フラット35、23年度の既存M年収倍率はやや低下
住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」
結果を発表した。
23年4月~24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を
行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、
利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建てと既存マンションの合計)
27.4%(前年度比3.3ポイント増)、
注文住宅44.2%(同1.5ポイント減)、
マンション8.1%(同0.3ポイント減)、
建売住宅20.4%(同1.4ポイント減)。
利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、
44.3歳(同1.5歳増)となった。
利用年齢別の構成比は、
30歳代が30.4%(同3.8ポイント減)
40歳代が27.6%(同0.2ポイント増)
50歳代が17.6%(同2.0ポイント増)
60歳代が13.9%(同3.0ポイント増)
30歳未満が10.6%(同1.3ポイント減)
平均年齢を融資区分別に見ても、全ての融資区分で
前年度から上昇している。
家族数は、2人世帯が28.8%(同0.7ポイント増)
で最多となった。
平均世帯年収は21年度以降増加傾向にあり、
661万円(同27万円増)
平均世帯年収を融資区分別にみると、全区分で前年度から上昇した。
また、所用金額を融資区分別にみると、
マンション5,245万円(同397万円増)
土地付注文住宅4,903万円(同209万円増)
注文住宅3,863万円(同146万円増)
は増加。一方、
建売住宅3,603万円(同116万円減)
既存マンション3,037万円(同120万円減)
既存戸建て2,536万円(同168万円減)
は減少した。
所要資金を世帯年収で割った年収倍率は、
土地付注文住宅が7.6倍(前年度7.7倍)
マンションが7.2倍(同変動なし)
注文住宅が7.0倍(同6.9倍)
建売住宅が6.6倍(同6.9倍)
既存マンションが5.6倍(同5.9倍)
既存戸建てが5.3倍(同5.7倍)
注文住宅を除くすべての融資区分で、前年度横ばいもしくは低下した。
2024年7月26日7:38 PM
5月の建設総合統計、前年同月から微増
国土交通省は19日、5月の建設総合統計を発表した。
同月の出来高総計は4兆2,701億円(前年同月比0.1%増)
と微増した。
民間の出来高総計は2兆7,075億円(同1.1%減)。
うち建築は2兆1,561億円(同0.7%減)、
土木は5,514億円(同2.4%減)
だった。
建築のうち、
居住用は1兆2,593億円(同1.9%減)、
非居住用8,967億円(同0.9%増)。
公共の出来高総計は1兆5,626億円(同2.1%増)。
うち建築は4,406億円(同12.9%増)、
土木は1兆1,219億円(同1.6%減)。
建築のうち
居住用は564億円(同12.3%増)、
非居住用は3,843億円(同13.0%増)。
2024年7月23日6:51 PM
東京都の新設住宅着工、2ヵ月ぶりに減少
東京都は4日、2024年5月の新設住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は9,923戸(前年同月比10.9%減)
と2ヵ月ぶりに減少した。
利用関係別では、
持家は1,005戸(同10.2%減)、
貸家は4,910戸(同22.4%減)
と共に減少。
持家は4ヵ月連続で前年同月を下回った。貸家の減少は2ヵ月ぶり。
分譲住宅は3,904戸(同9.2%増
と、2ヵ月連続で増加した。
このうち
マンションは2,497戸(同27.4%増)、
一戸建ては1,375戸(同13.0%減)。
マンションは前月に続いて増加したが、一戸建ては3ヵ月連続の減少。
地域別では、
都心3区が560戸(同10.9%増)。
都心10区は3,005戸(同4.7%増)。
区部全体では7,830戸(同7.2%減)
で2ヵ月ぶりに減少した。
市部は2,075戸(同22.1%減)
で4ヵ月連続減。
2024年7月11日8:24 PM
路線価、全国平均が3年連続で上昇
国税庁は1日、令和6(2024)年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で
2.3%上昇(前年:1.5%上昇)
と3年連続で上昇した。
都道府県別では、上昇率5%の都道府県が、
北海道・宮城県・東京都・福岡県・沖縄県(同1都道府県)。
上昇率5%未満は24都道府県(同24都道府県)、
変動なしは2都道府県(同2都道府県)
だった。
下落率5%未満は16都道府県(同20都道府県)
に減少した。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、
東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通り。
1㎡当たり4,240万円(前年比3.6%上昇)
で、39年連続でのトップとなった。
2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、
同2,024万円(同5.4%上昇)。
3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、
同1,696万円(同1.0%上昇)
となり、トップ3の順位に変動はなかった。
都市別では、
上昇が37都市(前年:29都市)、
横ばいが9都市(同13都市)、
