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東京都は6日、2022年5月の住宅着工統計を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は1万147戸

（前年同月比12.5％減）と3ヵ月連続の減少となった。

 

利用関係別では、

持家が1,213戸（同11.6％減）で4ヵ月連続の減少。

貸家は5,746戸（同1.6％増）で5ヵ月連続の増加。

分譲住宅は3,177戸（同29.2％減）で3ヵ月連続の減少。

うちマンションは1,612戸（同47.0％減）で3ヵ月連続の減少、

一戸建ては1,551戸（同12.2％増）と10ヵ月連続の増加となった。

 

地域別では、都心3区が260戸（同78.2％減）

と３ヵ月ぶりに減少。

都心10区も2,074戸（同44.3％減）と2ヵ月連続、

区部全体は7,805戸（同16.7％減）と3ヵ月連続で

いずれも減少した。

市部は2,300戸（同6.0％増）と2ヵ月ぶりに増加している。

2022年7月7日8:38 PM

国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で

0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇した。

都道府県別では、上昇率が5％以上となった都道府県は

なかったが（前年も0都道府県）、上昇率5％未満の

都道府県は20都道府県（前年：7都道府県）と増加。

下落率5％未満は27都道府県（同：39都道府県）と減少した。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区

銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり

4,224万円（前年比1.1％下落）となったが、

37年連続のトップとなった。

2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,896万円（同4.0％下落）

3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通り

で、同1,656万円（同3.0％上昇）。

トップ3の順位は変わらず。上位10都市のうち、上昇は6都市となった。

 

最も上昇率が大きかったのは、

千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの

5.1％上昇（同：3.5％上昇）。

以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、

4.8％上昇（前年：2.8％上昇）、広島市中区胡町・相生通り

の3.5％上昇（同：3.3％下落）と続いた。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価は、

上昇が15都市（同：8都市）、横ばいが16都市（同：17都市）

下落が16都市（同：22都市）。

上昇率5％を超える都市が1都市（同：0都市）、

上昇率5％未満の都市も14都市（同：8）と増加した。

2022年7月5日5:20 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.510％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同0.230％上昇）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は

年1.510％（同0.020％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.380％（同0.020％上昇）～2.640％（同0.230％上昇）。

