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レインズ総登録、17年ぶりに売りが賃貸上回る

不動産流通推進センターは20日、2019年度および20年

3月の指定流通機構の活用状況を公表した。

同年度の新規登録件数は459万4,532件(データ集計範囲

の変更により前年度比はなし)で、月平均38万2,878件(同)

が登録されている。物件別では、売り物件の新規登録件数

は169万3,283件(同)、賃貸物件は290万1,249件(同)だった。

年度末時点の総登録件数は75万3,042件(前年度比3.8%減)

となった。売り物件の総登録件数は38万3,876件で、全体の

51.0%を占めた。賃貸物件の総登録件数は36万9,166件となり、

17年ぶりに売り物件が賃貸物件の件数を上回った。

売り物件の成約報告件数は18万7,176件(同1.1%増)。

新規登録物件の取引態様別物件数は、専属専任媒介が19万

9,854件(構成比11.8%)、専任媒介53万7,381件(同31.7%)、

一般媒介43万9,646件(同26.0%)。

なお、20年3月の新規登録件数は、41万8,296件(前月比

5.8%増)となり、2ヵ月ぶりの増加。成約報告件数は6万

4,467件(前年同月比9.6%減、前月比4.2%増)。

2020年4月21日9:56 AM

戸建宅地の無電柱化に補助金

東京都は、全国初となる「宅地開発無電柱化パイロット

事業」の募集を開始する。

東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時

の円滑な対応に繋げるため、都道だけでなく、区市町村道

や民間開発における無電柱化を積極的に進めることとして

いる。その一環として、都市計画法の開発許可を受け、

無電柱化の先導的な取り組みを行なう事業を「宅地開発無

電柱化パイロット事業」として募集。技術面・制度面の

課題を把握し、今後の施策の検討に反映していく。

対象となる事業は、島しょを除く都内で開発許可を受け

た戸建ての宅地開発(原則として道路を区市町村に移管

するもの)。開発区域面積は3,000平方メートル未満、

2021年度末までに工事が完了するもの。単独地中化方式に

よる無電柱化の設計費・工事費を、1事業につき1,000万円

まで、かつ道路延長1m当たり20万円まで助成する。

募集期間は、5月7日から12月28日まで。ただし、予算額

1億円を超えた時点で終了とする。

2020年4月20日7:15 PM

環境省:熱中症対策で「暑さ指数」情報発信。840地点、4月17日からHPで

環境省は、熱中症へのかかりやすさを数値化した「暑さ

指数(WBGT)」の情報をホームページで発信する。HPの

「熱中症予防情報サイト」で17日から情報を発信。全国

840地点を対象に当日から2日後までの3時間ごとの予測値

と、1時間ごとの現況値を更新・公表する。10月30日まで

提供する。

WBGTは人体に与える影響が大きい、気温。湿度。日射

などからの放射熱-の3要素から熱放射の影響を総合的に

勘案し、熱中症へのかかりやすさを数値化したもの。一般

向けの情報提供サービスは2006年度から毎年、年間で最も

熱中症にかかりやすい夏と前後の時期に実施している。主

に気温や湿度が高い屋外で働く建設業などの就業者や、

運動を行う学生らが熱中症の予防で参考にしてもらう。

昨年度、熱中症予防サイトには約3000万件のアクセスが

あった。今年も同サイトで登録すれば、最新のWBGTの

予測値・現況値がスマートフォンに無料配信される個人

向けサービスも受けられる。本年度からは日本語と英語

に加え中国語、韓国語でも発信を始める。

厚生労働省の調査によると、19年に熱中症で死傷した

建設業就業者は147人。記録的な猛暑となった18年からは

92人減った。一方で死亡者数は前年と同じ10人となり、

業種別では依然として最多だった。厚労省でも熱中症予防

キャンペーンを今年も5~9月に実施する予定。作業場所の

WBGTを実測して作業計画に反映することや、熱がこもり

にくい服装の着用など、いっそうの注意喚起を呼び掛ける

としている。

2020年4月19日4:46 PM

次世代住宅ポイント、3月申請は新築で7.8万戸

国土交通省は17日、2020年3月末時点の次世代住宅

ポイント制度の実施状況を公表した。

同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅

購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の

新築やリフォームに対して商品と交換できるポイント

を付与している。

3月のポイント申請受付状況は、新築が7万8,784戸、

リフォームが13万503戸で、合計20万9,287戸。累計

では、新築が18万3,669件、リフォームが28万3,962戸

となり、合計46万7,631戸となった。

予約申請を含むポイント発行状況については、3月は

新築が3万663戸・103億1,113万5,000ポイント、リフォ

ームは5万1,314戸・29億6,567万9,000ポイントで、合計

8万1,977戸・132億7,681万4,000ポイント。累計では、

新築10万4,488戸・357億1,451万9,000ポイント、リフォ

ーム14万1,126戸・73億2,327万6,000ポイント、合計で

24万5,614戸・430億3,779万5,000ポイントだった。

2020年4月18日11:12 AM

国交省:気候変動考慮した都市浸水対策で提言骨子。5~6月ころに策定へ

