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国土交通省は19日、2023年11月の建設総合統計を公表した。

 

同月の出来高総計は、5兆742億円（前年同月比0.1％減）

となった。

民間の出来高総計は2兆9,775億円（同1.8％減）。

うち建築は2兆3,889億円（同1.5％減）、

土木は5,886億円（同2.9％減）

だった。

 

建築のうち、居住用は1兆4,303億円（同1.0％減）、

非居住用は9,586億円（同2.2％減）。

 

公共の出来高総計は2兆967億円（同2.4％増）。

うち建築は3,911億円（同11.7％増）、

土木は1兆7,056億円（同0.5％増）

だった。

 

建築のうち、居住用は464億円（同27.9％増）、

非居住用は3,447億円（同9.8％増）。

 

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2024年1月19日6:13 PM

東京都は10日、2023年11月の新設住宅着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は1万240戸（前年同月比13.4％減）

と6ヵ月連続で減少した。

 

利用関係別では、持家が1,151戸（同10.6％減）で22ヵ月連続

の減少。

貸家は5,512戸（同8.2％減）で4ヵ月連続の減少となった。

分譲住宅は3,566戸（同20.3％減）で6ヵ月連続の減少。

このうちマンションは2,008戸（同30.0％減）と6ヵ月連続

の減少、一戸建ては1,539戸（同1.6％減）と3ヵ月連続で減少

した。

 

地域別では、都心3区は228戸（同57.5％減）と2ヵ月連続

の減少。都心10区は1,911戸（同46.9％減）と3ヵ月連続

の減少。区部全体では7,805戸（同16.4％減）と4ヵ月連続

の減少。市部は2,408戸（同2.2％減）と6ヵ月連続で減少

した。

 

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2024年1月18日6:39 PM

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の2024年1月の適用金利を

発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％

（前月比0.040％下降）～3.370％（同0.100％下降）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は

年1.870％（同0.040％下降）と2ヵ月連続で下降した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.390％

（同0.040％下降）～2.890％（同0.100％下降）。

最頻金利は1.390％（同0.040％下降）と、2ヵ月連続

の下降となった。

 

また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅

ローン「フラット50」の金利は、年2.230％～2.700％。

最頻金利は2.230％。

 

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2024年1月15日7:32 PM

いえらぶGROUPは18日、「省エネ住宅に関する調査」

結果を発表した。

調査期間は11月1～12日、調査対象は同社のサービスを

利用している不動産会社の従業員、一般ユーザー、SNS

フォロワーなど。

有効回答数は不動産会社319名、エンドユーザー975名。

 

次に住むなら省エネ住宅が良いか？の問いでは

「住みたい」45.7％

「どちらかといえば住みたい」47.3％

実に93％が省エネ住宅に住みたいと

考えていることが分かった。

 

省エネ住宅に住みたい理由トップ3は以下

「環境への配慮が必要だから」（58.5％）

「省エネしたいから」（55.3％）

「省エネが資産価値になると思うから」（30.9％）

同社では、このような結果となったのは、

環境意識と共に光熱費の上昇も影響しているのではないか

と分析している。

 

2024年1月より住宅ローン減税で省エネ基準への適合が

必須となることを知っているか？については、

「知っている」との回答は、

売買仲介会社で34.7％

賃貸仲介会社で16.3％

賃貸管理会社で17.6％

エンドユーザーで13.5％。

ZEH住宅についての認知度は、

売買仲介会社37.6％

賃貸仲介会社34.7％

賃貸管理会社27.1％

エンドユーザー13.5％。

 

住宅省エネ表示の努力義務化について賛否を聞いたところ

「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が64.5％と

過半数を占め、環境への意識向上がうかがえる結果に。

 

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2023年12月21日9:14 PM

政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。

 

住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から

借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若

者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40㎡）

を維持する。新築住宅・買取再販の借入限度額は、長期

優良住宅・低炭素住宅が5,000万円、ZEH水準省エネ住

宅4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円。

 

土地に係る固定資産税については、現行の課税負担調整

措置と、市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とす

る条例減額制度を3年間（24年4月1日～27年3月31日）延

長する。土地等に係る不動産取得税の特例措置について

も、3年間（同）延長する。

 

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置については、

3年間（24年1月1日～26年12月31日）延長。認定住宅等

の新築等をした場合の所得税額の特別控除は2年間（24

年1月1日～25年12月31日）延長する。また、新築住宅

に係る固定資産税の減額措置も2年間（24年4月1日～26

年3月31日）延長。省エネ性能等に優れた住宅の普及促

進に係る特例については、登録免許税の特例は3年間

（24年4月1日～27年3月31日）、不動産取得税・固定資

産税は2年間（24年4月1日～26年3月31日）延長される。

 

このほか、居住用財産の買換え等に係る特例措置（所得

税・固定資産税）、買取再販で扱われる住宅の取得に係

る特例措置（登録免許税）、既存住宅のリフォームに係

る特例措置（所得税）、既存住宅の耐震・バリアフリー・

省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の

特例措置なども、適用期限がそれぞれ延長される。

2023年12月15日10:04 PM

東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建住宅の平均価格動向を発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間

