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フラット35金利、前月と同水準

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を発表

した。

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.300%(前月比変動なし)~年2.030%(同変動

なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利

(最頻金利)は、年1.300%(同変動なし)となった。

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.230%(同変動なし)~年1.960%(同変動なし)。

最頻金利は年1.230%(同変動なし)となった。

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は

年1.630%~2.130%、9割超の場合は年1.890%~2.390%。

2020年5月4日10:20 AM

国交省:住宅ローン減税の特例措置に関する書類様式公開

国土交通省は1日、新型コロナウイルス関連で住宅

ローン減税の適用要件弾力化措置の適用を受けるため

に必要となる、「入居が遅れたことを証する書類」の

様式を同省ホームページ上に公開した。

4月30日に関連税制法が公布・施行され、新型コロナ

ウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン

減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの

要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税

措置が適用されることとなった。

適用を受けるには、住宅取得等に係る契約事業者また

は措置の適用を受ける人が、「新型コロナウイルス感染

症およびそのまん延防止のための措置の影響により、

住宅への入居が遅れたこと」を証明することが要件の

一つとなる。

2020年5月3日11:20 AM

国交省:19年度の新設住宅着工は反転減少

国土交通省は30日、2019年度および20年3月の建築着工

統計調査を発表した。

19年度の新設住宅着工戸数は88万3,687戸(前年度比7.3

%減)、新設着工床面積は7,310万7,000㎡(同4.5%減)と、

いずれも減少に転じた。

利用関係別では、持家が28万3,338戸(同1.5%減)と減少

に転じた。貸家は33万4,509戸(同14.2%減)と3年連続の

減少。分譲住宅は25万9,732戸(同2.8%減)と反転減少した。

分譲住宅のうち、マンションは11万1,615戸(同6.7%減)と

反転減少、一戸建て住宅は14万6,154戸(同0.9%増)と5年

連続の増加となった。

3月の新設住宅着工戸数は7万729戸(前年同月比7.6%減)

と9ヵ月連続で減少した。新設着工床面積は584万8,000㎡

(同7.5%減)と8ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は

90万5,000戸(前月比3.9%増)と2ヵ月連続で増加した。

利用関係別では、持家2万2,327戸(前年同月比0.3%減)

