新着情報&スタッフブログ

マンション賃料、4ヵ月ぶりに下落

東京カンテイは14日、2020年11月の三大都市圏・

分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲

マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1㎡

当たりに換算して算出している。

 

首都圏の平均賃料は3,156円(前月比0.2%低下)

と、4ヵ月ぶりに下落した。埼玉県を除き、弱含み

となったことが要因。

 

都県別では、東京都が3,696円(同0.1%低下)と

わずかに弱含んだが、ここ4ヵ月間は現水準で安定

推移している。神奈川県は2,360円(同0.8%低下)

と反転下落、千葉県は1,697円(同0.9%低下)で

3ヵ月連続のマイナスに。埼玉県は1,660円(同1.2%

上昇)と、前月の大幅下落からの反動でやや持ち

直した。

 

近畿圏は1,925円(同1.0%低下)と、再びマイナス

に。大阪府は、平均築年数がおおむね1年進んだ影響

から、2,118円(同1.5%低下)と再び下落した。兵庫

県は1,677円(同0.7%低下)と、3ヵ月連続のマイナス。

中部圏は1,736円(同0.2%上昇)、愛知県は1,785円

(同0.5%上昇)だった。

 

株式会社東京カンテイ

2020年12月14日7:01 PM

マンション成約価格、件数ともにプラス

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける11月の既存住宅の成約動向を発表した。

 

既存マンションの成約価格は3,048万円(前年同月比

6.71%上昇)、㎡単価は44万8,500円(同3.99%上昇)、

専有面積は68.76㎡(同2.08%増)といずれも6ヵ月

連続で上昇。築年数は23.20年(同1.18%増)。成約

件数は6,534件(同10.19%増)と2ヵ月連続で増加した。

 

既存戸建住宅の成約価格は2,358万円(同4.91%上昇)

と5ヵ月連続で上昇。建物面積は113.50㎡(同0.32%減)

と3ヵ月ぶりに減少に転じた。土地面積は196.76㎡(同

0.84%減)、築年数は25.29年(同0.32%減)となった。

成約件数は3,594件(同11.72%増)と4ヵ月連続で増加

した。

2020年12月13日10:05 AM

2Qリフォーム等工事受注高、住宅13.2%減

国土交通省は10日、2020年度第2四半期の建築物リフォ

ーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は

7月1日~9月30日。当期間に元請けとして受注した増築、

改築、改修等の工事を対象に、建設業許可業者5,000者

を対象に調査した。

 

建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は2兆

8,432億円(前年同期比12.7%減)、そのうち住宅に

係る工事は8,537億円(同13.2%減)、非住宅建築物に

係る工事は1兆9,895億円(同12.5%減)となった。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が71億円(同

48.2%減)、「一部改築工事」が309億円(同12.6%

増)、「改装・改修工事」が6,193億円(同19.3%減)、

「維持・修理工事」が1,963億円(同12.7%増)。

非住宅建築物は、「増築工事」が1,026億円(同34.3%

減)、「一部改築工事」が888億円(同42.9%増)、

「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆7,981億円

(同12.6%減)。

 

工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位

の更新・修繕」が128万3,186件(同13.6%減)、「省

エネルギー対策」が5万8,326件(同19.4%増)の順に

多い。非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」

55万6,441件(同17.5%減)、「省エネルギー対策」4万

177件(同23.2%減)の順に多かった。

2020年12月12日10:38 AM

土地の固定資産税、評価替え後も課税額据え置きに

政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。

 

住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産

税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共

に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額

が上昇するすべての土地について、20年度の税額に据え

置く。

 

住宅ローン減税については、契約期限(注文住宅は21年

9月、分譲住宅は21年11月)と入居期限(22年12月)を

満たす者については、13年間にわたりローン残高の1%を

控除する。また新築について、合計所得金額1,000万円

以下の者に限り、床面積要件をこれまでの50㎡以上から

40㎡以上に緩和する。この床面積要件の緩和は、贈与税

の非課税措置についても同様とする。

 

土地の所有権移転登記および信託登記にかかる登録免許

税の特例措置は2年間延長、土地等に係る不動産取得税

の特例措置は3年間延長。

JREITおよび特定目的会社が不動産を取得する場合に

おける登録免許税・不動産取得税の特例措置は2年間

延長する。

 

