非居住用が2,778億円（同1.9％減）、

土木が1兆2,069億円（同1.5％増）だった。

2021年7月24日10:16 AM

東日本不動産流通機構は19日、2021年4～6月期の

首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 

当期の首都圏中古（既存）マンション成約数は9,987件

（前年同期比55.4％増）。

4四半期連続で前年同期を上回り、

1990年5月の機構発足以降、4～6月期としては過去最

多となった。地域別では、

東京都5,041件（同52.3％増）、

埼玉県1,210件（同54.3％増）、

千葉県1,227件（同55.3％増）、

神奈川県2,509件（同62.4％増）。

1回目の緊急事態宣言が発令されており、

市場全体が停滞していた。今回はその反動もあり、

すべての都県で大幅な増加を記録した。

 

1㎡当たりの平均成約単価は59万400円（同12.5％上昇）。

4四半期連続の上昇となり、当期は2ケタの大幅上昇となっ

た。平均成約価格は3,837万円（同13.2％上昇）となり、

35四半期連続の上昇。新規登録件数は3万9,591件

（同12.1％減）となり、7四半期連続で減少した。

 

既存戸建ての成約件数は4,086件（同57.0％増）と、

こちらも4四半期連続上昇で同期としては機構発足以来の

最多となった。平均成約価格は3,393万円（同19.8％上昇）

と、約2割上昇し、4四半期連続で上昇した。

2021年7月19日7:44 PM