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住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回

「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。

受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに

向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、

指数化しているもの。

住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。

21年度第4四半期（22年1～3月）の受注実績は、

総受注戸数はマイナス36（前期（21年10～12月期）：

マイナス9）、総受注金額は0（同36）だった。

戸建注文住宅は、

受注戸数マイナス43（同マイナス39）

受注金額マイナス19（同マイナス15）。

各社からは「『こどもみらい住宅支援事業』などの

支援策はあるものの、コロナ感染状況の高止まりや

ウッドショックによる顧客マインドの低下により、

住宅展示場の来場者はコロナ禍以前を下回った状況が

続いている」「ウッドショックによる価格高止まりの

影響により木造受注が低調」等のコメントがあった。

戸建分譲住宅は、

受注戸数マイナス69（同マイナス56）、

受注金額マイナス63（同マイナス44）と

3期連続のマイナスで、マイナス幅も広がった。

低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス23（同プラス23）、

受注金額18（同36）。

リフォームは、受注金額38（同35）と2期連続のプラス。

同連合会副会長兼専務理事の小田広昭氏は「資材価格
の高騰がしばらく続くと見ており、各社は価格転嫁を
せざるを得ない状況にきている。『こどもみらい住宅
支援事業』はあるが、それ以上にマイナス要因が多く、
今後も厳しい市況が続く見込み」と話した。

今後3ヵ月（22年4～6月）の予測は、総受注戸数プラ
ス0、総受注金額プラス14と、受注金額については5期
連続プラスの見通し。

2022年5月23日6:57 PM

国土交通省は20日、2022年3月の「建設総合統計」を発表
した。

同月の出来高総計は4兆5,450億円（前年同月比5.1％減）
となった。

民間の出来高総計は2兆5,623億円（同4.2％増）。内訳は
建築が2兆235億円（同5.6％増）、うち居住用が1兆1,896
億円（同2.1％増）、非居住用が8,339億円（同11.0％増）。
土木は5,388億円（同0.8％減）だった。

公共の出来高総計は1兆9,827億円（同14.8％減）。内訳
は建築が3,100億円（同6.7％減）、うち居住用が357億円
（同0.3％減）、非居住用が2,744億円（同7.5％減）。土
木が1兆6,726億円（同16.2％減）となった。

2022年5月20日7:12 PM

全国宅地建物取引業協会連合会は17日、全国の宅建協会
会員向けの新流通システム「ハトサポBB」を、7月13日
から順次稼働させると発表した。

同協会では、2021年に公表した中期ビジョン「ハトマー
クグループ・ビジョン2025」において、会員支援プラッ
トフォームの構築を盛り込んでおり、ハトサポBBはその
中核を構成するシステムとして開発を進めてきた。今後
は、流通システムの主軸を一般向けサイト「ハトマーク
サイト」から会員間の不動産情報流通事業に移管。協会
が、会員の業務デジタル化とDXをサポートする。

約8万ID、約3万5,000件のアクティブユーザーを持つ全
宅連の会員支援サイト「ハトサポ」とIDを共用。管理会
社や元付事業者が物件を登録すると、全宅連の会員間流
通サイトや一般公開サイトだけでなく、レインズや民間
ポータルサイトにもワンストップで出稿できる。会員に
はレインズ登録の手段として選ぶことで、将来的にはレ
インズ並みの物件数を確保していく。

また、登録データをベースとした内見予約システムや入
居・買付申し込み、家賃保証会社や少額短期保険会社の
審査申し込みをウェブ上で行なうウェブ申込システムも
実装する。すでに「ハトサポ」上で提供しているクラウ
ド型契約書作成ツールとも連動し、重要事項説明書や契
約書の作成作業負担を軽減していく。

7月13日は初弾として物件登録・公開、会員間流通サイ
トへの公開、ウェブ書式作成システムとの連動、レイン
ズ出稿をリリース。続いて9月14日にはウェブ内見予約
システムやウェブ申込システム、全宅連の一般公開サイ
トや民間ポータルへの出稿機能を公開していく。さらに
11月1日には、電子契約システムを実装する計画。