最頻金利は年1.380％（同0.020％上昇）となった。

フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の場合、

年2.160～2.630％、9割超の場合年2.420～2.890％。

2022年7月1日10:39 PM

国土交通省は30日、2021年度の住宅性能表示制度の

実施状況を公表した。

設計住宅性能評価は、

受付が24万7,809戸（前年度比8.7％増）、

交付が24万3,970戸（同8.1％増）。

新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の

交付割合は28.2％（同0.1ポイント増）となり、

6年連続で増加し過去最高を更新した。

建築住宅性能評価については、

受付が19万8,492戸（同7.0％増）、

交付が18万6,302戸（同2.8％減）。

制度開始からの累計は、

設計住宅が受付419万1,282戸、交付414万7,106戸。

建設住宅は受付338万7,090戸、交付321万8,887戸となった。

また、既存住宅の建設住宅性能評価は、

受付478戸（同2.8％増）、交付428戸（同5.9％減）。

制度開始からの累計は受付7,080戸、交付7,078戸になった。

2022年6月30日8:36 PM

auじぶん銀行（株）は、2021年に同行で住宅ローン

を組んだ顧客データ等の分析結果を発表した。

金利タイプは、「変動金利」が新規借入で94.3％、

借り換えで77.5％と、共に1位に。その割合は増加

傾向にあるとした。

借り換えは「固定金利」を選択している割合が

17.2％と、新規借入（3.8％）と比べると多い

傾向が分かった。

住宅ローンの組み方では、「単独」が新規借入

で61.8％、借り換えで85.1％と、ともに多くを占めた。

ペアローンの割合は、借り換えが12.8％であるのに

対し、新規借入では35.2％となった。

2022年6月28日3:03 PM

不動産流通推進センターはこのほど、2022年5月の

指定流通機構の活用状況を公表した。

同月の新規登録件数は、33万2,763件（前年同月比11.8％減）

と、5ヵ月連続のマイナスとなった。

成約報告件数は4万3,635件（同1.9％減）でマイナスに

転じた。

総登録件数は82万7,328件（同4.7％増）と10ヵ月連続

でプラスとなった。

売り物件は、新規登録件数が9万3,871件（同18.7％減）

と26ヵ月連続でマイナスとなった。

成約報告件数は1万4,213件（同13.3％減）と11ヵ月連続

のマイナス。

総登録件数は29万4,852件（同1.8％減）と23ヵ月連続

のマイナスだった。

賃貸物件の新規登録件数は23万8,892件（同8.8％減）

と3ヵ月連続でマイナス。

成約報告件数は2万9,422件（同4.8％増）と2ヵ月連続

でプラス。

総登録件数も53万2,476件（同8.7％増）と24ヵ月連続

でプラスとなった。

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録では媒介契約が6万5,322件（同26.1％減）

このうち、

専属専任1万728件（同16.2％減）

専任媒介3万3,191件（同17.9％減）

一般媒介2万1,403件（同39.1％減）だった。

成約報告では、

媒介契約が1万1,945件（同13.5％減）。

このうち、

専属専任2,542件（同18.4％減）

専任媒介7,763件（同10.2％減）

一般媒介1,640件（同20.1％減）だった。

2022年6月24日8:00 PM

矢野経済研究所は20日、21年度および2022年第1四半期

（1～3月）の住宅リフォーム市場規模（速報値）を発表

した。住宅リフォーム事業者へのヒアリングや文献調査

によって市場規模を算出した。

21年度の市場規模は、6兆7,880億円（前年度比1.1％増）

と好調に推移。団塊ジュニア世代のリフォーム需要の拡

大に加え、在宅時間の長期化に伴い需要が底堅く推移し

たほか、建築費や建材費などの高騰も市場拡大の要因の

一つと推測した。

22年第1四半期のリフォーム市場規模は1兆4,036億円

（前年同期比7.6％減）と推計。前年同期比では弱含ん

だが、過去10年間の第1四半期と比較すると、平均規模

を上回る水準で推移している。

分野別では、増改築工事は低迷しているものの、設備

修繕・維持関連は堅調に推移。家具・インテリア関連

は、コロナ禍前の水準に回復した。

22年の市場規模は、6兆2,000億～6兆5,000億円と予測。

一方で、旅行・レジャーやエンターテインメント関連の

支出の増加や、物価高騰の影響などによって、住宅・住

環境関連への支出を控えることが予想され、市場が低迷

する可能性もあるとした。

2022年6月23日6:14 PM

国土交通省は17日、2022年4月の「建設総合統計」

を発表した。

同月の出来高総計は3兆8,186億円

（前年同月比1.1％減）となった。

民間の出来高総計は2兆4,290億円（同4.4％増）。

内訳は建築が2兆186億円（同5.5％増）、

うち居住用が1兆1,924億円（同2.0％増）、

非居住用が8,262億円（同11.1％増）。

土木は4,104億円（同0.9％減）だった。

公共の出来高総計は1兆3,896億円（同9.5％減）。

内訳は建築が2,857億円（同8.1％減）、

うち居住用が332億円（同7.6％増）、

非居住用が2,525億円（同9.9％減）。

土木が1兆1,039億円（同9.8％減）となった。

2022年6月21日4:14 PM

国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する
法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認
定状況を発表した。

当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制
度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,213
戸（同2万5,986戸）、総戸数は12万1,502戸（同135万6,319
戸）となった。

増築・改築の認定実績は、一戸建てが233戸（同1,404戸）、
共同住宅等が2戸（同49戸）、総戸数は235戸（同1,453戸）
だった。

2022年6月18日7:04 PM

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ
法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅
金融支援機構法を改正する。2050年カーボンニュートラ
ル、30年温室効果ガス13年度比46％削減実現に向け、建
築物分野での省エネ対策を加速。建築物分野での木材利
用を促進し、吸収源対策の強化に寄与させる。

現在、床面積300㎡以上の非住宅建築物のみとなってい
る省エネ基準への適合を、25年度以降は全ての新築住
宅・非住宅建築物でも義務付ける。分譲マンションの
追加などトップランナー制度の拡充や、販売・賃貸時
における省エネ性能表示を推進し、30年以降の新築を
ZEH・ZEB水準へと誘導する。

ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進へ向け、
住宅の省エネ改修に対する（独）住宅金融支援機構に
よる低利融資制度を創設。市町村が定める再エネ利用
促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備
の導入効果の説明義務を導入する。省エネ改修や再エ
ネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化を図る。

木材利用の促進に向けては、二級建築士でも行なえる
簡易な構造計算で建築可能な木造建築物の高さを13ｍ
以下から16ｍ以下とするなど合理化。3階建て木造建
築物の建築を拡大する。大規模建築物は、大断面材を
活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した
部分的な木造化を可能とするなど、防火規制の合理化
も行なう。

これらにより、30年度時点の建築物に係るエネルギー
消費量を13年度比約889万kL削減する。

公布から3年以内に施行される。

2022年6月17日4:19 PM