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政府・与党は6日、令和4度税制改正で焦点となっている

住宅ローン減税の見直しについて、現在1％の控除率を一

律0.7％に引き下げ、原則10年としている控除期間は13年

に延長する方向で調整に入った。また、減税の対象とな

るローン残高の上限を現行の4千万円から3千万円に引き

下げる。これにより年間の最大減税額は40万円から21万

円となり、消費者や住宅業界にも影響が及びそうだ。

 

改正案は、10日にも取りまとめる４年度の与党税制改正

大綱に盛り込む考え。

 

現行の住宅ローン減税は年末のローン残高（上限4千万

円）の1％を所得税などから差し引くことができる。た

だ、歴史的な低金利の影響で、1％を下回る金利でロー

ンを組み、控除により還付される額が支払う利息より多

くなる「逆ざや」が多発していると会計検査院が問題視

していた。

 

逆ざや防止に向けた見直しの議論では、控除額の上限を

支払い利息額に合わせる「キャップ制」の導入も検討さ

れていた。しかし、個別の利息額を確認する作業など事

務が増える懸念があり、制度の簡素化を求める意見も考

慮し、一律引き下げが効率的と判断した。

2021年12月6日7:26 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.330％（前月比変化なし）～年2.210％（同変化なし）

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利

（最頻金利）は年1.330％（同変化なし）となった。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.210％（同変化なし）～年2.090％（同変化なし）。

最頻金利は年1.210％（同変化なし）。

 

フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830～2.300％、9割超の場合年2.090～2.560％。

2021年12月2日6:33 PM

不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネット

ワークにおける2021年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）

マンションの登録価格データを公表した。

 

新築戸建ての平均登録価格は、4,096万円（前月比0.9％上昇）

と上昇。エリア別では、東京23区が5,994万円（同0.7％上昇）、

都下が4,385万円（同1.5％上昇）、神奈川県横浜市・川崎市が

4,668万円（同0.1％上昇）、神奈川県他が3,945万円（同1.0％

上昇）、埼玉県さいたま市が4,148万円（同0.4％上昇）、埼玉

県他が3,399万円（同1.4％上昇）、千葉県西部が3,854万円（同

1.0％上昇）、千葉県他が2,922万円（同0.6％上昇）と、8エリ

アすべてで上昇した。東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜

市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県西部の

7エリアが17年1月以降最高額を更新。東京23区は6,000万円に

迫る。

 

既存マンションの平均登録価格は、3,473万円（同1.3％上昇）。

エリア別では、東京23区が4,448万円（同1.2％上昇）、都下が

2,736万円（同1.1％上昇）、神奈川県横浜市・川崎市が3,158万

円（同0.8％上昇）、神奈川県他が2,551万円（同0.3％上昇）、

埼玉県さいたま市が2,827万円（同1.4％上昇）、埼玉県他が

2,246万円（同1.6％上昇）、千葉県西部が2,501万円（同0.5％

上昇）、千葉県他が1,768万円（同0.1％下落）。東京23区、

神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、

千葉県西部の6エリアが17年1月以降最高額を更新した。前年

同月比では、4ヵ月連続で8エリアすべてで上昇した。

2021年11月30日6:17 PM

不動産流通推進センターはこのほど、2021年10月の全国の

指定流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は、42万7,604件（前年同月比5.3％増）

と、2ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万6,857

件（同1.7％減）と4ヵ月連続でマイナスに。総登録件数は

86万1,322件（同3.7％増）と3ヵ月連続してプラスとなった。

 

売り物件は、新規登録件数が11万8,643件（同9.4％減）と

19ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万6,627

件（同4.6％減）と4ヵ月連続のマイナス。総登録件数は28

万9,427件（同15.3％減）と16ヵ月連続のマイナスだった。

 

賃貸物件の新規登録件数は30万8,961件（同12.2％増）と

18ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は3万230件

（同0.1％減）と5ヵ月連続のマイナス。総登録件数は57

万1,895件（同17.0％増）と17ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万8,677件（同4.4％減）。このうち、専属専任1万3,414

件（同10.1％減）、専任媒介4万2,661件（同0.6％減）、

一般媒介3万2,602件（同6.6％減）だった。成約報告では、

媒介契約が1万4,175件（同1.8％減）。このうち専属専任

3,115件（同7.1％減）、専任媒介8,947件（同2.8％増）、

一般媒介2,113件（同10.8％減）だった。

 

