新着情報&スタッフブログ

新築小規模木造戸建て、全圏域で上昇傾向

東京カンテイは9日、2022年10月の主要都市圏別・新築小規模
木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50㎡以上
100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバ
ス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は5,213万円(前月比1.8%上昇)と反転上
昇した。都県別では、東京都が6,360万円(同2.6%上昇)と
反転上昇。神奈川県は4,746万円(同1.7%上昇)と3ヵ月連続
で上昇。千葉県は4,333万円(同3.5%上昇)、埼玉県も4,363
万円(同6.4%上昇)と、いずれも3ヵ月ぶりの反転上昇。10月
はすべての都県で上昇した。

 近畿圏は3,821万円(同2.9%上昇)と反転上昇した。主要
府県別では、大阪府が3,705万円(同2.0%上昇)と反転上昇。
兵庫県は4,136万円(同0.5%上昇)と3ヵ月連続で上昇した。
京都府は3,940万円(同9.7%上昇)と反転上昇となり、すべ
ての主要府県で上昇した。

中部圏は3,942万円(同1.6%上昇)、愛知県は3,982万円
(同1.7%上昇)と、いずれも2ヵ月連続の上昇。

10月は全圏域・全府県で上昇傾向となり、前月の下落傾向が
改まった結果に。

2022年11月10日6:43 PM

景気DI、不動産は3ヵ月ぶりに悪化

帝国データバンクは4日、2022年10月の「TDB景気動向調査」
結果を発表した。有効回答数は1万1,632社。

同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は42.6(前
月比0.7ポイント増)と3ヵ月連続で改善した。10業界中
「サービス」「運輸・倉庫」を含む8業界が改善。10月11日
から開始した全国旅行支援により、宿泊業や観光業など観光
関連が押し上げ要因となった。一方で円安や原材料・燃料価
格の高騰で仕入れ単価DIは21業種、販売単価DIは19業種で
過去最高を記録した。

「不動産」は44.0(同1.3ポイント減)と3ヵ月ぶりに悪化。
「台湾の半導体メーカー・TSMC進出の営業を受け、不動産取
引が活況」(不動産管理)、「都心部の不動産価格上昇につ
られて郊外の価格も上昇」(不動産代理・仲介)といったポ
ジティブな意見が挙がる一方、「テナント飲食店の撤退や賃
料交渉が増えてきた」(貸事務所)、「円安やウクライナ情
勢の影響で、建築資材などが高騰している」(土地売買)と
いった声も聞かれた。

先行きについては、「新型コロナウイルスの感染者が少なく
なり、観光需要が増える。移住者の増回傾向も変わらない」
(土地売買)、「23年春の学生、社会人の移動期は、活性化
してくる」(建物売買)、「インボイス制度の導入にともな
い、事業者の減少が加速度的に増える」(貸家)、「飲食店
の経営が改善されない限り好転は見込めない」(貸事務所)
などのコメントが寄せられた。

2022年11月8日7:48 PM

フラット35金利、3ヵ月ぶりに上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット
35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.540%
(前月比0.060%上昇)~2.990%(同0.020%上昇)。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)
は年1.540%(同0.060%上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇した。

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.380%
(同0.060%上昇)~2.830%(同0.020%上昇)。最頻金利
は年1.380%(同0.060%上昇)と3ヵ月ぶりの上昇となった。

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合
が年2.360%~2.830%、9割超の場合が年2.620%~3.090%。

2022年11月3日7:33 PM

住宅着工戸数、2ヵ月連続の増加

国土交通省は31日、2022年9月の建築着工統計を発表した。

新設住宅着工戸数は7万3,920戸(前年同月比1.0%増)と、
2ヵ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は584万
4,000㎡(同2.8%減)と減少に転じた。季節調整済年率換
算値は85万7,000戸(前月比5.1%増)と、こちらも減少に
転じた。

利用関係別では、持家が2万2,248戸(前年同月比13.3%減)
と、10ヵ月連続の減少。貸家は3万555戸(同8.1%増)で、
19ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万766戸(同10.1%増)と、
2ヵ月連続で増加した。そのうちマンションは8,386戸(同
15.7%増)で、2ヵ月連続で増加。一戸建て住宅は1万2,290
戸(同6.8%増)と、17ヵ月連続で増加している。