下落が1都市(同4都市)
と、上昇傾向がみられる。
県庁所在地で最も上昇率が大きかったのは、
千葉市中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場の
223万円(前年比:14.9%上昇)。
以下、さいたま市大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリーの
529万円(同11.4%上昇)、
岡山市北区本町市役所筋の179万円(同9.1%上昇)
が続いた。
2024年7月4日7:58 PM
フラット35金利、3ヵ月ぶり下降
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する
「フラット35」(買取型)の2024年7月の適用金利を
発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は
年1.840%(前月比0.010%下降)~3.450%(同0.010%上昇)
取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は
年1.840%(同0.010%下降)と3ヵ月ぶりの下降となった。
融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は
年1.450%(同0.010%下降)~3.060%(同0.010%上昇)。
最頻金利は1.450%(同0.010%下降)と5ヵ月ぶりに下降。
長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン
「フラット50」の金利は融資率9割以下・借入期間
36年以上50年以下の金利は年1.940%~2.410%。
最頻金利は1.940%。
2024年7月2日7:00 PM
住宅ローン利用者、「変動型」が76.9%
住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の
実態調査結果(2024年4月調査)を発表した。
23年10月~24年3月までに住宅ローンの借り入れを
した20~70歳を対象に調査を実施。
有効回答者数は1,500人。
利用した住宅ローンの借入金利については
「年0.5%以下」が34.3%(前回〈23年10月〉調査:28.8%)
が最も多く、返済期間については
「30年超~35年以内」が50.8%(同:50.7%)を占めた。
融資率は
「90%超~100%以下」が25.3%(同:24.7%)
返済負担率は「15%超~20%以内」が26.6%
(同:24.6%が多かった。
利用した金利タイプは
「変動型」が76.9%(同:74.5%)と8割に迫った。
なお、「固定期間選択型」は15.1%(同:18.3%)
「全期間固定型」は8.0%(同:7.2%)だった。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しを聞いたところ
「現状よりも上昇する」が50.5%(同:42.3%)
と増加。一方で、
「ほとんど変わらない」が37.1%(同:46.3%)
となった。
将来金利が上昇した場合の返済額増加への対応について
「変動型」利用者は
「返済目処や資金余力があるので返済継続」
が最多の34.1%(同:32.2%)
「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」
が22.7%(同:25.4%)
「金利負担が大きくなれば全額完済」が11.5%(同:14.3%)
などとなった。一方、
「固定期間選択型」利用者は「見当がつかない、わからない」
が29.5%(同:18.2%)が最多に。
「返済目途や資金余力があるので返済継続」
が24.2%(同:25.5%)
「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」
が19.8%(同:25.5%)となった。
2024年6月30日7:14 PM
4月の建設総合統計、出来高総計はわずかに減少
国土交通省は25日、4月の建設総合統計を発表した。
同月の出来高総計は4兆3,630億円(前年同月比0.8%減)
となった。
民間の出来高総計は2兆6,970億円(同2.9%減)。
うち建築は2兆1,459億円(同1.8%減)、
土木は5,511億円(同7.3%減)
だった。
建築のうち、
居住用は1兆2,524億円(同2.2%減)、
非居住用は8,935億円(同1.2%減)。
公共の出来高総計は1兆6,660億円(同2.8%増)。
うち建築は4,470億円(同13.2%増)、
土木は1兆2,190億円(同0.5%減)。
建築のうち、
居住用は577億円(同13.8%増)、
非居住用は3,893億円(同13.1%増)。
2024年6月25日7:49 PM
レインズ、成約件数が13ヵ月連続増
不動産流通推進センターは20日、2024年5月の
指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。
新規登録件数は32万8,791件(前年同月比2.9%減)
2ヵ月連続で減少した。
成約報告件数は4万4,925件(同2.6%増)
13ヵ月連続の増加。
総登録件数は84万8,370件(同0.2%増)
14ヵ月連続の増加となった。
売り物件については、
新規登録件数11万7,118件(同4.7%増)
17ヵ月連続の増加。
成約報告件数は1万5,053件(同8.3%増)
12ヵ月連続での増加となった。
総登録件数は41万5,855件(同14.2%増)
24ヵ月連続で増加した。
賃貸物件は、
新規登録件数が21万1,673件(同6.7%減)
減少が27ヵ月続いている。