なお、売り主物件については、新規登録が2万8,628件

（同21.6％減）、成約報告が2,382件（同18.1％減）。

2021年11月29日6:42 PM

観光庁は22日、8～9月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を

公表した。9月30日時点の届出住宅数は1万8,452件。

11月15日時点の報告件数は1万5,174、報告率は82.2％

だった。

 

全国ベースでの宿泊日数合計は11万2,085日（前年

〈20年8～9月〉実績比13.8％増）で、届出住宅当た

りでは7.4日だった。都道府県別では、東京都が3万

8,674日で最も多く、次いで北海道（1万3,165日）、

千葉県（6,500日）。

 

全国の宿泊者数合計は16万5,964人（同24.9％増）

で、届出住宅当たりでは10.9人だった。都道府県別

では、東京都が2万2,950人で最も多く、次いで北海

道（1万6,009人）、千葉県（1万4,648人）となった。

 

宿泊者の国籍は、日本国籍を有する者が15万8,757人

（95.7％）、外国人が7,207人（4.3％）となった。外

国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国（1,937人、

26.9％）、2位が中国（1,759人、24.4％）、3位が韓

国（430人、6.0％）、4位がフィリピン（311人、4.3

％）、5位がベトナム（278人、3.9％）に。上位5ヵ国・

地域で外国人宿泊者数の65.5％を占めた。

2021年11月22日7:21 PM

国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向を

まとめた「地価LOOKレポート」（2021年第3四半期）

を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25

地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の

計100地区。

 

当期（21年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が

40地区（前回35地区）と増加した。横ばい地区が30

地区（同36地区）に減少し、下落が30地区（同29地区）

に増加した。93地区で変動率区分が前期と同様で、

変化の小さい期となった。

 

上昇の40地区は、すべてが3％未満の上昇、5地区が

横ばいから移行した。下落については3％未満の下落が

30地区（同28地区）、3％以上6％未満の下落は0地区

（同1地区）となり、下落の地区は30地区（同29地区）

と比較して増加した。

 

圏域別では、東京圏（43地区）は上昇が17地区（同14地

区）、横ばいが14地区（同18地区）、下落が12地区（同

11地区）。大阪圏（25地区）は上昇8地区（同8地区）、

横ばい6地区（同6地区）、下落11地区（同11地区）。名

古屋圏（9地区）は上昇6地区（同6地区）、横ばい3地

区（同3地区）、下落0地区（同0地区）。地方圏（23地

区）は、上昇が9地区（同7地区）、横ばいが7地区（同

9地区）、下落が7地区（同7地区）だった。

 

用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が26地区

（同24地区）、横ばいが6地区（同8地区）、下落が0地

区（同0地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が14地

区（同11地区）、横ばいが24地区（同28地区）、下落が

30地区（同29地区）となった。住宅地では、マンション

の販売状況が堅調で上昇している地区が増加。商業地で

は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落して

いる地区があるもの、再開発事業の進展等により、上昇

に転じた地区がある。

2021年11月20日7:44 PM

国土交通省は12日、「グリーン住宅ポイント制度」の

10月末時点での実施状況を公表した。

 

同月のポイントの申請受付状況は、新築が4万9,378戸

（累計14万7,153戸）、既存が298戸（同892戸）、

リフォームが3万610戸（同9万90戸）、賃貸が1,567戸

（同7,434戸）で、合計が8万1,853戸（同24万5,569戸）。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、

新築が3万3,040戸・126億3,500万ポイント

（同10万1,853戸・394億910万ポイント）、

既存が124戸・3,660万ポイント

（同494戸・1億4,685万ポイント）、

リフォームは1万9,591戸・18億8,218万ポイント

（同5万3,271戸・50億8,525万7,000ポイント）、

賃貸が779戸・7,790万ポイント

（同2,718戸・2億7,180万ポイント）。

合計で5万3,534戸・146億3,168万ポイント

（同15万8,336戸・449億1,300万7,000ポイント）

となった。

 

なお、10月末時点で予算に対するポイント申請額の割合

（概算）は68％（11月11日時点では78％）となった。

2021年11月16日2:30 PM

住宅生産団体連合会は12日、2021年度第3回「経営者の住宅

景況感調査」結果を発表した。

 