と8ヵ月連続の減少。貸家は2万6,545戸(同6.6%減)と19

ヵ月連続の減少。分譲住宅は2万1,220戸(同16.1%減)と

5ヵ月連続で減少した。分譲住宅のうち、マンションは9,500戸

(同28.7%減)と減少に転じ、一戸建て住宅は1万1,616戸

(同1.0%減)と4ヵ月連続の減少となった。

2020年5月2日10:19 AM

国交省:不特事業の多様な活用手法等を検討

国土交通省は、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を

行なった。

これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを

発表。不動産特定共同事業(FTK)制度・活用手法、ESG・

TCFDの動きに応じた対応、地域における不動産関連情報の

活用手法を、懇談会の下に複数の会議体を設置して検討を

進めていくとした。

FTK制度検討会(仮称)では、同省における「ESG投資を

踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを

踏まえ、制度のさらなる見直しを行なう。

FTKの多様な活用手法検討会(仮称)は、FTKの多様な

活用可能性に着目し、高齢者向け施設の整備や地域における

課題解決等のニーズに対応した施設整備を円滑に進めるため、

FTK活用を促すための環境整備について検討する。ヘルスケア

グループとまちづくりグループを置き、5月頃から2~3ヵ月

ごとに開催。21年夏をめどにとりまとめる計画。

ESG-TCFD実務者WT(仮称)では、海外不動産ファンド

や国内の先進事業者が、ESGの観点でどのような情報開示を

行なっているかについて調査しつつ、日本の不動産固有の実情

も踏まえてTCFD等のESGに関する情報開示についての実務者

レベルで議論を、4月末頃から年度内3回程度で開催していく

とした。

また、面データ委員会(仮称)では、地域における不動産

関連情報等の現況を把握しようとしてもデータの整備や把握の

ための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータおよび面的な

把握のためのツールや活用方法は不十分な状況であることを

踏まえ、自治体、民間企業と連携しながら、国交省保有データ

(不動産価格情報等)や民間データ(地図情報等)等を面的に

組み合わせることでさまざまな活用方法の検討を行なう。5月頃

から年度内3回程度の開催を予定。

2020年5月1日10:53 AM

国交省:関東整備局から適用。直轄土木の新技術原則活用

国土交通省は、2020年度から実施することを決めた

直轄土木工事での新技術活用の原則義務化について、

全国の整備局に先駆け、関東地方整備局で5月1日から

順次適用を開始する。5月中下旬からはすべての公告

案件で特記仕様書に活用方式などを明記する。4月1日

以降に公告済みの案件については、基本的に変更契約

で対応する。 直轄土木工事での新技術活用の原則

義務化は、直轄工事で新技術活用を促進することで、

新たな技術開発や生産性向上を実現し、最新技術を

活用する産業として担い手の確保にもつなげるとして、

国交省が3月31日付で各整備局に通達した。工事発注

を「ICT活用型」「発注者指定型」、または今回新設

した「発注者指定型(選択肢提示型)」と「施工者

選定型」のいずれかの類型で行い、ICTや新技術を

必ず活用する。対象は原則としてすべての直轄土木

工事とし、応急復旧や工事内容、現場状況により適用

が困難と判断される工事は除く。

関東地方整備局では、4月1日以降に公告した案件に

ついて、変更契約書に新技術活用の義務化を盛り込む

ことで対応する。方法は発注者が複数の新技術を提示

し、契約後に受注者が提示技術の中から選択する

「発注者指定型(選択肢提示型)」を中心に想定して

いる。また、受注者が対象とする新技術を原則1つ以上

選定して活用する「施工者選定型」も想定している。

活用対象の新技術は、「i-Constructionにおける

『ICTの全面的な活用』について」に基づいて適用する

技術。NETIS(新技術情報提供システム)技術。NETIS

のテーマ設定型の技術比較表に掲載されている技術。

新技術導入促進(II)型により活用する技術。新技術

ニーズ・シーズマッチングにより現場実証し、従来技術

と同等以上と確認できた技術--のいずれかとする。

そのほか、実験によって技術の成立性が確認されて

いること、公共工事で実用段階に達していること、従来

技術と同程度以上の効果が見込めることのすべてを満たす

技術も対象とする。国交省の通達では、テーマ設定型の

技術比較表に掲載されている技術を除いて、「NETIS掲載

期間終了技術は対象外」としていたが、関東整備局は

「NETISに掲載されていた推奨および準推奨技術」も対象

とすることにした。

2020年4月30日4:39 PM

国交省:「既存住宅販売量指数」を初公表

国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ

指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初

めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表して

いく予定。

同指数は、不動産市場のより正確な把握を目的とするも

の。リーマン・ショック以降、IMF等からG20諸国に対し

て経済金融に関する統計整備の要請があったことなどを

受け、同省では「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向

上に向けた研究会」で議論し、指数の定義等を整備した。

同指数の試算材料となるのは、建物売買を原因とする所

有権移転登記個数(登記データ)のうち、個人取得の住宅

で既存住宅取引ではないものを除いたもの。総務省による

「住宅・土地統計調査」で把握できる「既存住宅取引量」

に含まれない別荘やセカンドハウス、投資用物件等も含め

る。数値の公表に当たっては、個人によるワンルームマン

ション取得が増加している実情を鑑み、床面積30㎡未満の

事例を含むデータと含まないデータを併用する。また、当

初速報値として公表し、その後データクリーニングを実施

した上で確報値に更新。月次指数においては季節調整も行

なう。

2010年の平均を100とした19年の全国の既存住宅販売量

指数(速報値)は、全体(戸建住宅・マンション)で110.0

(前年比4.0%増)、30㎡未満のマンションを除いた指数は

104.3(同3.8%増)。

20年1月の全国の季節調整済み指数は同110.9(前月比2.8

%増)・同105.0(同3.2%増)。都市圏別では、南関東圏は

全体113.5(同1.0%増)・30㎡未満のマンションを除いた指

数101.8(同1.2%増)。名古屋圏は同105.4(同3.9%増)・

同103.8(同3.5%増)、京阪神圏は同109.4(同4.1%増)・

同102.3(同5.0%増)となった。

2020年4月28日7:26 PM

国交省:データ連携基盤始動。国土情報22万件

国土交通省は、国土や経済活動などに関する官民の

データ連携基盤となる「国土交通データプラットフォ

ーム1.0」の一般公開を24日に始めた。国と地方自治体

が保有するインフラデータ約8万件、全国の地盤データ

約14万件の計22万件を地図上に表示。検索や閲覧がで

き、必要なデータのダウンロードも可能。今後、他省庁

や自治体、民間などの保有データとの連携を拡大。プラ

ットフォームの改善・充実を図る。

国交省は2019年5月に「国土交通データプラット

フォーム整備計画」を策定し、プラットフォームの構築

を進めてきた。様々なデータをAPI(アプリケーション・

プログラミング・インターフェース)で連携。国土交通

行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を

推進することで、施策の高度化やオープンイノベーション

の創出を目指している。

プラットフォーム1.0には、国交省が管理する「社会資本

情報プラットフォーム」と、国土地盤情報センターが

管理する「国土地盤情報データベース(DB)」がAPIを

用いて連携している。国や自治体が保有する橋梁やトン

ネル、ダム、水門など社会インフラ約8万の施設情報と、

全国の約14万地点の地盤データを同一地図上で表示・

検索・ダウンロードできる。

インフラ施設情報は、諸元(施設名称、所在地、完成

時期など)。維持管理情報(点検結果など)。地盤データ

は、諸元(調査名、位置情報など)。柱状図(ボーリング

データ)。土質試験結果一覧表-を収録している。ICT

(情報通信技術)施工の工事成果品に含まれる3Dデータ

(点群データ)約250件も表示・検索できるようにした。

国交省は20年度、直轄工事・業務の電子成果品に加え、

他省庁や自治体、民間などが保有するDBとの連携を試行。

具体的な課題を整理し対応方策を検討するとともに、

セキュリティー機能や利活用ルールなども整備。データ

連携を広げていく。

プラットフォームの幅広いデータ連携や活用に向けた

取り組みを推進するため、「オープンデータチャレンジ」

を開催。インフラ管理者や利用者が抱える課題について、

プラットフォームを活用して解決するシミュレーション

事例などを募集し、新たな価値の創造につなげる。

2020年4月27日8:28 PM

国交省:住宅ローン減税、適用要件を弾力化

国土交通省は4月7日、住宅ローン減税の適用要件を

弾力化すると発表した。新型コロナウイルス感染症の

影響で期限内に入居できない方を対象としている。

現行の住宅ローン減税は、毎年の住宅ローン残高の

1%を10年間、所得税等から控除するもの。消費税率

10%適用の住宅取得等をした場合は、控除期間を13年

間に延長する特例(建物購入価格等の消費税2%分の

範囲で減税)もある。

今回の発表では、控除期間13年間の特例措置に

ついて、新型コロナ感染症の影響により入居が期限

(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件

を満たし令和3年12月31日までに入居すれば、特例

措置の対象になるというもの。注文住宅を新築する

場合は令和2年9月末、分譲住宅・既存住宅の取得や

増改築等をする場合は、令和2年11月末までに契約が

行われることを要件としている。

また、既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の

