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国土交通省は8日、「耐震・環境不動産形成促進事業の

あり方検討会」のとりまとめを公表した。

 

同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産の

形成を促進し、地域再生等に資するまちづくりと

地球温暖化対策の推進を目的として、2013年3月に

Re-seed機構に基金を造成して創設。老朽・低未利用

不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスク

マネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを

活用し事業を実施してきた。

 

昨今、「2050年カーボンニュートラル」など高い政府

目標が掲げられ、不動産分野においても脱炭素化・

温室効果ガス削減に向けた取り組みやESG投資の促進が

求められているなど、同事業を取り巻く社会経済情勢が

大きく変化。

同事業では創設後10年以内に、実施状況、社会経済情勢

の変化等を勘案して事業内容を検討することとされており、

22年3月より、金融機関の不動産関連業務の担当者、

大学教授、公認会計士などが委員として参加し、同事業の

あり方について検討を行なってきた。

 

とりまとめでは、さらなる耐震・環境不動産の形成が

求められる中、民間のみでは耐震・環境性能向上に係る

工事の難度・コスト面等の課題から進みづらいことを踏まえ、

民間投資の「呼び水」となるリスクマネーを供給する

本事業を23年度以降も継続すること、支援要件の見直しと

出資スキームの合理化等を併せて行なうことが必要とした。

 

支援要件の見直しについては、原則として本事業の環境

要件の引き上げが必要となる一方で、事業者による同事業

活用が困難とならないよう、「政策性」と「収益性」を

両立する水準が求められるとした。

具体的には、建て替え・開発についてはZEB・ZEH水準を

見据えて段階的に引き上げ、建て替え・開発と改修、改修に

おけるアセットタイプ・地域等に応じた水準の差を設定する

ことなどを挙げた。

 

また、専門家の知見を活用した効果的かつ効率的な事業

実施体制を継続し、引き上げ後の環境要件を踏まえて、

官民ファンド幹事会、機構理事会等での報告・検証の実施を

提示。

現行スキームの趣旨に留意しつつ新たなスキームの導入等を

検討するなど合理化も必要とした。

 

普及促進に向けた取り組みとしては、「インパクト投資」

としての発信、民間事業者との連携強化、案件形成を

通じた地方における人材育成、ノウハウ・知見の共有を掲げている。

2022年8月12日6:20 PM

東京カンテイは9日、2022年7月の主要都市圏別・

新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積100㎡以上300㎡以下、最寄り駅からの

所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、

木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,186万円（同0.6％下落）と

反転下落した。

都県別では、東京都は4,966万円（同4.6％下落）と

3ヵ月連続の下落。

神奈川県は4,592万円（同3.0％下落）と5ヵ月ぶりに

反転下落した。

千葉県は3,589万円（同3.6％上昇）と3ヵ月ぶりの

反転上昇。

埼玉県は3,668万円（同変動なし）だった。

 

近畿圏は3,435万円（同1.0％上昇）と3ヵ月ぶりに

反転上昇した。

府県別では、

大阪府は3,713万円（同5.2％上昇）と3ヵ月ぶりの

反転上昇。

兵庫県は3,411万円（同0.4％下落）と2ヵ月連続の

下落。

京都府は3,524万円（同3.2％下落）と下落に転じた。

 

中部圏は3,342万円（同1.5％上昇）と4ヵ月連続の

上昇。

愛知県は3,555万円（同2.0％上昇）と2ヵ月連続で

上昇した。

2022年8月9日6:05 PM

長谷工ライブネットは5日、「首都圏賃貸マンション賃料

相場マップ2022年版」より間取りタイプ別ランキングを発表した。

 

「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ」は、同社が首都圏

（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で管理する賃貸マンションの

成約データと、同社が信頼できると判断した賃貸募集データを基に、

間取りタイプを

シングル（25㎡）、コンパクト（40㎡）、ファミリー（60㎡）の

3タイプに分類。

93沿線・1,030駅別の賃料相場を独自の分析調査によりまとめたもの。

 

22年度版では、従前は対象外としていた築1年未満の

新築物件を含んだデータで賃料査定を実施した。

 

賃料相場を間取りタイプ別にランキングしたところ、

東京23区のシングルは「表参道」駅（14万4,000円）がトップ。

2位「外苑前」駅（14万3,000円）

3位「赤坂」駅（14万1,000円）と港区内の東京メトロ沿線が

上位を占める結果となった。

 