徒歩30分以内もしくはバス20分以内。

木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は5,290万円（前月比0.6％上昇）

4ヵ月ぶりに上昇した。

都県別では、東京都が6,503万円（同4.0％上昇）

6,500万円を超える高い水準となり、

首都圏全体の価格を押し上げた。

神奈川県は4,623万円（同2.0％下落）

千葉県は4,334万円（同0.6％下落）

埼玉県は4,448万円（同0.8％下落）

3県は軒並み下落。

供給戸数は前月から引き続き全都県で増加し、

首都圏全体では2,000戸を超えた。

 

近畿圏の平均価格は3,860万円（同1.8％下落）

と反転下落。

主要府県別では、

大阪府が3,727万円（同1.5％下落）

兵庫県が4,408万円（同0.2％下落）

京都府が3,728万円（同1.7％下落）

主要3府県すべてで価格が下落した。

 

中部圏は3,681万円（同5.6％下落）と2ヵ月連続で下落。

愛知県は3,736万円（同7.5％下落）と4ヵ月ぶりに下落

した。

2023年12月8日8:04 PM

健美家は1日、2023年11月の収益物件市場動向を発表した。

同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動

産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物

件価格、表面利回りを集計したもの。

 

区分マンションの平均価格は1,766万円（前月比3.50％下

落）と2ヵ月ぶりに下落。表面利回りは6.97％（同0.22ポ

イント上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。

 

1棟アパートの価格は7,843万円（同0.60％上昇）と3ヵ月

ぶりに上昇。表面利回りは8.04％（同0.04ポイント低下）

と3ヵ月ぶりに低下した。

 

1棟マンションの価格は1億7,122万円（同1.11％下落）と2

ヵ月連続で下落。表面利回りは7.70％（同0.06ポイント

低下）と2ヵ月ぶりに低下した。

2023年12月5日6:44 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.910％

（前月比0.050％下降）～3.470％（同0.060％下降）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年

1.910％（同0.050％下降）で、4ヵ月ぶりに下降した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.430％

（同0.050％下降）～2.990％（同0.060％上昇）。最頻

金利は1.430％（同0.050％下降）で、4ヵ月ぶりの下降

となった。

2023年12月4日8:10 PM

日本不動産研究所は27日、「市街地価格指数」（2023年

9月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・

約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年

3月末を100として指数化している。今回が165回目。

 

全国の全用途平均は90.7（前期（23年3月末）比0.8％上

昇）と、前期に続き上昇となった。用途別では、商業地

は行動制限や入国制限が廃止されたことによる各地の人

流回復を受け、店舗需要が回復。89.3（同0.8％上昇）

と上昇が続き、上昇率も拡大した。住宅地は、立地条件

や住環境が良好な物件に対する需要は底堅く、92.2（同

0.7％上昇）と上昇。上昇率も拡大した。工業地は、全

国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、90.4

（同1.2％上昇）と上昇が続き、上昇率は横ばい。

 

三大都市圏の全用途平均は、東京圏が111.6（同2.0％上

昇）、大阪圏が102.9（同0.9％上昇）、名古屋圏が104.8

（同0.8％上昇）といずれも上昇が続き、上昇率も拡大

傾向が続いている。用途別では、東京圏が商業地110.8

（同2.0％上昇）、住宅地105.9（同1.5％上昇）、工業

地127.3（同3.3％上昇）。大阪圏が商業地105.3（同0.9

％上昇）、住宅地99.5（同0.4％上昇）、工業地105.2

（同1.9％上昇）。名古屋圏が商業地109.1（同0.9％上

昇）、住宅地105.4（同0.9％上昇）、工業地97.2（同

0.7％上昇）となった。

 

東京区部は、全用途平均が129.6（同2.3％上昇）。用途

別では、商業地136.6（同2.3％上昇）、住宅地120.2

（同2.1％上昇）、工業地137.2（同2.5％上昇）となり、

上昇傾向が継続している。

2023年11月28日6:18 PM

国土交通省は17日、2023年9月の建設総合統計を公表

した。

 

9月の出来高総計は4兆9,553億円（前年同月比1.7％増）

となった。

 

民間の出来高総計は3兆161億円（同0.2％増）。うち

建築が2兆3,911億円（同0.5％増）、土木は6,250億円

（同0.6％減）だった。建築のうち居住用は1兆4,344

億円（同0.4％増）、非居住用は9,567億円（同0.5％

増）。

 

公共の出来高総計は1兆9,391億円（同4.0％増）。うち

建築は3,800億円（同16.4％増）、土木は1兆5,592億円

（同1.4％増）となった。建築のうち居住用は439億円

（同29.0％増）、非居住用は3,361億円（同15.0％増）

だった。

2023年11月20日8:29 PM