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政府は25日、5月に公布された「所有者不明土地の利用
の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」
（改正所有者不明土地法）の施行期日を11月1日と定め
る政令および必要な政令の整備に関する政令を閣議決定
した。公布は10月28日。

必要な政令の整備に関しては、所有者不明土地を地域の
ために活用する「地域福利増進事業」の対象として認め
られる所有者不明土地の上に立つ朽廃建築物の基準を定
めた。具体的には、建築物が本来の用途に供することが
できないほど、壁等の劣化が進んでいることや、築後年
数が大臣の定める耐用年数を超えていること、とする。

また、同事業の対象事業として「災害関連施設」「再生
可能エネルギー発電設備」の種類等を定めた。「災害関
連施設」とは、備蓄倉庫、非常用電気等の供給施設、貯
水槽とする。また、「再生可能エネルギー発電設備」で
は、災害時に地域住民の等に電力供給することと定めら
れた。

このほか、改正法の施行に伴う所要の改正を実施する。

2022年10月27日10:10 PM

不動産流通経営協会（FRK）は24日、2022年度の「不動産流通
業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産
取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、
今回で27回目。調査対象は、首都圏1都3県において2021年4月
1日～22年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。
有効回答数は1,311件。

住宅購入資金の内訳では、「親からの贈与」を受けた者の平均
額は、新築住宅購入者が998万2,000円（前年比38万5,000円減）
と、前年度よりも若干減少。既存住宅購入者は662万2,000円
（同22万5,000円増）で若干増加した。

借入資金等について見ると、新築住宅購入者の「フラット35」
利用平均額が4,754万7,000円（同831万7,000円増）、「フラ
ット35S」利用平均額も3,478万円（同533万2,000円増）とい
ずれも増加した。既存住宅購入者の「フラット35」利用平均額
は4,156万1,000円（同216万円増）に増加し、「フラット35S」
の利用平均額は3,248万8,000円（同95万円減）に減少した。

買い替えによる売却差額の発生状況については、自己所有して
いた住宅から現在の住宅に住み変えた355世帯のうち、238世帯
（全体の67％）が従前の住宅を売却しており、このうち、購入
額と売却額の回答があった214世帯について売却差額（自己所
有住宅の売却時の価格から購入時の価格を差し引いた額）を整
理すると、マイナスの売却が発生している世帯は35.0％（前年
度比18.7ポイント減）と減少し、プラスの売却差額が発生して
いる世帯は58.4％（同20.9ポイント増）と増加した。

住宅購入にあたり探した住宅について聞くと、新築住宅購入者
では、「新築・既存にはこだわらなかった」が26.6％（同9.3
ポイント増加）、既存住宅購入者でも52.5％（同5.5ポイント
増加）といずれも増加している。既存住宅購入者に購入理由を
聞いたところ、「希望のエリアだったから」（69.3％）、「手
頃な価格だったから」（61.2％）、「良質な物件だったから」
（46.8％）が上位を占めた。一方、新築住宅購入者が既存住宅
を購入しなかった理由については、「新築の方が気持ちが良い
から」（62.2％）、「好みに合う既存物件がなかったから」
（42.3％）が上位となり、3位は「長く住むつもりだから」
（30.0％）となったが、この回答割合は3年連続で減少して
いる。

重要事項説明や売買契約締結においてのIT利用について、今後
住宅購入する際のIT重説の利用意向について聞くと、「利用し
たいと思う」が全体の35.7％となり、若いほど利用意向が高か
った。利用したいと思う理由については「不動産会社に行く手
間が省けるから」（86.1％）が多かった一方、利用しない理由
としては「住宅購入にかかわる大事なことなので、対面での説
明が良い」（75.2％）という回答が多かった。

2022年10月24日7:13 PM

住宅金融支援機構は21日、2022年4～6月期の業態別住宅
ローン新規貸出額を公表した。

金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆196億円（前年
同期比1.5％減）となった。内訳は、国内銀行が3兆7,088
億円（同1.0％増）で最も多く、次いで住宅金融支援機構
の「フラット35（買取型）」が4,237億円（同14.7％減）、
信用金庫が3,709億円（同0.3％増）、労働金庫が3,659
億円（同8.5％減）。最も増加率が大きかったのは信用組
合で496億円（同3.6％増）だった。

2022年10月22日6:56 PM

東京カンテイは11日、2022年9月の主要都市圏別・新築
小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地
面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩
30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも
に所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は5,122万円（前月比2.1％下落）と
4ヵ月ぶりの下落。都県別では、東京都が6,200万円（同
4.4％下落）と反転下落。千葉県は4,188万円（同5.2％
下落）、埼玉県は4,102万円（同1.3％下落）と、いずれ
も2ヵ月連続で下落となった。神奈川県のみ、4,668万円
（同0.4％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏は3,714万円（同1.7％下落）と4ヵ月ぶりに反転
下落。主要府県別では、大阪府が3,633万円（同1.7％
下落）と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は4,117万円（同
1.4％上昇）と２ヵ月連続で上昇した。京都府は3,593
万円（同5.9％下落）と反転下落となった。

中部圏は3,881万円（同0.7％上昇）、愛知県は3,915
万円（同0.6％上昇）といずれも反転上昇。

2022年10月17日6:15 PM

住宅金融支援機構は、「2021年度住宅ローン借換えの実態
調査」結果を発表した。

21年4月～22年3月に住宅ローンの借り換えをした人を対
象に、インターネットでアンケート調査を実施した。調査
期間は22年4月28日～5月6日。回答者は998人。

