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国土交通省は29日、2024年1月の建築着工統計を公表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は5万8,849戸（前年同月比7.5％減）

と、8ヵ月連続の減少。

新設住宅着工床面積は449万1,000㎡（同11.5％減）となり、

12ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算値は

80万2,000戸（前月比1.5％減）だった。

 

利用関係別では、持家が1万4,805戸（前年同月比11.0％減）

となり、26ヵ月連続で前年同月を下回った。

貸家は2万4,681戸（同2.7％増）で6ヵ月ぶりに増加した。

分譲は1万9,039戸（同16.1％減）で再び減少した。

このうちマンションは9,020戸（同24.8％減）と再び減少、

一戸建住宅は9,867戸（同6.7％減）と、15ヵ月連続での減少

となった。

 

三大都市圏別では、首都圏が総戸数2万3,319戸（同5.6％減）。

内訳は持ち家3,512戸（同4.0％減）、

貸家1万601戸（同8.8％増）、

分譲9,139戸（同18.4％減）。

2024年2月29日8:07 PM

住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出

動向調査」を発表した。

23年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に

対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。

23年6月末時点の状況の回答を求めた。

 

回答結果によると、新規の住宅ローンへの取組姿勢は、

現状・今後とも「積極的」が72.1％と全体の約7割を超え、

「消極的」を選択した金融機関はなかった。

今後の取組姿勢について、「積極的」を選択した機関の

方策は「商品力強化」が63.0％と最も多かった。

次に「金利優遇拡充」（41.2％）、「営業体制強化」（40.7％）

の順となった。

なお「スマートフォンを活用したサービス提供」が13.4％

と増えている。

 

環境配慮型住宅ローンを

「取り扱っている」金融機関の割合は32.9％、

「取り扱い検討中」の割合は8.3％

とそれぞれ前年度調査から増加。

同ローンの取り扱いを開始した理由については

「SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みの一環」が67.7％

となった。

環境に対する関心が高まる中、住宅ローンの提供を通じて

持続可能な社会の実現に貢献することを打ち出す金融機関

が増加していることが分かった。

 

空き家に関するローンを「取り扱っている」金融機関は48.8％

と約半数を占めた。

また、取り扱いの開始利用については「顧客ニーズ」が50.3％

と最多。

続いて「住宅ローン推進」（32.0％）、

「地方公共団体からの要請」（21.8％）

の順となった。

融資対象とする資金使途としては「空き家解体」に係る費用を

対象とする金融機関が93.9％と9割と超えた。

その他は「空き家活用（リフォーム）」44.2％、

「空き家活用（取得＋リフォーム）」（25.2％）

が多かった。

 

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2024年2月22日7:28 PM

不動産流通推進センターは20日、2024年1月の指定流通機構

活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は36万4,222件（前年同月比0.5％減）

と、4ヵ月連続で減少。

成約報告件数は5万983件（同3.7％増）

と、9ヵ月連続して増加している。

総登録件数は89万6,472件（同4.3％増）と、

10ヵ月連続のプラス。

 

売り物件は、新規登録件数が11万8,996件（同10.5％増）

と13ヵ月連続して増加。

成約報告件数は1万3,185件（同7.0％増）と8ヵ月連続の

プラスとなった。

総登録件数は41万790件（同21.0％増）と20ヵ月連続で

増加している。

 

賃貸物件の新規登録件数は24万5,226件（同5.1％減）

と23ヵ月連続のマイナス。

成約報告件数は3万7,798件（同2.6％増）

と9ヵ月連続のプラス。

総登録件数は48万5,682件（同6.6％減）

と、17ヵ月連続で減少した。

 

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録のうち媒介契約が7万4,899件（同10.8％増）。

そのうち専属専任媒介は1万1,375件（同3.4％増）、

専任媒介は3万8,892件（同12.1％増）、

一般媒介は2万4,632件（同12.6％増）

だった。

売り主は4万2,367件（同10.1％増）、

代理は1,730件（同3.7％増）。

 

成約報告では媒介契約が1万696件（同5.6％増）。

うち、専属選任媒介が2,037件（同6.0％減）、

専任媒介が7,090件（同7.8％増）、

一般媒介は1,569件（同13.5％増）。

売り主は2,433件（同13.4％増）、

代理は56件（同1.8％増）。

 

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2024年2月20日7:23 PM

国土交通省は16日、2023年12月の建設総合統計を公表した。

 

同月の出来高総計は、5兆1,255億円（前年同月比0.3％増）

となった。

民間の出来高総計は2兆9,734億円（同1.3％減）。

うち建築は2兆3,585億円（同1.4％減）、

土木は6,149億円（同0.8％減）だった。

建築のうち、居住用は1兆3,983億円（同1.8％減）、

非居住用は9,602億円（同0.9％減）。

 

公共の出来高総計は2兆1,522億円（同2.6％増）。

うち建築は3,897億円（同12.9％増）、

土木は1兆7,625億円（同0.5％増）だった。

建築のうち、居住用は457億円（同32.1％増）、

非居住用は3,422億円（同10.7％増）。

 

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2024年2月16日6:35 PM

東京都は7日、2023年12月の新設住宅着工統計を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は1万91戸（前年同月比0.2％減）

と、わずかながら7ヵ月連続の減少となった。

 

利用関係別では、

持家が1,066戸（同4.7％減）で23ヵ月連続の減少。

貸家は5,362戸（同9.4％増）と、5ヵ月ぶりに増加した。

分譲住宅は3,648戸（同9.3％減）で7ヵ月連続の減少。

このうち、マンションは1,986戸（同22.1％減）と7ヵ月連続

の減少となったが、

一戸建ては1,623戸（同12.4％増）と4ヵ月ぶりに増加した。

 