2022年5月19日6:40 PM

国土交通省は13日、2021年度および22年3月の「建設工事
受注動態統計調査報告」を公表した。

21年度の受注高は107兆7,032億円（前年比4.5％増）。
このうち、元請受注高は70兆3,734億円（同4.3％増）、
下請受注高は37兆3,298億円（同5.0％増）だった。
　
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は21兆656億円
（同5.6％減）、民間等からの受注高は49兆3,079億円（同
9.2％増）となった。

22年3月の受注高は13兆7,719億円（前年同月比1.0％増）
となった。元請受注高は10兆1,358億円（同1.0％増）、
下請受注高は3兆6,361億円（同0.6％増）となった。

元請受注高のうち、公共機関からの受注高は3兆5,140億
円（同0.7％減）、民間等からは6兆6,218億円（同2.1％
増）だった。

2022年5月16日7:18 PM

健美家（株）は2日、2022年4月の収益物件市場動向を発表
した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収
益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）
の物件価格、表面利回りを集計したもの。

区分マンションの平均価格は1,454万円（前期比1.22％下
落）と先月に引き続き下落した。表面利回りは7.59％（同
0.08ポイント上昇）と2ヵ月連続の上昇。

1棟アパートの価格は7,199万円（同2.85％下落）と下落。
表面利回りは8.42％（同0.09ポイント上昇）と上昇に転
じた。

1棟マンションの価格は1億6,011万円（同3.19％下落）と
2ヵ月連続の下落。表面利回りは7.87％（同0.06ポイント
低下）。

2022年5月6日6:39 PM

「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保
に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、
閣議決定された。

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関
する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介
契約締結時書面、指定流通機構への登録を証する書面、
重要事項説明書、契約締結時書面への押印廃止および、
書面の電子化（電磁的方法による交付）が可能になるこ
とを踏まえ、規定の整備を行なうもの。

デジタル社会整備法の関連規定とともに、4月27日公布、
5月18日施行となる。施行日以降は、事前に相手方への
承諾を得た上で、書面の電子化が可能となる。

2022年4月23日4:45 PM

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
が22日、閣議決定された。

2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス13年
度比46％削減実現に向け、建築物分野での省エネ対策を
加速。建築物分野での木材利用を促進し、吸収源対策の
強化に寄与させる。

現在、床面積300㎡以上の非住宅建築物のみとなってい
る省エネ基準への適合を、25年度以降全ての新築住宅・
非住宅建築物でも義務付ける。トップランナー制度の拡
充や、販売・賃貸時における省エネ性能表示を推進する
ことで、30年以降の新築をZEH・ZEB水準へと誘導する。

また、ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
へ向け、 住宅の省エネ改修に対する（独）住宅金融
支援機構による低利融資制度を創設。市町村が定める
再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ
再エネ設備の導入効果の説明義務を導入。省エネ改修
や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等を合理化
する。

木材利用の促進に向けては、二級建築士でも行える簡
易な構造計算で建築可能な木造建築物の高さを13ｍ以
下から16ｍ以下とするなど合理化することで、3階建
て木造建築物の建築を拡大。大規模建築物については、
大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画
を活用した部分的な木造化を可能とするなど、防火規
制を合理化する。

これらにより、30年度時点の建築物に係るエネルギー
消費量を13年度比約889万kL削減する。

2022年4月22日9:38 PM

不動産流通推進センターは20日、2021年度および22年3月の
指定流通機構の活用状況を公表した。

同年度の新規登録件数は462万6,934件（前年度比1.3％増）。
月平均で38万5,578件の物件が登録された。物件別では、売
り物件126万4,268件（同14.1％減）、賃貸物件336万2,666
件（同8.6％増）。売り物件の取引態様別物件数は、専属専任
媒介が14万2,580件（構成比11.3％）、専任媒介44万8,282
件（同35.5％）、一般媒介34万1,205件（同27.0％）とな
った。

年度末時点の総登録件数は82万5,903件（前年度末比7.6％
増）で、このうち売り物件が29万5,986件（全体の35.8％）、
賃貸物件が52万9,917件（同64.2％）であり、2年連続して
賃貸物件が売り物件の件数を上回った。また、売り物件の
成約報告件数は、18万6,084件（前年度比0.8％減）だった。

