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住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.880
％（前月比0.200％上昇）～3.270％（同変化なし）。取
扱金融機関が提供する金利最も多い金利（最頻金利）は
年1.880％（同0.200％上昇）と、4ヵ月連続で上昇した。
前年同月に比べて0.530％上昇しており、2017年10月の
商品改訂以来では最も高い金利となった。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.720
％（同0.200％上昇）～3.110％（同変化なし）。最頻金
利は1.720％（同0.200％上昇）で、4ヵ月連続の上昇。

また、フラット50（買取型）の金利は融資率9割以下の場
合が年2.420％～2.890％、9割超の場合は年2.680～
3.150％。

2023年2月2日7:07 PM

三菱UFJ信託銀行（株）は17日、「2022年度賃貸住宅市場調査」
（2022年秋時点）の結果を発表した。

24社に調査し、回答率は72.7%。属性別割合は、資産運用会社
が79%、不動産管理会社が13%、金融機関が8%。

エリア別のリーシング環境については、東京23区ではファミリ
ータイプのリーシングが稼働率DI【＝（ポジティブな回答の割
合―ネガティブな回答の割合）×100）】41.0、テナント入れ替
え時の賃料DI28.7、半年後の予想でも稼働率30.1、入れ替え時
の賃料24.8と好調であることが確認された。人口の転入超過拡
大等への期待から、シングルタイプも稼働率7.9と明るい兆し
が見られた。

一方、名古屋市では、競合物件の供給が多く、ファミリー、シ
ングル共に半年後の予想含めてマイナス基調となっており、リ
ーシングに苦戦する状況がうかがえた。東京23区を除いた首都
圏は、ファミリーのリーシングが好調な一方、シングルで退去
後の空室期間の長期化を見込む回答が多くみられた。大阪市は
シングル、ファミリーともに退去後の空室期間の長期化を見込
む回答が目立っていた。

今後、1年間のリーシングマーケット全体に与える影響が大き
いと考える項目については、「個人の就業環境や収入の増減」
が一番多く、「テレワーク等の働き方の変化」「新型コロナ等、
感染拡大の状況」が続いている。

環境配慮の取り組みについては、「既に取り組んでおり、今後
も積極的に推進する」、「今後も継続して検討する」という前
向きな回答の割合が100％となった。ただし、環境に配慮され
た賃貸住宅とそうではない賃貸住宅を比べた際の成約賃料の違
いについては、「違いはない」との回答が8割を占めている。

2023年1月17日7:17 PM

建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資
の見通し」（2023年1月）を公表した。国民経済計算（四
半期別GDP速報）の22年7～9月期・2次速報を踏まえ、22・
23年度の建設経済を予測している。

22年度の建設投資全体は67兆6,200億円（前年度比1.5％
増）と、前年度と比べて微増になると予測する。政府建設
投資は、23兆5,400億円（同0.6％増）と前年度と同水準。
民間住宅投資は、建設コストの増加と貸家の着工戸数が好
調であること等の要因から、16兆5,000億円（同2.4％増）
になると予測した。

23年度の建設投資全体は69兆9,000億円（同3.4％増）と、
前年度を上回る水準となる見通し。政府建設投資は、23兆
9,900億円（同1.9％増）と前年度比で微増、民間住宅投資
は、16兆8,000億円（同1.8％増）を見込む。

なお、22年度の住宅着工戸数は、22年5月から10月にかけ
ては減少傾向が強く、上半期は前年度比0.6%減と住宅需要
の持ち直しには陰りが見られる。建設コストの増加や住宅
ローン金利の上昇に対する懸念等が住宅需要にマイナス影
響となり、85万6,000戸（同1.1％減）と予測する。23年
度は前年度と同水準ではあるが、やや減少し85万1,000戸
（同0.6％減）を見込む。

2023年1月16日7:03 PM

国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表
した。

新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、
2ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は580万6,000㎡
（同5.5％減）と3ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値
は83万8,000戸（前月比3.7％減）と減少に転じた。

利用関係別では、持家が2万1,511戸（前年同月比15.1％減）
と、12ヵ月連続の減少。貸家は2万9,873戸（同11.4％増）
で、21ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万642戸（同0.8％減）
と、4ヵ月ぶりに減少した。そのうちマンションは8,092戸
（同1.8％減）で4ヵ月ぶりの減少。一戸建住宅は1万2,370
戸（同1.1％減）と、19ヵ月ぶりに減少した。

