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不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社

ネットワークにおける2021年12月の首都圏新築戸建てと

中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。

 

新築戸建ての平均登録価格は、4,170万円（前月比1.1％

上昇）。エリア別では、東京23区が6,217万円（同0.9％

上昇）、都下が4,462万円（同0.4％上昇）、神奈川県横

浜市・川崎市が4,821万円（同1.6％上昇）、神奈川県他

が3,996万円（同1.0％上昇）、埼玉県さいたま市が4,203

万円（同1.4％上昇）、埼玉県他が3,442万円（同1.0％上

昇）、千葉県西部が3,884万円（同0.6％上昇）、千葉県

他が2,997万円（同2.1％上昇）。価格は全般的に大幅上

昇し、中でも東京都下、横浜市・川崎市、千葉県西部

で前年同月比10％を超えた。8エリアすべてで17年1月

以降最高額を更新している。

 

既存マンションの平均登録価格は、3,598万円（同2.0％

上昇）。エリア別では、東京23区が4,579万円（同1.7％

上昇）、都下が2,846万円（同2.7％上昇）、神奈川県横

浜市・川崎市が3,300万円（同2.9％上昇）、神奈川県他

が2,607万円（同0.2％上昇）、埼玉県さいたま市が3,030

万円（同1.5％上昇）、埼玉県他が2,288万円（同1.1％上

昇）、千葉県西部が2,499万円（同0.2％下落）、千葉県

他が1,765万円（同1.4％上昇）。6ヵ月連連続で、8エリ

アすべてにおいて前年同月を上回る。東京都（23区／

都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県

（さいたま市／他）の6エリアが17年1月以降最高額を

更新。

2022年2月3日6:36 PM

住宅金融支援機構は31日、2021年10～12月の「フラット35」

の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 

同期間のフラット35全体の申請戸数は2万3,647戸（前年同

期比16.9％減）。実績戸数1万8,264戸（同16.2％減）、実

績金額5,643億円（同15.3％減）となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万2,022戸（同18.8％減）、

実績戸数は1万6,849戸（同18.6％減）、実績金額は5,326

億円（同17.1％減）。

 

一方、「フラット35買取型」は、申請戸数は1万9,969戸

（前年同期比19.0％減）。実績戸数1万5,681戸（同15.7％

減）、実績金額4,917億円（同14.3％減）に。「フラット

35保証型」は、申請戸数3,678戸（同3.6％減）、実績戸

数2,583戸（同19.1％減）、実績金額726億円（同21.1％

減）となった。

2022年2月1日5:43 PM

国土交通省は2021年12月28日、21年9月分（住宅）

および21年第3四半期分（商業用不動産）の

不動産価格指数を公表した。

10年の平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数（季節調整値）は

122.5（前月比0.6％減）。

物件種別では、住宅地104.2（同4.6％減）、

戸建住宅107.7（同0.2％減）、

区分所有マンション170.1（同0.8％増）だった。

 

都市圏別では、

南関東圏は住宅総合128.3（同0.1％減）、

住宅地109.9（同6.2％減）、

戸建住宅109.0（同1.0％増）、

区分所有マンション164.9（同1.0％増）。

名古屋圏は住宅総合110.4（同2.5％減）、

住宅地95.0（同3.8％減）、

戸建住宅105.6（同2.9％減）、

区分所有マンション167.5（同0.2％増）。

京阪神圏は住宅総合127.7（同0.2％減）、

住宅地109.3（同5.9％減）、

戸建住宅112.5（同0.4％増）、

区分所有マンション172.3（同0.6％増）。

 

東京都の住宅総合は139.7（同0.4％減）、

住宅地116.5（同8.2％減）、

戸建住宅117.0（同1.6％増）、

区分所有マンション170.9（同0.7％増）となった。

 

商業用不動産の総合指数は125.3（前期比1.5％増）。

2022年1月9日6:58 PM

国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売

量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既

存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数

化している。数値は季節調整値。

 

同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は107.0（前

月比0.7％減、前年同月比3.7％減）となった。床面積30㎡

未満のマンションを除いた場合は101.1（同0.9％減、同4.3

％減）。

 

戸建住宅は107.1（同1.1％減）、マンションは105.6（同

0.3％減）、30㎡未満を除くマンションは92.6（同0.8％

減）だった。

 

都市圏別では、南関東圏が合計109.8（同0.8％増）、30

㎡未満のマンションを除くと100.8（同0.4％増）。名古

屋圏は合計108.5（同4.2％減）、30㎡未満のマンション

を除くと104.9（同4.8％減）。京阪神圏は合計104.7（同

2.3％減）、30㎡未満のマンションを除くと94.2（同2.0

％減）となった

2022年1月8日7:10 PM

住宅金融支援機構は2021年12月29日、21年7～9月期の

業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

 

