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東京カンテイは8日、2022年8月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を

発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの

所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、

木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は5,230万円（前月比2.7％上昇）

と3ヵ月連続で上昇した。

都県別では、東京都が6,486万円（同5.6％上昇）

と反転上昇した。

神奈川県も4,651万円（同3.6％上昇）と反転上昇。

千葉県は4,420万円（同2.1％下落）

埼玉県は4,156万円（同2.3％下落）

いずれも3ヵ月連続ぶりに下落となった。

千葉県と埼玉県は下落に転じたものの、

上昇傾向は依然強いとみられる。

 

近畿圏は3,780万円（同2.1％上昇）と

3ヵ月連続で上昇した。

主要府県別では、

大阪府が3,696万円（同0.4％上昇）

と3ヵ月連続で上昇。

兵庫県は4,062万円（同3.0％上昇）

と反転上昇。

京都府は3,818万円（同11.1％上昇）

と4ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏はほぼ全面高となり、4,000万円前後の

価格水準で好調を維持した。

 

中部圏は3,855万円（同2.3％下落）、

愛知県は3,891万円（同3.4％下落）となった。

2022年9月12日6:38 PM

東京都は6日、2022年7月の住宅着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は

1万743戸（前年同月比7.1％減）と5ヵ月連続で減少した。

 

利用関係別では、

持家が1,342戸（同9.1％減）で

6ヵ月連続の減少。

貸家は5,512戸（同0.8％増）で

2ヵ月ぶりの増加。

分譲住宅は3,869戸（同15.9％減）で

5ヵ月連続の減少。

うちマンションは2,291戸（同26.5％減）で

5ヵ月連続の減少、一戸建ては1,539戸（同6.1％増）

と12ヵ月連続の増加となった。

 

地域別では、

都心3区が172戸（同38.4％減）と3ヵ月連続、

都心10区は2,126戸（同18.8％減）と4ヵ月連続、

区部全体は7,465戸（同20.4％減）と5ヵ月連続と、

いずれも減少した。

市部のみが3,070戸（同58.5％増）と3ヵ月連続で増加している。

2022年9月8日7:54 PM

健美家（株）は1日、2022年8月の

収益物件市場動向を発表した。

同社の情報サイトに新規登録された

全国の住宅系収益不動産

（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）

の物件価格、表面利回りを集計したもの。

 

区分マンションの平均価格は1,511万円（前期比2.03％上昇）。

表面利回りは7.35％（同0.01ポイント低下）と低下した。

1棟アパートの価格は7,742万円（同4.58％上昇）。

表面利回りは8.20％（同0.03ポイント低下）と、

4ヵ月連続の低下となった。

 

1棟マンションの価格は1億7,148万円（同3.15％上昇）。

表面利回りは7.80％（同0.03ポイント上昇）と反転上昇した。

2022年9月6日5:20 PM

国土交通省は31日、2022年5月（住宅）および

22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数

を公表した。10年の平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数（季節調整値）は

130.9（前月比0.3％増）。

物件種別では、

住宅地108.4（同1.0％増）

戸建住宅114.4（同0.9％減）

区分所有マンション182.6（同1.7％増）

となった。

 

都市圏別では、南関東圏は

住宅総合139.0（同1.4％増）

住宅地118.5（同2.3％増）

戸建住宅116.5（同0.6％増）

区分所有マンション179.0（同3.0％増）。

名古屋圏は

住宅総合115.3（同0.5％減）

住宅地94.5（同2.7％減）

戸建住宅114.4（同4.8％増）

区分所有マンション170.1（同6.1％減）。

京阪神圏は

住宅総合134.4（同2.4％減）

住宅地116.0（同2.0%減）

戸建住宅117.3（同3.9%減）

区分所有マンション183.2（同1.7％増）。

東京都の

住宅総合は151.7（同2.4％増）

住宅地132.6（同6.3％増）

戸建住宅125.2（同4.0％増）

区分所有マンション182.5（同2.8％増）

だった。

 