国土交通省が設置した有識者会議は、急激に進む気候変動

を踏まえた都市の浸水対策の提言骨子をまとめた。対策の中

長期的な計画に気候変動の影響を反映する必要性を指摘。

下水道施設の耐水化を強力に推進するため、目標となる浸水

深の設定方法を提示した。一定のルールを示すことで下水道

施設を管理する地方自治体の取り組みを促す。

5~6月ころに提言を打ち出す予定。

有識者会議「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する

検討会」は14日に書面開催した第2回会合で骨子を示した。

骨子では下水道による都市浸水対策の中長期的な計画「雨水

管理総合計画」の作成に当たり、施設整備目標の基準となる

「外力」の設定に気候変動の影響を加味する必要性を提言。

施設の耐水化に向け、想定される最大規模の浸水深に、

ハードとソフトの対策を組み合わせて対応する。目標となる

浸水深は中高頻度(30~80年に1回)の確率で発生する河川

氾濫を想定して管理者が設定することを基本とした。目標の

浸水深や施設の構造などを踏まえ、電気設備の上階への移設

や防水仕様設備への更新、建物全体の耐水化などに取り組み

効率的に対策を推進する。浸水リスクの高い下水道施設は20

21年度までに耐水化の計画を作成。それに基づき、5年程度で

ポンプ設備など、10年程度で沈殿設備などの耐水化を完了する

べきだとした。

2020年4月17日10:45 AM

厚労省:解体・改修工事の石綿飛散防止対策強化へ省令改正に着手

厚生労働省は、建築物の解体・改修によるアスベスト

飛散防止対策の強化に向け、労働安全衛生法の基づく

石綿障害予防規則(省令)の改正作業に着手する。有識者

検討会の報告書を踏まえ、石綿の含有にかかわらず事前

調査の結果を届け出る制度の創設や、除去作業の記録と

保存の義務化などを規定する方向。省令案を夏ごろにも

取りまとめる予定だ。

厚労省は「建築物の解体・改修等における石綿ばく露

防止対策等検討会」がまとめた報告書を公表。事前調査

の充実・強化。事前調査結果などの届け出の新設。除去

作業時のばく露防止措置の強化。作業計画に基づく作業

の実施状況の記録の義務化などが盛り込まれた。

工事前に実施する石綿有無の調査対象を明確化。木材

や金属、ガラスのみで構成され、明らかに石綿を含ま

ない場合は対象から外す。くぎ打ちなど軽微な損傷に

とどまるほか、壁材や塗料など新たな建材で覆う作業の

場合も対象外とする。

調査実施者の資格要件には、建築物石綿含有建材調査者

講習などの講習修了者、それと同等レベルの知識・経験

を持つことを新たに規定。要件を満たす人材が十分確保

できない現状を踏まえ、関係省令の改正から施行まで

3年程度の猶予期間を設ける。

調査結果は3年間の保存を義務付ける。併せて床面積が

60㎡以上または請負金額100万円以上の解体・改修工事は、

労働基準監督署への届け出を義務化。建築物に加え煙突

やトンネル天井板といった特定工作物も対象とする。

除去作業時に隔離が義務付けられている吹き付け石綿

や石綿含有保温材などは隔離解除の規定を厳格化。除去

完了を適切に確認できる者(石綿作業主任者など)の確認

なしでは解除できないようにする。

2020年4月16日10:08 AM

国交省、総務省:市区町村の空き家対策。策定率3ポイント増

国土交通省と総務省は、「空家等対策の推進に関する

特別措置法」(空家法)の施行状況を調査した結果を

まとめた。2019年10月1日時点の市区町村による空家等

対策計画策定率は63%で、前回調査(3月31日時点)に

比べて3ポイント上昇した。周辺の生活環境に悪影響を

及ぼす特定空家等の措置は、15年2月の法施行から4年半

の累計で、7552物件の除却などが実施されている。

空家等対策計画の策定率は、20年3月31日時点で7割を

超える見込み。一方で、策定予定で時期未定が14%、

策定予定なしは10%ある。

特定空家等に対する措置状況は、法施行日からの累計で、

助言・指導が1万7026件、勧告が1050件、命令が131件、

行政代執行が50件、略式代執行が146件となった。特定

空家等として把握されているのは2万3885物件で、除却

などがされずに現存しているのは1万6333物件ある。

市区町村が独自に制定した条例に基づき、特定空家等に

含まれない管理不全の空家でも6万9340物件で除却などの

措置が講じられており、空家法の施行を機に空家対策が

広がっているとみている。

2020年4月13日10:22 AM

新築小規模戸建て価格、首都圏は引き続き安定傾向

東京カンテイは9日、2020年3月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表

した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り

駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分

以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は4,554万円(前月比1.3%上昇)と

3ヵ月連続で上昇し、安定傾向。都県別では、東京都

が5,393万円(同0.4%下落)と反転下落、千葉県も、

3,652万(同2.0%下落)と2ヵ月連続で下落した。神奈川

県は4,038万円(同変動なし)と横ばいで、埼玉県は3,731

万円(同2.3%上昇)と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏は3,361万円(同2.4%下落)と4ヵ月ぶりの下落。