受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3

ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているも

の。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。

21年度第2四半期（21年7～9月）の受注実績は、総受注戸数

がマイナス9（前期（21年度第1四半期）：プラス92）と再

びマイナス。総受注金額がプラス36（同プラス92）となっ

たもののプラス幅は縮小し、コロナ禍の厳しい市況が続い

た。

 

戸建注文住宅は、受注戸数が0（同プラス93）、受注金額

がプラス31（同プラス88）。戸建分譲住宅は、受注戸数が

マイナス56ポイント（同プラス69）、受注金額がマイナス

50（同プラス75）と、6期ぶりにマイナスに転じた。

 

低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス9ポイント（同プラス

86）、受注金額プラス9ポイント（同プラス82）。リフォ

ームは、受注金額マイナス8ポイント（同プラス92）と5期

ぶりのマイナス。

 

今後3ヵ月（21年7～9月）の予測は、総受注戸数プラス5、

総受注金額プラス10と、小幅ながら3期連続のプラスを予

測している。

 

注文住宅については、住宅ローン減税における控除期間

13年の特例措置が9月末で契約締結期限を迎えたほか、資

材価格の高騰による販売価格の見直しが影響し、10月以

降の受注状況もかなり厳しい状況だ。この状況は当面続く

とみている。経済対策や税制改正大綱の内容次第では、来

年も厳しい状況が続くだろう。

2021年11月13日5:12 PM

東京都は8日、2021年9月の住宅着工統計を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は1万49戸（前年同月比17.1％

減）と2ヵ月連続の減少となった。

 

利用関係別では、持家が1,527戸（同25.7％増）で10ヵ

月連続の増加。貸家は5,548戸（同15.7％増）で4ヵ月

ぶりの増加となった。分譲住宅は2,933戸（同51.8％減）

で2ヵ月連続の減少。うちマンションは1,419戸（同70.0

％減）で2ヵ月連続の減少、一戸建ては1,474戸（同10.7

％増）と2ヵ月連続で増加した。

 

地域別では、都心3区が314戸（同84.6％減）で、2ヵ月

ぶりの減少。都心10区が2,436戸（同45.4％減）で3ヵ月

連続の減少。区部全体では7,834戸（同20.7％減）で2ヵ

月連続の減少。市部は2,176戸（同2.2％減）と2ヵ月ぶ

りの減少となった。

2021年11月11日5:53 PM

アットホーム（株）は2日、「一戸建て修繕の実態」に

関する調査の結果を発表した。

 

全国の新築一戸建てを購入し、そこに30年以上住んで

いる398人を対象にインターネットアンケートを実施。

調査期間は7月27～30日。

 

これまでかけた平均修繕費（平均築年数36.8年）は、

木造で470万2,000円、鉄筋・鉄骨造で617万7,000円、

合わせると532万1,000円だった。築年数別では、鉄筋・

鉄骨造で築年数が古くなるほど費用の増加がみられた。

 

修繕費を「毎月積み立てている」は8.3％で、その額は

月額で平均2万5,000円だった。一方、「いない」は91.7

％にのぼった。修繕費にあてた項目を聞いたところ、

「貯金（修繕費のために積み立てていないもの）」が

76.7％に。

 

修繕箇所では、「外壁」（75.9％）が最も多く、次い

で「屋根」（69.3％）、「トイレ」（68.8％）だった。

それぞれの箇所の修繕した回数・修繕費（合計）は、

「外壁」が1.8回173万4,000円、「屋根」が1.6回144万

5,000円、「トイレ」が1.7回・43万2,000円という結

果だった。

 

自分で修繕した経験は、ないが62.8％、あるが37.2％

に。あると回答した人の修繕箇所を聞いたところ、

「壁紙・内壁」（21.6％）でトップ、「外壁」「トイ

レ」（いずれも16.9％）と続いた。

 

住宅購入時、修繕について不動産会社から説明を受け

たかったことについては、「建物の経年劣化について」

が44.4％と最も多かった。

 

戸建ての寿命について聞いたところ、平均で56.6年だ

った。木造に比べると鉄筋・鉄骨造のほうが長いと捉

えられている人が多い傾向にあるが、 平均値をみると

両タイプとも同年数であった。

2021年11月5日7:01 PM