商業用不動産の同四半期における

総合指数は127.3（同横ばい）となった。

2022年9月1日6:43 PM

住宅金融支援機構は23日、マイナンバーカード

認証により取得した収入情報を「フラット35」等

の申し込みに活用できるサービスを導入すると

発表した。サービス開始は10月の予定。

 

同社は、顧客の負担軽減や利便性向上を目的に

「フラット35」や災害復興住宅融資等の機構融資

のデジタル化に取り組んでおり、今回のサービス

もその一環。

 

顧客は、同機構が作成するウェブサイト上で、

マイナポータルAPI連携により、取得した収入情報

を「フラット35」および災害復興住宅融資等の機構

融資の申し込みに利用できる。

 

取得した収入情報はデータでも紙でも提出が可能で、

提出する収入情報は改ざん防止措置がなされており、

金融機関および機構においてその真正性を確認する。

 

同サービスは「フラット35」取扱金融機関60機関および

災害復興住宅融資などの機構融資で利用する予定。

2022年8月23日6:54 PM

不動産流通推進センターは22日、

2022年7月の指定流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は、

35万6,111件（前年同月比6.9％減）と

7ヵ月連続のマイナス。

成約報告件数は4万5,054件（同1.9％増）

で3ヵ月ぶりの増加。

総登録件数は84万9,660件（同5.0％増）

と12ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件は、

新規登録件数が10万2,239件（同8.8％減）

と28ヵ月連続でマイナス。

成約報告件数は1万5,167件（同3.3％減）

と13ヵ月連続のマイナス。

総登録件数は30万3,627件（同5.1％増）

と2ヵ月連続のプラスに。

 

賃貸物件の新規登録件数は

25万3,872件（同6.1％減）と5ヵ月連続でマイナス。

成約報告件数は2万9,887件（同4.7％増）

と4ヵ月連続でプラスとなった。

総登録件数も54万6,033件（同5.1％増）

と26ヵ月連続のプラス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録では媒介契約が

6万8,705件（同17.8％減）。

このうち、

専属専任1万1,130件（同13.3％減）

専任媒介3万5,670件（同9.3％減）

一般媒介2万1,905件（同30.3％減）。

成約報告では、

媒介契約が1万2,816件（同3.6％減）。

内訳は、

専属専任2,699件（同9.1％減）

専任媒介8,384件（同0.3％増）

一般媒介1,733件（同12.1％減）。

2022年8月22日7:27 PM

住宅金融支援機構は19日、2021年度の業態別の

住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。

 

主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は

21兆6,896億円（前年度比3.5％増）と増加し

6年連続で20兆円台となった。

住宅着工数の増加傾向や既存住宅の需要拡大に

加え、住宅価格が上昇したことなどによる影響が

考えられるとしている。

 

内訳は、国内銀行が15兆9,000億円（同7.1％増）。

住宅金融機構のフラット35（買取型）が

1兆9,000億円（同13.6％減）と続いた。

労働金庫は1兆6,000億円（同5.8％減）

信用金庫は同じく1兆6,000億円（同6.6％増）。

 

また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、

前年度比2.8％増の210兆9,221億円。

住宅ローン金利について低金利の環境が続いており、

21年度も新規貸出額が20兆円台と安定して推移したことによる。

2022年8月20日6:07 PM

全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の

「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書

（第26回不動産市況DI調査）」を発表した。

 

3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産

価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した

もの。

DIは「横ばい」回答をゼロとして、

「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」の

それぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。

調査期間は7月5～18日、有効回答数は178。

 

土地価格動向DIは、全国で14.0（前回調査比2.0ポイント上昇）

となり、6期連続のプラスとなった。

地域別では、

北海道・東北・甲信越が13.8（同8.4ポイント上昇）

関東23.1（同5.7ポイント上昇）

中部4.5（同0.5ポイント低下）

近畿2.1（同9.2ポイント低下）

中国・四国5.6（同2.3ポイント低下）

九州・沖縄17.5（同1.6ポイント上昇）。

 

3ヵ月後のDI値は、全国で4.8と予測。

北海道・東北・甲信越は6.9、関東は5.4、中部6.8、近畿マイナス4.2、

中国・四国マイナス5.6、九州・沖縄17.5と予測した。

 