その他のエリアの1位は、東京都下は「吉祥寺」駅（10万3,000円）

神奈川県は「武蔵小杉」駅（10万3,000円）

埼玉県は「川口」駅（8万8,000円）

千葉県は「本八幡」駅・「市川」駅・「浦安」駅（8万5,000円）。

東京23区に隣接、かつ「東京」駅や「新宿」駅、「渋谷」駅

といった都心の主要ターミナル駅に、ダイレクトにアクセス

できる駅がトップとなった。

 

東京23区のコンパクトは

1位「神谷町」駅（24万4,000円）

2位「表参道」駅（23万円）

3位「代官山」駅（22万8,000円）。

ファミリーは

1位「外苑前」駅（40万円）

2位「六本木」駅（37万9,000円）

3位「表参道」駅（37万6,000円）。

東京都下のコンパクトは

1位「三鷹」駅（14万9,000円）

2位「吉祥寺」駅（14万4,000円）

3位「井の頭公園」駅（13万4,000円）。

ファミリーは

1位「吉祥寺」駅（23万5,000円）

2位「国分寺」駅（21万5,000円）

3位「三鷹」駅（20万7,000円）。

2022年8月8日7:24 PM

住宅金融支援機構は2日、2021年度の

「フラット35利用者調査」の結果を発表した。

 

21年4月～22年3月に同機構が買い取りまたは保険付

保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、

利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

 

融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建と既存

マンションの合計）が24.7％（前年度比1.6ポイント増）

で、04年度の調査開始以来最多に。

分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）は

31.8％（同1.8ポイント減）。

 

利用者の平均年齢は、中心的な利用年齢層である

30歳代が36.2％（同3.6ポイント減）と減少。

50歳以上が23.1％（同3.6ポイント増）と

調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えた。

融資区分別でも、すべての建物の融資区分別にみても

30歳未満および30歳代の割合が減少し、50歳代および

60歳以上の割合が増加。全体で平均年齢が上昇している。

 

家族数は2人世帯が28.2％（同1.1ポイント増）となり

3人世帯の28.0％を初めて上回った。

融資区分別で見ても、マンションおよび既存マンション

では、1～2人世帯の割合が増加し、半数を超えた。

 

年収倍率は、融資区分別でみると、

注文住宅が6.8倍（前年度6.7倍）

土地付注文住宅が7.5倍（同7.4倍）

建売住宅が7.0倍（同6.8倍）

マンションが7.2倍（同7.0倍）

既存戸建てが5.7倍（同5.5倍）

既存マンションが5.8倍（同変動なし）だった。

 

既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.1年

マンションが25.3年と、いずれも長期化傾向が続いている。

中でも戸建ては、築21年以上が47.3％を占め

なお増加しているとした。

2022年8月4日8:28 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.530％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同増減なし）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は

年1.530％（同0.020％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.400％（同0.020％上昇）～2.640％（同増減なし）。

最頻金利は年1.400％（同0.020％上昇）と4ヵ月連続の上昇となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年2.200％～2.670％、9割超の場合年2.460％～2.930％。

2022年8月1日6:38 PM

住宅金融支援機構は29日、2022年4～6月の

「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を

発表した。

 

同期間のフラット35全体の申請戸数は2万1,054戸

（前年同期比23.8％減）。

実績戸数1万5,435戸（同16.5％減）

実績金額4,919億円（同13.2％減）となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万43戸（同23.9％減）

実績戸数は1万4,335戸（同17.3％減）

実績金額は4,675億円（同13.5％減）。

 

一方、「フラット35買取型」は、

申請戸数は1万7,942戸（前年同期比25.1％減）。

実績戸数1万3,039戸（同18.4％減）

実績金額4,237億円（同14.7％減）。

 

「フラット35保証型」は、

申請戸数3,112戸（同15.3％減）

実績戸数2,396戸（同4.6％減）

実績金額682億円（同2.7％減）となった。

2022年7月29日6:11 PM

国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に

向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況

を公表した。

 

同制度は、2020年7月にスタート。個人が保有する

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額

から100万円を控除するもの。

 

20年7月～21年12月の自治体による低未利用地土地等

確認書の交付実績は5,150件。

全都道府県で公布実績があり、平均で約110件であった。

1件当たりの譲渡の対価の額は平均で247万円。

 