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万6,047戸(同12.9%増)。
内訳は持家4,951戸(同9.6%減)、貸家1万1,795戸(同
17.1%増)、分譲9,265戸(同24.1%増)。中部圏は総戸数
8,146戸(同3.9%減)。内訳は持家3,226戸(同9.7%減)、
貸家2,825戸(同10.5%増)、分譲2,059戸(同10.0%減)。
近畿圏は総戸数1万2,090戸(同2.8%減)。内訳は持家2,830
戸(同16.3%減)、貸家5,318戸(同6.8%増)、分譲3,862
戸(同2.7%減)となった。

2022年11月1日6:27 PM

フラット35、7~9月の申請は28%減

住宅金融支援機構は28日、2022年7~9月の「フラット35」
の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

同期間のフラット35全体の申請戸数は1万7,673戸(前年同
期比28.0%減)。実績戸数1万3,854戸(同22.0%減)、
実績金額4,389億円(同18.8%減)となった。

借り換えを除いた申請戸数は1万6,861戸(同26.4%減)、
実績戸数は1万3,028戸(同20.2%減)、実績金額は4,209
億円(同17.3%減)。

「フラット35(買取型)」は、申請戸数1万4,916戸(前年
同期比29.7%減)。実績戸数1万1,763戸(同22.6%減)、
実績金額3,795億円(同19.3%減)に。

「フラット35(保証型)」は、申請戸数2,757戸(同17.0
%減)、実績戸数2,091戸(同18.2%減)、実績金額594億
円(同15.9%減)となった。

2022年10月28日8:31 PM

改正所有者不明土地法、11月1日に施行

政府は25日、5月に公布された「所有者不明土地の利用
の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」
(改正所有者不明土地法)の施行期日を11月1日と定め
る政令および必要な政令の整備に関する政令を閣議決定
した。公布は10月28日。

必要な政令の整備に関しては、所有者不明土地を地域の
ために活用する「地域福利増進事業」の対象として認め
られる所有者不明土地の上に立つ朽廃建築物の基準を定
めた。具体的には、建築物が本来の用途に供することが
できないほど、壁等の劣化が進んでいることや、築後年
数が大臣の定める耐用年数を超えていること、とする。

また、同事業の対象事業として「災害関連施設」「再生
可能エネルギー発電設備」の種類等を定めた。「災害関
連施設」とは、備蓄倉庫、非常用電気等の供給施設、貯
水槽とする。また、「再生可能エネルギー発電設備」で
は、災害時に地域住民の等に電力供給することと定めら
れた。

このほか、改正法の施行に伴う所要の改正を実施する。

2022年10月27日10:10 PM

買い替えの約58%でプラスの売却差額発生

不動産流通経営協会(FRK)は24日、2022年度の「不動産流通
業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産
取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、
今回で27回目。調査対象は、首都圏1都3県において2021年4月
1日~22年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。
有効回答数は1,311件。

住宅購入資金の内訳では、「親からの贈与」を受けた者の平均
額は、新築住宅購入者が998万2,000円(前年比38万5,000円減)
と、前年度よりも若干減少。既存住宅購入者は662万2,000円
(同22万5,000円増)で若干増加した。

借入資金等について見ると、新築住宅購入者の「フラット35」
利用平均額が4,754万7,000円(同831万7,000円増)、「フラ
ット35S」利用平均額も3,478万円(同533万2,000円増)とい
ずれも増加した。既存住宅購入者の「フラット35」利用平均額
は4,156万1,000円(同216万円増)に増加し、「フラット35S」
の利用平均額は3,248万8,000円(同95万円減)に減少した。

買い替えによる売却差額の発生状況については、自己所有して
いた住宅から現在の住宅に住み変えた355世帯のうち、238世帯
(全体の67%)が従前の住宅を売却しており、このうち、購入
額と売却額の回答があった214世帯について売却差額(自己所
有住宅の売却時の価格から購入時の価格を差し引いた額)を整
理すると、マイナスの売却が発生している世帯は35.0%(前年
度比18.7ポイント減)と減少し、プラスの売却差額が発生して
いる世帯は58.4%(同20.9ポイント増)と増加した。