地域別では、

都心3区は186戸（同36.1％減）と3ヵ月連続の減少、

都心10区は1,987戸（同16.4％減）と4ヵ月連続の減少、

区部全体では7,764戸（同2.5％減）と5ヵ月連続の減少。

市部は2,308戸（同9.7％増）と、7ヵ月ぶりの増加となった。

 

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2024年2月9日8:15 PM

健美家（株）は1日、2024年2月の収益物件市場動向レポート

を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅

系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）

の物件価格、表面利回りを集計したもの。

 

1月の区分マンションの平均価格は1,936万円（前月比5.62％上昇）

と2ヵ月連続の上昇。

表面利回りは6.71％（同0.08ポイント低下）と2ヵ月連続低下した。

 

1棟アパートの価格は7,723万円（同1.71％下落）と3ヵ月ぶりに下落。

表面利回りは8.07％（同0.01ポイント上昇）と2ヵ月連続で上昇した。

 

1棟マンションの価格は1億7,508万円（同2.87％下落）と再び下落。

表面利回りは7.77％（同0.13ポイント上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。

 

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2024年2月6日6:39 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」

（買取型）の2024年2月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、

年1.820％（前月比0.050％下降）～3.470％（同0.100％上昇）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は

年1.820％（同0.050％下降）と3ヵ月連続で下降した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は

年1.340％（同0.050％下降）～2.990％（同0.100％上昇）。

最頻金利は

1.340％（同0.050％下降）と、3ヵ月連続の下降

となった。

 

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2024年2月5日7:20 PM

2024年2月2日9:38 PM

不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社

ネットワークにおける2023年12月の首都圏新築戸建て

および中古（既存）マンションの登録価格データを公表

した。

同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された

物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京23区、東京都下、

神奈川県横浜市・川崎市、神奈川県他、埼玉県さいたま市、

埼玉県他、千葉県西部、千葉県他の首都圏8エリアで集計した。

 

新築戸建ての平均価格は4,555万円（前月比0.1％上昇）と、

5ヵ月ぶりに上昇した。

エリア別では、

東京23区6,774万円（同0.4％上昇）、

東京都下4,730万円（同0.1％下落）、

横浜市・川崎市5,240万円（同0.1％下落）、

神奈川県他4,027万円（同0.6％上昇）、

さいたま市4,344万円（同1.0％下落）、

埼玉県他3,665万円（同0.1％下落）、

千葉県西部4,184万円（同0.2％上昇）、

千葉県他3,225万円（同0.2％上昇）

となった。

 

東京23区、神奈川県他、千葉県西部は3ヵ月連続の前月比上昇。

一方、東京都下は4ヵ月連続、横浜市・川崎市は5ヵ月連続で

前月比下落となるなど、エリアによって価格動向に違いが見られた。

 

既存マンションの平均価格は3,883万円（同0.5％上昇）と、

2ヵ月ぶりに上昇した。

エリア別では、

東京23区5,097万円（同1.0％上昇）、

東京都下3,241万円（同0.5％上昇）、

横浜市・川崎市3,386万円（同0.2％上昇）、

神奈川県他2,637万円（同2.1％上昇）、

さいたま市3,473万円（同1.6％上昇）、

埼玉県他2,552万円（同0.3％上昇）、

千葉県西部2,875万円（同0.2％下落）、

千葉県他2,055万円（同1.7％上昇）

となった。

 

東京23区、東京都下、神奈川県他は17年1月以降最高値を更新。

千葉県西部は6ヵ月連続での前月比下落。

 

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2024年1月30日6:33 PM

住宅金融支援機構は23日、住宅ローン利用者の実態調査

結果（2023年10月調査）を発表した。

23年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした

20～70歳未満を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人

で、調査実施期間は23年10月27日～11月2日。

 

利用した金利タイプは

「変動型」は74.5％（23年4月調査：72.3％）、

固定期間選択型は18.3％（同：18.3％）、

全期間固定型は7.2％（同：9.3％）

だった。

 

「変動型」の利用割合は

「既存（中古）マンション」が最も多く80.8％、

次いで「新築建売」77.1％、

「既存（中古）戸建」76.9％

の順となった。

「固定期間選択型」は「注文住宅の建替え」が28.8％

で最も多く、「全期間固定型」も「注文住宅の建替え」

が10.6％で最多だった。

 

融資率については、

「変動型」では融資率「90％超100％以下」の利用割合

が最も多く28.6％、

「固定期間選択型」では融資率「60％超70％以下」の

利用率が17.5％に、

「全期間固定型」では融資率「80％超90％以下」が22.2％

となった。

 

今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いた

ところ、「ほとんど変わらない」が46.3％（同：49.9％）に。

「現状よりも上昇する」は、42.3％（同：38.4％）となり、

やや金利先高観が強まっている。
利用した金利タイプ別にみると「変動型」の利用者のうち

39.3％（同34.9％）、

「固定期間選択型」の48.5％（同：43.6％）、

「全期間固定型」の57.4％（同55.0％）が

「現状よりも上昇する」と考えていることが分かり、

前回調査と比べてすべての金利タイプにおいて上昇した。

 

住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の

住宅ローン利用者は「金利が低い」が71.7％で最多となった。

一方フラット35利用者は、「返済額を確定しておきたかった」

が37.3％でトップとなった。

 

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2024年1月26日7:00 PM