譲渡前の土地の状態については、

空き地が55％、空き家が27％。譲渡後の利用用途は、

住宅が61％と大半を占めた。

所有期間については、30年以上保有している土地等が61％。

2022年7月28日7:58 PM

不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で

「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。

同日、国土交通省に提出した。

 

住宅税制では、重点項目として

（1）既存住宅の住宅ローン減税の最低床面積要件の引き下げ

（2）既存住宅の住宅ローン減税の控除期間を新築同等の

13年間とする、の2項目を盛り込んだ。

多様な構成の世帯が多様な住まいを柔軟に選択し、無理の

ない負担で住宅確保ができるようにするため、ローン減税の

最低面積要件を新築住宅同様40平方メートルに引き下げる

よう要望。

新築住宅の固定資産税軽減措置や、登録免許税・不動産取得税

の特例といった最低床面積要件を要する主な特例についても

同様の措置を求める。

控除期間の長期化については、既存住宅流通の活性化と良質な

住宅ストック形成に向けた措置として要望する。

 

また、複数拠点居住推進に向け、2戸目の住戸取得等について

も住宅ローン減税の対象とすることや、居住用財産の買換え等

の場合の譲渡損失の特例について、買換え資産に関する

住宅ローン要件の撤廃などを求めた。

空き家除却後の敷地等の譲渡所得の3,000万円特別控除や

事業者が既存住宅を取得してリフォーム再販する場合の

不動産取得税の軽減措置など、適用期限の近い項目について

延長を求めていく。

 

住宅以外の不動産税制については、土地の売買に伴う所有権

移転登記・信託登記の登録免許税の税制特例、不動産特定共同

事業法に特例事業者が取得する不動産に係る特例、低未利用地の

適切な利用・管理を促進するための特例等の延長を要望する。

さらに、長期保有資産からの買換え特例の適用期限の延長・

土地の面積要件の撤廃・緩和等についても求めていく。

2022年7月22日7:50 PM

不動産流通推進センターは20日、2022年6月の指定流通

機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は、34万9,131件（前年同月比6.6％減）

と、6ヵ月連続のマイナスとなった。

成約報告件数は4万5,930件（同2.5％減）で2ヵ月連続の

マイナスとなった。

総登録件数は83万6,832件（同5.1％増）と11ヵ月連続で

プラスとなった。

 

売り物件は、新規登録件数が10万117件（同8.5％減）と

27ヵ月連続でマイナスとなった。

成約報告件数は1万4,971件（同12.3％減）と12ヵ月連続の

マイナス。

総登録件数は29万8,113件（同2.5％増）と24ヵ月ぶりに

プラスに転じた。

 

賃貸物件の新規登録件数は24万9,014件（同5.8％減）と

4ヵ月連続でマイナス。

成約報告件数は3万959件（同3.1％増）と3ヵ月連続で

プラスとなった。総登録件数も53万8,719件（同6.5％増）

と25ヵ月連続のプラス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録では媒介契約が6万8,282件（同17.2％減）。

このうち、専属専任1万1,172件（同9.2％減）

専任媒介3万5,292件（同9.0％減）

一般媒介2万1,818件（同30.4％減）だった。

成約報告では、媒介契約が1万2,702件（同12.5％減）。

このうち、専属専任2,698件（同10.3％減）

専任媒介8,107件（同11.9％減）

一般媒介1,897件（同17.6％減）だった.

2022年7月21日7:35 PM

東京都は13日、既存住宅の省エネルギー性能を向上さ

せる省エネ診断・設計・工事に対する補助を開始する。

 

補助対象者は住宅の所有者等。個別の住宅リフォームだけ

にとどまらず、マンションの大規模修繕など幅広い建物の

省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修に活用できる。

補助要件は、全体改修の場合に改修後の住宅が省エネ基準

もしくはZEH水準に相当することを第三者が認証すること。

部分改修の場合は複数の開口部の回収を含む使用基準を

満たすための工事で、第三者認証は不要。改修後の耐震性も

求められる。

 

補助率は省エネ診断・設計が対象経費の3分の2で、上限は

設けていない。

改修の場合は戸建てが対象経費の23％で、上限は省エネ基準

相当が戸当たり76万6,000円・ZEH水準の場合は102万5,000円。

マンションの場合は対象経費の3分の1、上限は省エネ基準が

1平方メートル当たり5,600円、ZEH水準が同7,400円。

2022年7月14日6:02 PM