借り換え後の金利タイプを時系列でみると、「変動型」は
49.2％（前年度比1.0ポイント下落）、「固定期間選択型」
は43.9％（同2.4ポイント上昇）、「全期間固定型」は
6.9％（同1.4ポイント下落）だった。借り換え前の構成比
は変動型が40.4％、固定期間選択型が45.4％、全期間固定
型が14.2％。

金利タイプ別の借り換え理由は、すべての金利タイプにお
いて「金利が低くなるから」（構成比：変動型61.9％、固
定期間選択型43.4％、全期間固定型52.2％）がトップ。
次いで「返済額が少なくなるから」（同40.7％、同32.4％、
同49.3％）となった。一方で、固定期間選択型および全期
間固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安
になったから」が変動型よりも高くなった。

2022年10月13日7:30 PM

帝国データバンクは5日、2022年9月の「TDB景気動向調
査」結果を発表した。有効回答数は1万1,621社。

同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.9
（前月比0.5ポイント増）と、2ヵ月連続で改善した。
10業界中、「不動産」を含む8業界が改善。原材料の価
格高騰や円安傾向が続いた一方、新型コロナウイルスの
新規感染者数が小康状態の影響を受ける形で推移。10月
以降の値上げを前に一部で駆け込み需要の発生がみられ
た。DX需要が旺盛、また、徐々に人流が戻りつつある個
人向けサービス業の景況感が上向いた。

「不動産」は、45.3（同0.5ポイント増）と2ヵ月連続で
改善。「将来への布石を打つべく設備投資をしている企
業が多い」（土地売買）、「不動産の売れ行きが好調」
（建物売買）などポジティブな意見が挙がる一方、「新
型コロナウイルスによる飲食・観光関連の不景気が影響
している」（貸事務所）といった声も聞かれた。

先行きについては、「冬場の感染状況と燃料、円安問題
を乗り越え、金利が上がらなければ景気は良くなる」
（貸事務所）、「物価高騰による工事費の上昇要因があ
るものの、基本的には低金利が続く限り好調を維持する
のではないかと思う。外資の投資意欲も強い」（土地売
買）といったコメントが寄せられた。

2022年10月8日6:46 PM

健美家は1日、2022年9月の収益物件市場動向を発表した。
同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動
産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物
件価格、表面利回りを集計したもの。

区分マンションの平均価格は1,504万円（前期比0.46％下
落）。表面利回りは7.27％（同0.08ポイント低下）と低
下した。

1棟アパートの価格は7,957万円（同2.78％上昇）。表面
利回りは8.03％（同0.17ポイント低下）と、5ヵ月連続の
低下となった。

1棟マンションの価格は1億6,626万円（同3.04％下落）。
表面利回りは7.80％（同変動なし）だった。

2022年10月7日8:48 PM

住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット
35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％
（前月比0.040％下降）～2.970％（同0.160％上昇）。取扱
金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年
1.480％（同0.040％下降）と、2ヵ月連続で下降した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.320％
（同0.070％下降）～2.810％（同0.130％上昇）。最頻金利
は年1.320％（同0.070％下降）と2ヵ月連続の下降となった。

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の場合
が年2.170％～2.640％、9割超の場合が年2.430％～2.900％。

2022年10月6日4:13 PM

観光庁は27日、2022年6～7月分の住宅宿泊事業の宿泊実績
を公表した。7月31日時点の届出件数は1万8,287件。9月12
日時点の報告件数は1万4,134件、報告率は77.3％だった。

全国ベースでの宿泊日数合計は11万5,337日（前年同期比
24.7％増）で、届出住宅当たりでは8.2日。都道府県別で
は、東京都が4万835日で最も多く、次いで北海道（1万
6,966日）、大阪府（6,472日）となった。

全国の宿泊者数合計は14万8,356人（同31.3％増）で、届
出住宅当たりでは10.5人だった。都道府県別では、東京都
が2万4,424人で最も多く、次いで北海道（1万7,855人）、
千葉県（1万570人）。

宿泊者の国籍は、日本国籍が13万7,573人（同28.9％増）、
外国籍が1万783人（同72.8％増）となった。外国人宿泊者
を国籍別に見ると、第1位が米国（3,472人、外国籍のうち
32.2％）、2位が中国（2,363人、同21.9％）、3位が韓国
（521人、同4.8％）、4位がフランス（381人、同3.5％）、
5位が英国（348人、同3.2％）。上位5ヵ国・地域で外国人
宿泊者数の65.7％を占めた。

2022年9月30日4:22 PM

国土交通省は20日、2022年7月の「建設総合統計」を発表
した。

出来高総計は4兆1,275億円（前年同月比0.8％増）とな
った。

民間の出来高総計は2兆5,693億円（同3.6％増）。そのう
ち建築は2兆1,666億円（同3.7％増）、土木が4,027億円
（同3.2％増）。建築のうち居住用が1兆2,892億円（同
0.8％減）、非居住用が8,775億円（同11.0％増）。

公共の出来高総計は1兆5,582億円（同3.5％減）。その
うち建築が3,135億円（同7.2％減）、土木が1兆2,446億
円（同2.6％減）。建築のうち居住用が309億円（同2.8
％減）、非居住用が2,826億円（同7.7％減）だった。

2022年9月22日6:56 PM