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国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する
法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認
定状況を発表した。

当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制
度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,213
戸（同2万5,986戸）、総戸数は12万1,502戸（同135万6,319
戸）となった。

増築・改築の認定実績は、一戸建てが233戸（同1,404戸）、
共同住宅等が2戸（同49戸）、総戸数は235戸（同1,453戸）
だった。

2022年6月18日7:04 PM

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ
法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅
金融支援機構法を改正する。2050年カーボンニュートラ
ル、30年温室効果ガス13年度比46％削減実現に向け、建
築物分野での省エネ対策を加速。建築物分野での木材利
用を促進し、吸収源対策の強化に寄与させる。

現在、床面積300㎡以上の非住宅建築物のみとなってい
る省エネ基準への適合を、25年度以降は全ての新築住
宅・非住宅建築物でも義務付ける。分譲マンションの
追加などトップランナー制度の拡充や、販売・賃貸時
における省エネ性能表示を推進し、30年以降の新築を
ZEH・ZEB水準へと誘導する。

ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進へ向け、
住宅の省エネ改修に対する（独）住宅金融支援機構に
よる低利融資制度を創設。市町村が定める再エネ利用
促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備
の導入効果の説明義務を導入する。省エネ改修や再エ
ネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化を図る。

木材利用の促進に向けては、二級建築士でも行なえる
簡易な構造計算で建築可能な木造建築物の高さを13ｍ
以下から16ｍ以下とするなど合理化。3階建て木造建
築物の建築を拡大する。大規模建築物は、大断面材を
活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した
部分的な木造化を可能とするなど、防火規制の合理化
も行なう。

これらにより、30年度時点の建築物に係るエネルギー
消費量を13年度比約889万kL削減する。

公布から3年以内に施行される。

2022年6月17日4:19 PM

国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革
の推進に関する調査」結果を公表した。

同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間
工事における取り組みを強化していくこととしており、工
期設定等の実態について調査を実施。調査対象は、建設企
業1,933社（うち有効回答1,471社）、発注者が、電気・
鉄道・住宅・不動産業界の大手企業42社（すべて有効回答）。
調査時点は2022年1月1日時点（20年9月以降に請け負った
工事）。

注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事
が多かった」と回答した建設企業は66.6%。一方で「短い
工期の工事が多かった」は29.2%、「著しく短い工期の工
事が多かった」は1.6%となった。発注者の属性別にみると、
「著しく短い工期の工事だった」と回答した建設企業の割
合は、小売（44.3%）、不動産業（38.4%）、学校教育
（38.1%）などが全体平均（26%）よりも高かった。

平均的な休日の取得状況については、「4週6休程度」が
44.1%で最も多く、「4週8休以上」は8.6%にとどまった。
発注者の属性別では「4週8休以上」と回答した割合は、
小売（4.3%）・不動産業（4.6%）・医療・福祉（5.3%）
住宅メーカー（5.6%）などで全体平均（11.0%）を下回
った。

2022年6月16日6:12 PM

東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要

時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で

土地・建物ともに所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は4,905万円（前月比0.7％下落）

と4ヵ月ぶりに反転下落した。

都県別では、東京都は6,084万円（同3.0％上昇）

と3ヵ月ぶりに反転上昇。

神奈川県は4,528万円（同0.5％下落）と3ヵ月ぶり

の反転下落。

千葉県は3,830万円（同7.5％下落）、

埼玉県は3,991万円（同0.6％下落）

とそれぞれ反転下落し、東京以外の3県はすべて

下落に転じた。

近畿圏は3,645万円（同2.0％下落）と反転下落した。

主要府県別では、大阪府は3,494万円（同3.2％下落）、

京都府は3,825万円（同0.6％下落）といずれも反転

下落。

兵庫県は4,060万円（同1.7％上昇）と4ヵ月ぶり

に反転上昇した。

中部圏は3,848万円（同4.2％下落）、

愛知県は3,972万円（同3.8％下落）と、

いずれも反転下落。

2022年6月10日7:44 PM

国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向を

まとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）

を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19

地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の

計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。

当期より、調査地区数を100地区から80地区に削減

したため、前回との比較は今回の調査地区（80地区）

のみを対象に行なっている。

当期（22年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が

46地区（前回45地区）、横ばいが21地区（同19地区）、

下落が13地区（同16地区）。75地区で変動率区分が

前期と同様で、5地区が上方に移行した。

上昇の46地区については、3％未満の上昇が45地区

（同45地区）、3％以上6％未満の上昇が1地区（同0地区）

となり、前回（45）と比較して増加している。

住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き

堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナ

ウイルス感染症の影響により下落している地区がある

ものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、

または下落から横ばいに転じた地区があった。

圏域別では、東京圏（35地区）で上昇が

19地区（同18地区）、横ばいが13地区（同11地区）、

下落が3地区（同6地区）。

大阪圏（19地区）は、上昇が10地区（同10地区）、

横ばいが4地区（同4地区）、下落が5地区（同5地区）

となった。

名古屋圏（8地区）では、上昇が8地区（同8地区）、

横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。

地方圏（18地区）については、上昇が9地区（同9地区）、

横ばいが4地区（同4地区）、下落が5地区（同5地区）

だった。

用途別については、住宅系地区（23地区）で上昇が

22地区（同22地区）、横ばいが1地区（同1地区）、

下落が0地区（同0地区）。商業系地区（57地区）は、

上昇が24地区（同23地区）、横ばいが20地区

（同18地区）、下落が13地区（同16地区）となった。

2022年6月9日7:59 PM

国土交通省は31日、2022年4月分の建築着工統計を公表
した。

新設住宅着工戸数は7万6,179戸（前年同月比2.2％増）
と、14ヵ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は612
万5,000㎡（同1.0％増）と13ヵ月連続の増加。季節調
整済年率換算値は88万3,000戸（前月比4.7％減）と、
3ヵ月ぶりに減少した。