成約報告件数は2万9,872件(同0.0%減)
小幅ながら2ヵ月連続で減少した。
総登録件数は43万2,515件(同10.4%減)
21ヵ月連続で前年同月を下回った。
売り物件の取引態様別件数は新規登録のうち
媒介契約が7万5,391件(同3.8%増)。
内訳は
専属専任媒介が1万1,368件(同7.0%増)、
専任媒介が3万9,270件(同8.4%増)、
一般媒介が2万4,753件(同3.9%減)
となった。
売り主は3万9,898件(同7.2%増)、
代理は1,829件(同9.9%減)。
成約報告については、
媒介契約は1万2,272件(同8.5%増)。
そのうち
専属専任媒介が2,462件(同6.6%増)、
専任媒介が8,003件(同9.1%増)、
一般媒介が1,807件(同8.6%増)
となった。
売り主は2,737件(同8.4%増)、
代理は44件(同30.2%減)
となった。
2024年6月20日8:52 PM
地価LOOK、調査開始以降初の全地区上昇
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向
をまとめた「地価LOOKレポート」(2024年第1四半期)を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、
地方圏18地区の計80地区(うち住宅地22地区、商業地58地区)。
当期(24年1月1日~4月1日)の地価動向は、
上昇が80地区(前回79地区)、
横ばいが0地区(同1地区)、
下落も0地区(同0地区)。
利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、
店舗需要の回復傾向の継続などにより、07年の調査開始以降、
初めて住宅地および商業地の全地区において上昇となった。
住宅地は、8期連続で全地区で上昇。
用途別では、
住宅地は上昇が22地区(同23地区)。
商業地では、
上昇が58地区(同56地区)、
横ばいが0地区(同1地区)。
「横ばい」から「上昇(0~3%)」に転じた地区が1地区、
「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区
が1地区あった。
圏域別では、
東京圏が上昇35地区(同34地区)、
横ばい0地区(同1地区)。
大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区
の上昇がそれぞれ継続した。
地方圏についても全18地区の上昇が続いた。
2024年6月16日7:33 PM
23年度のリフォーム等工事受注高は2桁増
国土交通省は11日、2023年度の建築物リフォーム・リニューアル
調査報告を発表した。調査期間は23年4月1日~24年3月31日。
同期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル
工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
23年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、
13兆2,739億円(前年度比14.9%増)。
うち住宅に係る工事は4兆2,710億円(同9.0%増)。
非住宅建築物に係る工事は9兆29億円(同17.9%増)
となった。
工事種類別では、
住宅は「増築工事」が513億円(同2.7%増)、
「一部改築工事」が1,605億円(同48.1%増)、
「改装・改修工事」が3兆3,134億円(同8.2%増)、
「維持・修理工事」が7,458億円(同6.9%増)
だった。
非住宅建築物は、
「増築工事」が3,988億円(同15.9%減)、
「一部改築工事」が2,039億円(同35.8%増)、
「改装・改修工事、維持・修理工事」が8兆4,003億円(同19.8%増)。
工事内容を見ると、受注高については、
住宅は「一戸建住宅」(2兆2,700億円、同6.4%増)、
「共同住宅」(1兆9,470億円、同14.3%増)
の順に多かった。
非住宅建築物は、
「事務所」(2兆4,728億円、同46.9%増)、
「生産施設(工事、作業場)」(1兆7,991億円、同0.4%減)
の順。
また、22年度第4四半期(23年1月1日~3月31日)の受注高は
3兆1,155億円(前年同期比6.1%増)。
このうち住宅に係る工事は1兆668億円(同1.1%増)、
非住宅建築物は2兆487億円(同9.0%増)
となった。
工事種類別では、
住宅の「増築工事」が113億円(同63.6%増)、
「一部改築工事」が308億円(同6.2%減)、
「改装・改修工事」が8,246億円(同1.3%減)、
「維持・修理工事」が2,000億円(同11.8%増)
だった。
非住宅建築物は、
「増築工事」が614億円(同17.0%減)、
「一部改築工事」が349億円(同31.6%減)、
「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆9,523億円(同11.3%増)
だった。
工事目的別の受注件数は、
住宅では
「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(143万6,021件、同19.7%減)、
「省エネルギー対策」(10万8,941件、同1.9%増)
の順に。
非住宅建築物でも、
「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(62万9,332件、同3.4%増)、
「省エネルギー対策」(5万5,020件、同1.6%増)
の順となった。
2024年6月13日7:41 PM