大阪府は3,220万円(同3.0%下落)と反転下落。兵庫県は

3,719万円(同2.9%下落)と4ヵ月ぶり、京都府は3,492万円

(同4.8%下落)と5か月ぶりの下落と、すべての主要府県が

下落に転じた。

 中部圏は3,827万円(同4.1%上昇)と反転上昇。愛知県も

3,870万円(同4.0%上昇)と反転上昇した。

なお、供給戸数が大きく減少した都道府県もあり、新型

コロナウイルス流行の影響が見られる結果に。

2020年4月12日11:27 AM

国交省:自治体らに建設現場での適切対応要請

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を

踏まえ、国土交通省は地方自治体、建設業者団体、

民間発注者団体に対し、工事・業務での適切な対応を

求めた。緊急事態措置の期間中も河川や道路などの

公物管理や公共工事といった安全安心に必要な社会

基盤に関する事業者は、最低限の事業継続が要請され

ていると指摘。施工中の工事現場では感染拡大防止策

を徹底するよう求めた。

東京など7都府県の対象地域内の工事・業務は知事

要請を踏まえ、受注者からの申し出があった場合、

受発注者間で協議した上で工期の見直しや必要な請負

代金額の変更、一時中止の対応など適切な措置を講じる

よう要請。対象地域外は、これまでの措置を継続。

受注者からの一時中止などの申し出がある場合などは、

受注者に責任のない事由として取り扱うよう求めた。

対象地域の内外を問わず感染拡大防止策の徹底を要請。

建設現場は多人数での作業や打ち合わせなどで密閉・

密集・密接の「3密」が生じかねない場面も想定される。

元請事業者や下請事業者、技能者などがそれぞれの立場で

極力3密を回避する行動を求めた。
国交省は土地・建設産業局建設業課長名で「新型コロナ

ウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえた工事および

業務の対応について」に関する文書を、都道府県と政令市に

8日付で送付。都道府県には管内市町村への周知を求めた。

事務連絡として建設業111団体、民間発注35団体にも文書を

送った。

2020年4月11日11:17 AM

建退共:10月に電子申請方式の試行開始

勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は、

掛け金納付の電子申請方式を10月から試行する。試行に

協力する元請数十社(150社程度上限)を対象に企業ID

やパスワードを送付。11月にもシステムを供用し、電子

申請による就労実績の報告などを受け付ける。

就労実績の確認には建設キャリアアップシステム(CCUS)

のデータが活用できる。履行確認の強化策も打ち出し、

2021年4月以降に発注される公共工事から適用する。

電子申請方式は従来の共済証紙を電子化し、退職金

ポイントに変更。ポイントの払い込みは電子決済または

口座振替で行う。証紙貼付や証紙受払簿の記入といった

事務がなくなり、掛け金充当情報をオンラインで確認

できるようになる。

今秋からの試行では掛け金の払い込みは数万件、建設

労働者への充当は数百万日分を処理するなど、大規模な

運用を視野に入れている。21年3月末までの本格運用を

目指す。

公共工事での建退共制度の履行を徹底する。受注者は

掛け金収納書の提出用台紙に当該工事で必要となる共済

証紙数などを記載し、発注者に提出。工事完成後は労働

者延べ就業者日数、建退共の掛け金充当日数などを記載

した実績総括表を発注者に提示するようにする。CCUS

から出力した就労実績データを活用できるよう、建退共

の就労実績報告作成ツールの機能拡大を予定している。

公共工事の積算基準には建退共制度に基づく事業主負担

額が現場管理に含まれている。一方、民間工事では元請が

証紙を購入して下請に交付するケースは少なく、建退共

制度の活用が進んでいない。

建設現場で建退共制度とCCUSの普及を促進するため、

新たな標識の作成を検討する。公共工事の現場に掲げる

標識は、「共済証紙貼付方式以外に電子申請方式も利用

できる」というコピーを入れた内容に変更。民間工事の

現場では「CCUSの就業履歴に応じて、元請が将来の退職

金のための建退共掛け金を支払う」といったコピーを表示

した標識を計画しており、CCUSを活用した電子申請を

呼び掛けていく。

これらの新制度などは、6月下旬に予定している運営委員

会・評議員会などを経て正式決定する。

2020年4月10日10:58 AM