入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)も弾力化。

増改築工事等や入居が同感染症の影響で遅れた場合、

既存住宅取得の日から5ヵ月後まで、または関連税制

法案の施行の日から2ヵ月後までに増改築等の契約が

行われていれば、入居期限は「増改築等完了の日から

6ヵ月以内」となる。

2020年4月26日11:02 AM

国交省:不特法改正に向け中間とりまとめ

国土交通省は22日、「ESG投資(環境:E、社会:S、

ガバナンス:Gを重視した経営を行う企業の株式や債券

などを対象とした投資方法)を踏まえた不動産特定共同

事業等検討会」の中間とりまとめを公表した。個人投資

家による適切な不動産投資の促進とESG投資の拡大や

ブロックチェーン技術の進展等の新たな潮流への対応を

目指して検討課題を抽出、今後の取り組みの方向性を

示している。

「不動産特定共同事業の適切なガバナンスの確保」に

ついては、近年、区分所有建物を投資家に小口販売して

一括借上後に転貸し賃料をプール・分配する事業が見ら

れることから、不特法の対象とすべき区分所有不動産

投資契約を規定することを検討するとした。また、任意

組合型の不動産特定共同事業では投資家が無限責任を

負うため投資しづらい側面があることから、不動産特定

共同事業におけるLPS(投資事業有限責任組合)の投資

対象として不動産を含めることのメリット、活用手法等

に関する議論を開始することも検討する。その他、広告

において事業者名称や商品リスク等の記載の義務付け

などについて検討する必要があるとしたほか、国交省の

ホームページ等において注意喚起を行なうこととした。

「不動産と社会の関わりをとらえた規制の適正化」に

ついては、不動産に付随した収益でありながら不動産

取引以外から得る収益を分配する場合に、不特法に該当

するか否かについて、個別事例を検証した上で事業者に

とって紛らわしくない解釈を示して公開する方向で検討。

ESG情報の開示に積極的に取り組む事業者の参考となる

よう、ESG情報の開示に関するガイダンスの策定も検討

する。

「トークンの取り扱い」に関しては、トークン発行に

よる資金調達に必ずしも限定せず、不動産に係る新技術

の動向について、投資家保護・適切な投資促進のために

必要な制度検討が求められるとした。

今回の中間とりまとめを踏まえ、同省では今年度中に

不動産特定事業に関する法令等の改正案を作成する予定。

2020年4月25日5:05 PM

国交省:営繕事業で生産性向上技術の活用拡大。設計から施工までBIM一貫利用へ

国土交通省は、直轄営繕事業で生産性向上技術の活用

を拡大する。2020年度から新築設計業務で施工への

データ提供を見据え、BIMを用いた設計図書の作成と

納品を発注者指定で試行する。建設現場でウエアラブル

カメラなどを活用した遠隔臨場や、工事・設計業務での

ウェブ会議などに取り組む。生産性を高める個別の技術

を指定し、その活用を前提とした設計も試行する。

国交省は18年度から建設現場の生産性向上策i-Construction

の取り組みを建築分野にも拡大。官房官庁営繕部は

19年度、営繕工事に適用する「営繕工事における生産性

向上技術の活用方針」を策定。20年度は設計業務にも

拡大し、「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用

方針」として改定した。

活用方針は、生産性向上技術の活用。設計段階での

工事現場の生産性向上への配慮。総合評価方式での評価

(入り口評価)。請負工事成績評定での評価(出口評価)

-の4本柱。1日以降に入札契約手続きを開始する工事・

設計業務から適用を始めた。

生産性向上技術の活用は、BIMの活用。情報共有シス

テムの活用。ICT(情報通信技術)建築土工を活用した

施工。デジタル工事写真の小黒板情報電子化。ウェブ

会議の活用。建設現場の遠隔臨場(試行)。個別の生産

性向上技術の活用(試行)-の7つ。

官庁営繕事業の設計から施工まで一貫してBIMを活用。

新築設計業務ではBIMデータによる設計図書の作成と納品

などを試行する。基本設計に関する標準業務でBIMを活用

し、一般図が確定するレベルの設計図書を作成し納品する。

メーカーが特定されない汎用的なオブジェクトを用いる。

工事の受注者へのデータ提供も見据えたBIM実行計画書を

作成。提供されたデータを基に施工BIMを実施する。

情報共有や打ち合わせなどのさらなる円滑化を図る。

監督職員による検査など立ち会いが必要な作業の一部に、

ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場を試行する。

これまで工事で活用してきた情報共有システムを設計業務

にも広げる。工事や設計業務に関する打ち合わせなどに

ウェブ会議を活用する。

生産性向上技術の導入を一層促進するため、設計段階で

生産性を高める個別技術の活用を発注者指定する。指定

した技術の活用を前提に検討を行い、施工段階で試行し

効果などを把握する。設計に当たり、工事現場の生産性

向上(省人化や工事日数短縮)に配慮するよう特記仕様書

に明記する。

2020年4月24日10:45 AM