不動産特定共同事業を活用した民間不動産投資の一層

の推進に向けて、特例事業者等が取得する不動産に

係る現行の特例措置を2年間延長すると共に、10年

以内譲渡要件の撤廃、借地上の建物追加といった一部

要件の見直しも行なう。

 

都市再生緊急整備地域等における大規模で優良な民間

都市開発プロジェクトに係る特例措置は2年間延長。

地域福利増進事業の用に供する資産に係る固定資産税

などを軽減する特例措置も2年間延長する。

 

買取再販事業者が既存住宅を取得して一定のリフォーム

を行なった場合の不動産取得税減額の特例措置も、2年

間延長。サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制

(不動産取得税・固定資産税)も、現行の措置を2年間

延長する。

 

マンションの建替え等の円滑化に関す法律の改正に

伴い、所得税、法人税、登録免許税、住民税、不動産

取得税等の税制上の所要の措置を講じる。

 

災害ハザードエリア内にある施設や住宅を安全な区域

へ移転する場合、移転先として取得する土地建物に

ついて、登録免許税、不動産取得税について特例措置

を講じる。

2020年12月11日4:52 PM

10月の住宅着工戸数3ヵ月ぶりに減少

東京都は4日、2020年10月の住宅着工統計を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は1万276戸(前年同月比14.7%

減)と、3ヵ月ぶりに減少に転じた。

 

利用関係別では、持家が1,339戸(同2.5%減)で7ヵ月

連続の減少、貸家は5,028戸(同12.7%減)で2ヵ月連続

の減少、分譲住宅は3,767戸(同22.9%減)で2ヵ月ぶり

の減少となった。分譲住宅のうち、マンションは2,336戸

(同30.9%減)で2ヵ月ぶり、一戸建ては1,370戸(同7.1

%減)で4ヵ月連続の減少となった。

 

地域別では、都心3区が503戸(同63.7%減)、都心10区

が2,492戸(同39.5%減)、区部全体では8,239戸(同16.1

%減)、市部は2,013戸(同8.3%減)となった。

2020年12月10日10:37 AM

11月の戸建て、首都圏は全都県で下落

東京カンテイは7日、2020年11月の主要都市圏・都市別の

新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象

は、敷地面積100~300㎡、最寄り駅から所要時間が徒歩

30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも

所有権の物件。

 

首都圏の平均価格は3,675万円(前月比2.2%下落)と、

反転下落した。都県別では、東京都が4,404万円(同0.9

%下落)、神奈川県が3,877万円(同2.3%下落)、千葉

県は3,130万円(同2.9%下落)、埼玉県は3,316万円(同

1.7%下落)と、全都県で下落した。分譲戸数も、前年

同月比で約4割減少している。

 

2020年12月8日8:03 PM

国交省:中長期災害リスクの分析結果を公表

国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における

人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに

対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移

を分析している。

 

GIS(地理空間情報)を用いて、洪水、土砂災害、地震(震度

災害)、津波の4種の災害リスクエリア内の人口推移を分析

した結果、日本全国の災害リスクエリア内人口は、15年から5

0年までに約1,416万人減少するとの推計に。一方で、総人口に

対する割合は約2.8%増加するという結果となった。都道府県

別に見ても複数の都道府県で同様の傾向が確認された。

 

同省では、国土全体の構造・地域づくりの検討にあたり、この

分析結果の活用を促すため、活用イメージを例示。企業では、

生産・販売拠点等の複数の災害リスクを都道府県単位で把握

することができ、リスクを踏まえた生産・販売拠点の防災対策

や、流通経路も踏まえた災害リスクへの対応を考える際の材料

として活用できるとした。地方自治体では、この分析が複数の

災害リスクを重ね合わせた上で、都道府県別の地図で整理して

いるため、職員が広域的かつ総合的な視点で防災背策の企画・

立案を行なう際の参考資料としての活用することなどが考え

られるという。

2020年12月7日6:06 PM

耐震改修促進計画、市区町村の98%が策定済み

国土交通省は4日、地方公共団体における耐震改修促進計画

の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、

2020年4月1日時点の整備状況をまとめた。

 

耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。

また、全国1,741市区町村のうち、1,707市区町村がすでに策定

しており、策定率は98.0%(前年比0.2ポイント上昇)と

なった。残り34市区町村のうち、20年度中までに8市区町村

が策定する予定で、26市区町村が21年度以降に策定する。

 

耐震診断の補助が受けられるのは1,527市区町村で、整備率は

87.7%(同0.2ポイント低下)。物件種別でみると、戸建住宅

は86.8%(同0.3ポイント上昇)、共同住宅は41.2%(同0.7%

低下)、非住宅建築物は38.7%(同0.2ポイント上昇)だった。

 

耐震改修については、1,540市区町村が補助制度を用意し、

整備率は88.5%(同0.3ポイント上昇)となった。物件種別で

は戸建住宅が87.8%(同変化なし)、共同住宅が36.2%(同

0.3ポイント上昇)、非住宅建築物26.4%(同0.5ポイント上昇)。

2020年12月5日5:53 PM

IT重説・電子署名、住宅購入者の半数が利用意向

不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する

消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得

行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。

首都圏1都3県において19年4月1日~20年3月31日に購入した住宅

の引き渡しを受けた世帯にWEBアンケートした。調査期間は、20

年7月22日~8月11日。有効回答数は1,188件。

 

住宅購入資金の内訳をみると、「現金・預貯金等」は新築住宅

購入者のうち66.8%(前年度比2.0ポイント増)が利用し、平均

額は1,030万円(同17.3%減)だった。既存住宅購入者は利用率

60.2%(同1.1ポイント減)・平均1,360万円(同1.6%減)。「親

からの贈与」は、新築は利用率19.5%(同1.1ポイント減)・平均

960万3,000円(同11.5%増)、既存は利用率11.8%(同3.8ポイ

ント減)・平均826万1,000円(同7.7%増)となった。民間の住宅

ローンを利用した場合の金利タイプは、「全期間固定型」が6.2%

(同1.9ポイント減)、「固定金利期間選択型」が15.3%(同2.4

ポイント低下)と減少。「変動金利型」が73.8%(同7.4ポイント

増)と7割を超えた。

 

買い替えによる売却差益の発生率は42.6%(同4.8ポイント増)と

4割を超え、13年度以降で最高。売却差損が発生したのは51.4%

(同3.8ポイント減)と、その差は10ポイントを切っている。売却

差損発生世帯の平均売却損失額は1,186万4,000円(同107万7,000

円減)。売却住宅の取得年が1999年以前は売却差損が1,000万円を

超え、取得年が新しくなるほど売却差損が小さくなる。

 

既存住宅の購入に際して、不動産会社による建物保証に伴う調査や

既存住宅瑕疵保険の事前調査など、何らかの「建物検査」を実施

したという回答は、47.7%(同1.7ポイント増)となった。既存戸建

について65.5%(同2.9ポイント増)、既存マンションは40.4%(同

0.6ポイント増)となった。

今回から、重要事項説明・売買契約締結へのIT利用に対するニーズ

に関する設問を用意。今後住宅を購入する際の「IT重説」の利用

意向(利用したいと思う)は49.7%。年齢別では60歳以上の26%

から年齢が若いほど意向度が高まり、29歳以下は56.0%となった。

また、売買契約締結における電子署名の利用意向も53.2%となり、

IT重説同様、年齢が若いほど利用意向は高かった。

2020年12月4日10:03 AM

収益物件の利回り、3種別とも上昇

健美家は2日、2020年11月の収益物件市場動向を発表

した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の

住宅系投資用不動産(区分マンション、1棟アパート、

1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計した

もの。

 

区分マンションの平均価格は1,469万円(前期比2.91%

下落)と、2ヵ月連続で下落した。表面利回りは7.75%

(同0.16ポイント上昇)で、3ヵ月ぶりの上昇となった。

 

1棟アパートの価格は6,653万円(同0.8%上昇)と再び

上昇。表面利回りは8.78%(同0.19ポイント上昇)と

2ヵ月連続で上昇した。

 

1棟マンションの価格は1億5,710万円(同4.68%下落)と

4ヵ月ぶりに下落。表面利回りは8.29%(同0.23ポイント

上昇)と3ヵ月ぶりに上昇した。

2020年12月3日8:55 PM