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万4,818戸（同8.7％増）。
内訳は持家4,386戸（同16.2％減）、貸家1万627戸（同
14.6％増）、分譲9,713戸（同18.1％増）。中部圏は総戸
数8,975戸（同2.2％増）。内訳は持家3,207戸（同17.5％
減）、貸家3,190戸（同19.8％増）、分譲2,559戸（同18.5
％増）。近畿圏は総戸数1万1,279戸（同1.5％減）。内訳は
持家2,897戸（同11.5％減）、貸家5,544戸（同24.4％増）、
分譲2,818戸（同20.3％減）となった。

2023年1月10日6:31 PM

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680
％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）
は年1.680％（同0.030％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.520
％（同0.030％上昇）～3.110％（同0.270％上昇）。最頻
金利は年1.520％（同0.030％上昇）と3ヵ月連続の上昇と
なった。

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の
場合が年2.400％～ 2.870％、9割超の場合が年2.660％
～3.130％。

2023年1月7日7:35 PM

国土交通省は21日、第2回「建築物の販売・賃貸時の省エネ
性能表示制度に関する検討会」を開催。表示ルール（素案）
等を検討した。

6月に公布された改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表
示制度では、すべての建築物（販売・賃貸が行なわれるもの）
を対象とした表示事項・表示方法等を、国土交通大臣が告示
で定めることとし、告示に従って表示していないと認める場
合、販売・賃貸事業者に対して勧告等の措置が可能となる。
同検討会では、同制度に基づく省エネ性能の表示ルール等を
検討している。

素案では、表示の時期・場所について、建築物の販売・賃貸
の広告を行なう際に、広告中に当該建築物の省エネ性能を掲
載することにより、販売・賃貸を検討する消費者等に対して
省エネ性能を表示する。新聞・雑誌広告、新聞折込チラシ、
パンフレット、インターネット広告等を想定しているが、予
告広告その他建築物の省エネ性能を表示することが困難なも
のは対象外とする。新築建築物の省エネ性能の表示は、建築
確認済証の交付後に行なう。推奨事項として、売買契約また
は賃貸借契約の際に、契約しようとする者に対して当該建築
物の省エネ性能を評価した書面を交付すること、建築物の利
用者等に対しては建築物またはその敷地に評価書等を提示す
ることなどを挙げた。

表示すべき事項としては、当該建築物の一次エネルギー消費
量に関する性能の多段階評価を示した。多段階評価は、住宅
の場合、当該建築物の「再エネを除いたBEI」（以下、BEI＊
（仮））および仕様基準または誘導仕様基準への適合に応じ
て評価。非住宅は、BEI＊に応じた評価とする。

住宅の場合は、☆☆☆☆☆（=★なし、省エネ基準不適合、
1.0＜BEI）～★★★★★（BEI＊≦0.6）の範囲で、削減率
（＝（1－BEI＊）×100）やBEI＊の数値も併せて示す。なお、
省エネ基準は★★、ZEH水準は★★★の設定。外皮性能の多
段階表示も、断熱等性能等級4～7の範囲で、UA値とともに
表示する。表示推奨事項は、BEI（再エネ自家消費を含む）、
省エネ基準や誘導基準への適否、目安光熱費（新築住宅の場
合）を挙げた。

表示方法は、原則、同省が示した様式による「ラベルを用い
た表示」としている。ただし、住宅性能評価、長期優良住宅
認定、低炭素建築物認定、CASBEEその他の建築物の環境性能
表示制度により、当該建築物の省エネ性能を表示している場
合、その表示事項・表示方法は、その限りではないとした。
第三者認証（BELS）を取得する場合、BELSの評価書の交付と
あわせてラベルが発行される仕組みを想定しているほか、第
三者認証を使用しない場合は、同省が用意した専用ページで
必要事項を入力すると発行できる仕組みを構築する予定。

また、既存建築物における表示事項・表示方法は今回の案で
示した内容の限りでなく、これに替えることのできる表示事
項・表示方法について別に定める。代替表示については、
「住宅については、断熱や設備の部分的な仕様等に基づく表
示」「非住宅については、運用時のエネルギー消費の実績値
等に基づく表示」を踏まえて今後詳細を検討していくとした。

これらは建築物省エネ法に基づく告示または販売・賃貸時の
建築物の省エネ性能表示制度のガイドラインにおいて定める
ことを想定。同制度を円滑に運用するため、販売・賃貸事業
者だけでなく、仲介事業者や管理事業者の協力や理解度向上
も重要だとした。

委員からは「新築分譲マンションでは予告広告を用いている
ケースが多いため、予告広告での表示方法も検討すべきでは」
「賃貸住宅の場合、入退去のスパンが短いため、評価年月日
から〇年は有効など、表示内容の刷新をどのタイミングで行
なうのか決めておく必要がある」「★が少ないことで性能が
劣るという誤解が生まれないようにすべき。未評価の場合も
表示しては」「消費者にとっての分かりやすさを重視するな
らば、BEI＊の数値やUA値の表示は不要では。細かい数字は
評価書で示せばいい」「仲介事業者が行なうべきことを明確
にすべき」「ルールを徹底させるためには、将来的に不動産
広告の表示規約改正も視野に入れるべき」等の指摘があった。
業界団体等のオブザーバーからは「ZEH水準が低いという誤
解が生まれないように配慮がほしい」「ZEH・ZEBマークも入
れるべき」「消費者と接する仲介事業者が十分に理解できる
内容にしてほしい」といった意見が挙がった。