なお、21年3月の新規登録件数は37万8,723件（前年同月比
10.2％減、前月比6.0％増）と、前年同月比で3ヵ月連続し
てマイナス、前月比では再びプラスに転じた。成約報告件数
は6万2,418件（同6.1％減、同18.4％増）で、前年同月比が
9ヵ月連続でマイナス、前月比では3ヵ月連続のプラス。総登
録件数は82万5,903件（同7.6％増、同1.4％減）と、前年同
月比で8ヵ月連続のプラスとなり、前月比が4ヵ月連続でマイ
ナスとなった。

2022年4月21日6:10 PM

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は13日、
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年
4月）を公表した。

国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年10～12月期・
2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測して
いる。

21年度の建設投資全体は、61兆6,600億円（前年度比
1.2％増）と微増を見込む。

政府建設投資は23兆4,200億円（同2.2％減）と予測。

民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆7,400億円（同
4.1％増）。新設住宅着工戸数が86万戸（同5.9％増）
と12ヵ月連続で前年同月比を上回るなど、足元ではコ
ロナ前の水準に戻りつつあるほか、令和4年度税制改正
に伴う政府の住宅取得関連支援策の一部延長、首都圏
における貸家や分譲マンションが回復傾向にあること
などから、前年度を上回る水準になると予測する。民
間非住宅建設投資は16兆4,200億円（同2.8％増）を
見込む。

22年度は、建設投資全体で61兆9,800億円（同0.5％
増）と、前年度と同水準の予測。政府建設投資は22兆
9,800億円（同1.9％減）、民間建設投資のうち民間住
宅投資は15兆5,000億円（同1.5％減）を見込む。住宅
取得に対する一定の需要は想定されるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、大都市
圏での増勢の陰りから、前年度と比べて微減するもの
と予測する。住宅着工は84万7,000戸（同1.5％減）の
見通し。民間非住宅建設投資は17兆1,600億円（同4.5
％増）を見込む。

2022年4月15日8:21 PM

リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリ
サーチセンターは12日、2021年の「首都圏 新築分譲一
戸建て契約者動向調査」結果を発表した。21年1～12月
の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県
の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者が対象。集計回
答数は2,502件。

購入した物件の所在地は、「東京都下」が24％で最も多
く、以下「埼玉県」23％、「神奈川県」21％、「千葉県」
17％、「東京23区」15％、「茨城県」1％と続く。20年
と比較すると、「東京23区」が3ポイント増加した。ラ
イフステージ別にみると、シングル世帯では「埼玉県｣
「千葉県」の割合が、全体に比べて高い。契約世帯の世
帯主年齢は｢30～34歳｣が29％、次いで「35～39歳」が
25％と30代が過半を占める。各年代の割合は20年とほ
ぼ同じで、平均年齢は36.7歳。

契約世帯のライフステージは「子供あり世帯計」が64
％、「夫婦のみ世帯計」が27％、「シングル世帯計」
が3％である。夫婦のみ世帯のうちDINKS世帯は16年以
降の増加傾向が続き24％だった。共働き世帯の割合は
20年より4ポイント増加して65％と、14年以降で最も
高くなった。契約世帯の世帯年収は「400～600万円
未満」「600～800万円未満」がそれぞれ25％で合わせ
て半数を占めた。平均世帯総年収は20年より38万円上
昇の779万円で、14年以降で最も高い結果に。

平均購入価格は 4,331万円で、14年以降で最も高く
なった。価格帯では「6000万円以上」が11％と20年
の2倍近くに増加した。ローン借入額は、｢4,000～
5,000万円未満」が最も多く26％、次いで「5,000万
円以上」が20％。平均は4,075万円となり、14年以降
で初めて4,000万円を超えた。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のた
め、家を持ちたいと思ったから」が60％で最も多く、
次いで｢もっと広い家に住みたかったから｣(42％）。
「もっと広い家に住みたかったから」は20年より5ポ
イント増加し、14年以降で初めて4割を超えた。

具体的に検討した住宅の種別をみると、新築一戸建て
以外では「中古一戸建て」が37％で最も多く、以下
「新築マンション」（25％）、「中古マンション」
（19％）と続く。並行検討状況をみると、「新築一戸
建てのみ検討」が20年より3ポイント減少の36％とな
り、複数の住宅種を並行検討する割合が増加した。

2022年4月14日9:02 PM