住宅購入にあたり探した住宅について聞くと、新築住宅購入者
では、「新築・既存にはこだわらなかった」が26.6%(同9.3
ポイント増加)、既存住宅購入者でも52.5%(同5.5ポイント
増加)といずれも増加している。既存住宅購入者に購入理由を
聞いたところ、「希望のエリアだったから」(69.3%)、「手
頃な価格だったから」(61.2%)、「良質な物件だったから」
(46.8%)が上位を占めた。一方、新築住宅購入者が既存住宅
を購入しなかった理由については、「新築の方が気持ちが良い
から」(62.2%)、「好みに合う既存物件がなかったから」
(42.3%)が上位となり、3位は「長く住むつもりだから」
(30.0%)となったが、この回答割合は3年連続で減少して
いる。

重要事項説明や売買契約締結においてのIT利用について、今後
住宅購入する際のIT重説の利用意向について聞くと、「利用し
たいと思う」が全体の35.7%となり、若いほど利用意向が高か
った。利用したいと思う理由については「不動産会社に行く手
間が省けるから」(86.1%)が多かった一方、利用しない理由
としては「住宅購入にかかわる大事なことなので、対面での説
明が良い」(75.2%)という回答が多かった。

2022年10月24日7:13 PM

住宅ローン新規貸出額は前年同期比1.5%減

住宅金融支援機構は21日、2022年4~6月期の業態別住宅
ローン新規貸出額を公表した。

金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆196億円(前年
同期比1.5%減)となった。内訳は、国内銀行が3兆7,088
億円(同1.0%増)で最も多く、次いで住宅金融支援機構
の「フラット35(買取型)」が4,237億円(同14.7%減)、
信用金庫が3,709億円(同0.3%増)、労働金庫が3,659
億円(同8.5%減)。最も増加率が大きかったのは信用組
合で496億円(同3.6%増)だった。

2022年10月22日6:56 PM

新築小規模木造戸建て、首都圏は4ヵ月ぶり下落

東京カンテイは11日、2022年9月の主要都市圏別・新築
小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地
面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩
30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも
に所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は5,122万円(前月比2.1%下落)と
4ヵ月ぶりの下落。都県別では、東京都が6,200万円(同
4.4%下落)と反転下落。千葉県は4,188万円(同5.2%
下落)、埼玉県は4,102万円(同1.3%下落)と、いずれ
も2ヵ月連続で下落となった。神奈川県のみ、4,668万円
(同0.4%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏は3,714万円(同1.7%下落)と4ヵ月ぶりに反転
下落。主要府県別では、大阪府が3,633万円(同1.7%
下落)と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は4,117万円(同
1.4%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。京都府は3,593
万円(同5.9%下落)と反転下落となった。

中部圏は3,881万円(同0.7%上昇)、愛知県は3,915
万円(同0.6%上昇)といずれも反転上昇。

2022年10月17日6:15 PM

借り換え後の金利タイプ、「変動型」が49.2%

住宅金融支援機構は、「2021年度住宅ローン借換えの実態
調査」結果を発表した。

21年4月~22年3月に住宅ローンの借り換えをした人を対
象に、インターネットでアンケート調査を実施した。調査
期間は22年4月28日~5月6日。回答者は998人。

借り換え後の金利タイプを時系列でみると、「変動型」は
49.2%(前年度比1.0ポイント下落)、「固定期間選択型」
は43.9%(同2.4ポイント上昇)、「全期間固定型」は
6.9%(同1.4ポイント下落)だった。借り換え前の構成比
は変動型が40.4%、固定期間選択型が45.4%、全期間固定
型が14.2%。

金利タイプ別の借り換え理由は、すべての金利タイプにお
いて「金利が低くなるから」(構成比:変動型61.9%、固
定期間選択型43.4%、全期間固定型52.2%)がトップ。
次いで「返済額が少なくなるから」(同40.7%、同32.4%、
同49.3%)となった。一方で、固定期間選択型および全期
間固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安
になったから」が変動型よりも高くなった。

2022年10月13日7:30 PM