最近の不動産市場の特徴について自由回答してもらった

ところ、

「既存住宅の仲介物件の成約速度が上昇している」

（北海道）

「都内の単身者向けの部屋が例年以上に決まらない」

（東京）

「地価上昇と建築費高騰が相まって消費者が付いてこられない」

（神奈川）

「売り物件が少なくなっている。今後は銀行の動向で変わるのでは」

（大阪）

「台湾の半導体企業が進出したことで総じて企業・個人の不動産取得

意欲が旺盛。一方で投機的な購入も散見される」

（熊本）

といったコメントが挙がった。

2022年8月19日7:07 PM

国土交通省は8日、「耐震・環境不動産形成促進事業の

あり方検討会」のとりまとめを公表した。

 

同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産の

形成を促進し、地域再生等に資するまちづくりと

地球温暖化対策の推進を目的として、2013年3月に

Re-seed機構に基金を造成して創設。老朽・低未利用

不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスク

マネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを

活用し事業を実施してきた。

 

昨今、「2050年カーボンニュートラル」など高い政府

目標が掲げられ、不動産分野においても脱炭素化・

温室効果ガス削減に向けた取り組みやESG投資の促進が

求められているなど、同事業を取り巻く社会経済情勢が

大きく変化。

同事業では創設後10年以内に、実施状況、社会経済情勢

の変化等を勘案して事業内容を検討することとされており、

22年3月より、金融機関の不動産関連業務の担当者、

大学教授、公認会計士などが委員として参加し、同事業の

あり方について検討を行なってきた。

 

とりまとめでは、さらなる耐震・環境不動産の形成が

求められる中、民間のみでは耐震・環境性能向上に係る

工事の難度・コスト面等の課題から進みづらいことを踏まえ、

民間投資の「呼び水」となるリスクマネーを供給する

本事業を23年度以降も継続すること、支援要件の見直しと

出資スキームの合理化等を併せて行なうことが必要とした。

 

支援要件の見直しについては、原則として本事業の環境

要件の引き上げが必要となる一方で、事業者による同事業

活用が困難とならないよう、「政策性」と「収益性」を

両立する水準が求められるとした。

具体的には、建て替え・開発についてはZEB・ZEH水準を

見据えて段階的に引き上げ、建て替え・開発と改修、改修に

おけるアセットタイプ・地域等に応じた水準の差を設定する

ことなどを挙げた。

 

また、専門家の知見を活用した効果的かつ効率的な事業

実施体制を継続し、引き上げ後の環境要件を踏まえて、

官民ファンド幹事会、機構理事会等での報告・検証の実施を

提示。

現行スキームの趣旨に留意しつつ新たなスキームの導入等を

検討するなど合理化も必要とした。

 

普及促進に向けた取り組みとしては、「インパクト投資」

としての発信、民間事業者との連携強化、案件形成を

通じた地方における人材育成、ノウハウ・知見の共有を掲げている。

2022年8月12日6:20 PM

東京カンテイは9日、2022年7月の主要都市圏別・

新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積100㎡以上300㎡以下、最寄り駅からの

所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、

木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,186万円（同0.6％下落）と

反転下落した。

都県別では、東京都は4,966万円（同4.6％下落）と

3ヵ月連続の下落。

神奈川県は4,592万円（同3.0％下落）と5ヵ月ぶりに

反転下落した。

千葉県は3,589万円（同3.6％上昇）と3ヵ月ぶりの

反転上昇。

埼玉県は3,668万円（同変動なし）だった。

 

近畿圏は3,435万円（同1.0％上昇）と3ヵ月ぶりに

反転上昇した。

府県別では、

大阪府は3,713万円（同5.2％上昇）と3ヵ月ぶりの

反転上昇。

兵庫県は3,411万円（同0.4％下落）と2ヵ月連続の

下落。

京都府は3,524万円（同3.2％下落）と下落に転じた。

 

中部圏は3,342万円（同1.5％上昇）と4ヵ月連続の

上昇。

愛知県は3,555万円（同2.0％上昇）と2ヵ月連続で

上昇した。

2022年8月9日6:05 PM