利用関係別では、持家が2万1,014戸（前年同月比8.1％
減）と、5ヵ月連続の減少。貸家は2万9,444戸（同2.1
％増）と14ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万5,199戸（同
12.1％増）と3ヵ月連続で増加した。うち、マンション
は1万2,685戸（同17.7％増）、一戸建住宅は1万2,448
戸（同7.4％増）。

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万6,111戸（同6.7％
増）。内訳は、持家4,544戸（同5.2％減）、貸家1万970
戸（同10.8％増）、分譲1万517戸（同8.5％増）。中部
圏は総戸数8,651戸（同5.2％減）で、うち持家3,101戸
（同10.8％減）、貸家2,485戸（同18.5％減）、分譲
2,987戸（同19.1％増）。近畿圏は総戸数1万3,094戸
（同0.7％減）、うち持家2,684戸（同11.7％減）、貸家
5,868戸（同5.3％減）、分譲4,524戸（同15.2％増）と
なった。

2022年6月3日6:20 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.490％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同変動なし）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）

は年1.490％（同0.010％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.360％（同0.010％上昇）～2.410％（同変動なし）。

最頻金利は年1.360％（同0.010％上昇）となった。

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下

の場合年2.010～2.480％、9割超の場合年2.270～2.740％。

2022年6月2日6:28 PM

住宅生産団体連合会は27日、2022年度第1回「住宅業況
調査」（22年1～3月期）の結果を発表した。

会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象
に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート
調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、
「戸建注文住宅」が368、「低層賃貸住宅」が127。それ
ぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、前期実績
と比較して、その増減を5段階で評価し指数化。来期の
予想実績も同様に指数化している。

「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス4（前期：マイ
ナス44）と、大幅に上昇した。受注金額はプラス17（同：
プラス10）、1棟当たりの床面積はプラス2（同：プラス
2）だった。

顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者
数」は減少（49％）が最も多かったが、「Webの引き合
い件数」は増加（47％）の回答が最多に。「消費者の購
買意欲」は横ばい（57％）との回答が多かった。

次期予想は、受注棟数は0、受注金額はプラス11、1棟当
たり床面積はマイナス2。

「低層賃貸住宅」は、前期比で受注棟数がプラス1（同：
マイナス19）と、大幅に改善。受注金額はプラス20（同：
プラス10）、1棟当たり床面積はプラス9（同：プラス10）。
次期は受注棟数はプラス3、受注金額はプラス18、1棟当
たり床面積はプラス10と予測している。

2022年5月30日6:15 PM

住宅金融支援機構は27日、2021年度および22年1～3月の
リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利
用実績等を公表した。

同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金
融機関によるリバースモーゲージ。毎月の支払いは利息
のみで、元金は利用者が死亡した時、担保物件の売却で
一括返済する。

21年度の付保申請戸数は1,630戸（前年度比40.3％増）、
付保実績戸数1,257戸（同25.0％増）、付保実績金額
174億5,000万円（同23.3％増）といずれも大幅に増加し
た。取扱金融機関数は80（同9機関増）。

申込者の平均像は、年齢69歳、年収392万円。年金受給
者が54.5％、会社員が22.5％。使途は、「注文住宅」
（30.2％）、「新築マンション購入」（22.1％）、「借
換え」（20.9％）など。資金計画は、所要額2,829万円、
融資額1,550万円、毎月返済額3.3万円。利用タイプは、
99.3％がノンリコース型。

なお、22年1～3月は、付保申請戸数416戸（前年同期比
16.2％増）、付保実績戸数369戸（同15.3％増）、付保
実績金額54億1,000万円（同24.9％増）、取扱金融機関
数80（同9機関増）。

2022年5月28日6:57 PM

日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年
3月末現在）を公表した。

全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価。10
年3月末を100として指数化している。今回の調査は162
回目。

全国の全用途平均は88.9（前期（21年9月末）比0.2％
上昇）と、4期ぶりの上昇となった。

用途別にみると、商業地は、コロナ禍の影響により飲食・
小売店の店舗需要の減少や観光地における観光客数の低
迷等、厳しい状況が続く地域がある一方、需要が持ち直
した地域もみられ、87.9（同0.0％上昇）となった。住
宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要は
底堅く、90.7（同0.2％上昇）と上昇に転じた。工業地
は、全国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、
87.5（同0.6％上昇）と上昇が続いている。

三大都市圏の全用途平均は、東京圏106.5（同0.7％上
昇）、大阪圏100.6（同0.3％上昇）、名古屋圏102.4
（同0.3％上昇）。東京圏と名古屋圏では上昇が続き、
大阪圏は横ばいから上昇に転じた。

用途別では、東京圏は商業地106.4（同0.4％上昇）、
住宅地102.2（同0.5％上昇）、工業地116.8（同1.9％
上昇）。大阪圏は商業地103.1（同0.2％上昇）、住宅
地98.4（同0.1％上昇）、工業地99.9（同1.2％上昇）。
名古屋圏は、商業地106.4（同0.2％上昇）、住宅地
103.0（同0.4％上昇）、工業地95.1（同0.4％上昇）。

東京都区部については、全用途平均が122.8（同1.0％
上昇）と、上昇が続き、上昇率も拡大。商業地129.7
（同0.6％上昇）、住宅地114.2（同0.9％上昇）、工
業地127.5（同3.2％上昇）で、商業地は上昇に転じ、
住宅地、工業地も上昇傾向が続いている。

2022年5月27日6:00 PM