今後パブリックコメントを実施し、その意見を踏まえたとり
まとめ案を2023年2月10日に検討する予定。同年4～6月頃に
関連告示の公布、24年4月頃に改正法に基づく表示制度の施
行を見込む。

2022年12月22日9:22 PM

国土交通省は16日、令和4年度第2次補正予算に基づき創設
した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直したと発
表。契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事
に着手するものを対象とする。

同事業では補正予算として1,500億円を計上。エネルギー
価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等
による省エネ投資の下支えを行ない、50年カーボンニュー
トラルの実現を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯によ
る高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援を実施する。

12月下旬に事務局ホームページを開設し、補助金交付の対
象となる建材・設備の登録募集を開始。23年3月下旬に補助
金の予約申請・交付申請の受付を開始する予定。

2022年12月20日7:12 PM

国土交通省は19日、2022年10月の「建設総合統計」を
発表した。

出来高総計は4兆7,648億円（前年同月比2.0％増）と
なった。

民間の出来高総計は2兆7,575億円（同2.9％増）。その
うち建築は2兆3,322億円（同3.0％増）、土木が4,253
億円（同2.3％増）。建築のうち居住用が1兆3,739億円
（同2.8％減）、非居住用が9,583億円（同12.4％増）。

公共の出来高総計は2兆73億円（同0.9％増）。そのうち
建築が3,355億円（同9.4％減）、土木が1兆6,718億円
（同3.3％増）。建築のうち居住用が332億円（同4.3％
減）、非居住用が3,023億円（同10.0％減）だった。

2022年12月19日7:34 PM

東京カンテイは8日、2022年11月の主要都市圏別・新築小
規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積
50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以
内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権
の物件が対象。

首都圏の平均価格は5,046万円（前月比3.2％下落）と反転
下落した。都県別では、東京都が6,133万円（同3.6％下落）、
神奈川県が4,644万円（同2.1％下落）、千葉県が4,310万
円（同0.5％下落）、埼玉県が4,293万円（同1.6％下落）と、
いずれも反転下落した。10月は全面的に上昇したが、11月
は一気に下落に転じる結果に。すべての都県で下落したの
は17年6月以来となる。

近畿圏は3,790万円（同0.8％下落）と反転下落した。主要
府県別では、大阪府が3,695万円（同0.3％下落）、京都府
が3,734万円（同5.2％下落）と、いずれも反転下落。兵庫
県は4,152万円（同0.4％上昇）と4ヵ月連続で上昇した。
兵庫県は調査対象都府県で唯一の上昇となった。

中部圏は3,903万円（同1.0％下落）、愛知県は3,961万円
（同0.5％下落）と、いずれも3ヵ月ぶりに反転下落した。
建築コストが高止まる中で、上値が重くなっている状況が
うかがえた。

2022年12月12日7:40 PM

東京カンテイは8日、2022年11月の主要都市圏・主要都市
における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。
調査対象は、敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要
時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建
物とも所有権の物件。

首都圏の平均価格は3,908万円（前月比1.6％上昇）と反
転上昇した。強い上昇とはいえないものの、価格は安定
している。

都県別では、東京都が6,129万円（同9.5％上昇）と前月
の反動から大きく反転上昇。神奈川県は4,091万円（同
3.7％下落）と反転下落した。千葉県は2,792万円（同
4.4％上昇）と2ヵ月連続で上昇。埼玉県は2,870万円
（同2.9％下落）と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏は2,732万円（同7.2％下落）と反転下落。大阪府
と京都府での価格下落が影響して弱含んだ。都県別では、
大阪府が2,984万円（同8.9％下落）、京都府が3,711万
円（同12.6％下落）と大きく反転下落。京都府は京都市
に高額物件の流通が存在しているものの量が減少した。
一方、兵庫県は2,727万円（同2.9％上昇）と3ヵ月ぶり
に反転上昇した。

中部圏は2,357万円（同3.0％下落）と4ヵ月ぶりの反転
下落。愛知県は3,055万円（同0.3％上昇）と2ヵ月連続
で上昇した。

宮城県は2,488万円（同1.8％下落）と反転下落。福岡県
も2,495万円（同0.7％下落）と反転下落した。

2022年12月8日7:48 PM