金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆3,930億円

（前年同期比3.4％増）となった。内訳は、国内銀行が

3兆9,351億円（同7.1％増）で最も多く、次いで住宅金

融支援機構の「フラット35（買取型）」が4,702億円

（同14.5％減）、信用金庫が4,123億円（同7.9％増）、

労働金庫が4,120億円（同5.4％減）。最も増加率が大

きかったのは生命保険会社で248億円（同19.3％増）

だった。

 

この結果、21年度上半期（4～9月期）の主な金融機関

の住宅ローン新規貸出額は10兆4,874億円（同8.5％増）

となった。

2022年1月7日7:25 PM

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％

（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）。取扱金

融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年

1.300％（同0.030％低下）となった。最頻金利が低下した

のは5ヵ月ぶり。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.180

％（同0.030％低下）～2.090％（同変化なし）。最頻金利

は年1.180％（同0.030％低下）となり、5ヵ月ぶりに低下

した。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年1.810～2.280％、9割超の場合年2.070～2.540％。

2022年1月6日8:07 PM

国土交通省は17日、2021年10月の「建設総合統計」を発表

した。

 

同月の出来高総計は、4兆7,264億円（前年同月比0.2％減）

となった。

 

民間の出来高総計は2兆7,094億円（同6.7％増）。内訳は、

建築が2兆2,534億円（同7.8％増）、うち居住用が1兆

4,060億円（同10.7％増）、非居住用が8,475億円（同3.2

％増）。土木が4,560億円（同1.5％増）だった。

 

公共の出来高総計は、2兆170億円（同8.2％減）。内訳は、

建築が3,770億円（同1.7％増）、うち居住用が367億円

（同15.8％減）、非居住用が3,403億円（同4.1％増）。

土木が1兆6,400億円（同10.2％減）だった。

2021年12月17日7:49 PM

政府・与党は6日、令和4度税制改正で焦点となっている

住宅ローン減税の見直しについて、現在1％の控除率を一

律0.7％に引き下げ、原則10年としている控除期間は13年

に延長する方向で調整に入った。また、減税の対象とな

るローン残高の上限を現行の4千万円から3千万円に引き

下げる。これにより年間の最大減税額は40万円から21万

円となり、消費者や住宅業界にも影響が及びそうだ。

 

改正案は、10日にも取りまとめる４年度の与党税制改正

大綱に盛り込む考え。

 

現行の住宅ローン減税は年末のローン残高（上限4千万

円）の1％を所得税などから差し引くことができる。た

だ、歴史的な低金利の影響で、1％を下回る金利でロー

ンを組み、控除により還付される額が支払う利息より多

くなる「逆ざや」が多発していると会計検査院が問題視

していた。

 

逆ざや防止に向けた見直しの議論では、控除額の上限を

支払い利息額に合わせる「キャップ制」の導入も検討さ

れていた。しかし、個別の利息額を確認する作業など事

務が増える懸念があり、制度の簡素化を求める意見も考

慮し、一律引き下げが効率的と判断した。

2021年12月6日7:26 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.330％（前月比変化なし）～年2.210％（同変化なし）

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利

（最頻金利）は年1.330％（同変化なし）となった。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.210％（同変化なし）～年2.090％（同変化なし）。

最頻金利は年1.210％（同変化なし）。

 

フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830～2.300％、9割超の場合年2.090～2.560％。

2021年12月2日6:33 PM

不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネット

ワークにおける2021年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）

マンションの登録価格データを公表した。

 

新築戸建ての平均登録価格は、4,096万円（前月比0.9％上昇）

と上昇。エリア別では、東京23区が5,994万円（同0.7％上昇）、

都下が4,385万円（同1.5％上昇）、神奈川県横浜市・川崎市が

4,668万円（同0.1％上昇）、神奈川県他が3,945万円（同1.0％

上昇）、埼玉県さいたま市が4,148万円（同0.4％上昇）、埼玉

県他が3,399万円（同1.4％上昇）、千葉県西部が3,854万円（同

1.0％上昇）、千葉県他が2,922万円（同0.6％上昇）と、8エリ

アすべてで上昇した。東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜

市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県西部の

7エリアが17年1月以降最高額を更新。東京23区は6,000万円に

迫る。

 

既存マンションの平均登録価格は、3,473万円（同1.3％上昇）。

エリア別では、東京23区が4,448万円（同1.2％上昇）、都下が

2,736万円（同1.1％上昇）、神奈川県横浜市・川崎市が3,158万

円（同0.8％上昇）、神奈川県他が2,551万円（同0.3％上昇）、

埼玉県さいたま市が2,827万円（同1.4％上昇）、埼玉県他が

2,246万円（同1.6％上昇）、千葉県西部が2,501万円（同0.5％

上昇）、千葉県他が1,768万円（同0.1％下落）。東京23区、

神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、

千葉県西部の6エリアが17年1月以降最高額を更新した。前年

同月比では、4ヵ月連続で8エリアすべてで上昇した。

2021年11月30日6:17 PM