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9月のレインズ、新規登録4ヵ月連続増

不動産流通推進センターは20日、2020年9月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は38万1,323件(前年同月比1.2%増)

となり、4ヵ月連続の増加となった。成約報告件数は4万

7,929件(同0.7%増)と3ヵ月連続で前年同月を上回った。

総登録件数は81万7,326件(同3.2%増)となり、5ヵ月連続

のプラスとなった。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数が12万3,685件(同14.1

%減)と、6ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数は

1万7,343件(同0.3%減)で3ヵ月ぶりの減少。総登録件数は

34万7,924件(同6.9%減)と3ヵ月連続のマイナスだった。

 

賃貸物件の新規登録件数は25万7,638件(同10.6%増)と、

5ヵ月連続で前年同月を上回った。成約報告件数は3万586件

(同1.2%増)で3ヵ月連続増、総登録件数は46万9,402件

(同12.3%増)となり、4ヵ月連続のプラス推移となった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万6,218件(同12.6%減)。このうち専属専任が1万3,976件

(同20.3%減)、専任が3万9,268件(同13.1%減)、一般は

3万2,974件(同8.2%減)となった。

 

なお、売主物件は新規登録が3万5,929件(同16.8%減)、

成約報告は3,189件(同12.4%増)だった。

2020年10月22日6:39 PM

首都圏既存マンション成約件数は再び減少

東日本不動産流通機構は12日、2020年9月の首都圏不動産

流通市場動向を発表した。

 

同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,328件

(前年同月比7.3%減)と再び減少に転じた。都県別では、

東京都1,713件(同10.0%減)、埼玉県387件(同3.3%減)、

千葉県411件(同3.7%減)、神奈川県817件(同4.8%減)。

前月は全エリアで増加したが、当月は減少に転じた。

 

1㎡当たりの成約単価は55万9,800円(同4.1%上昇)、平均

成約価格も3,693万円(同6.6%上昇)と、いずれも上昇と

なった。成約単価は5ヵ月連続、成約価格は4ヵ月連続の上昇。

新規登録件数は1万4,656件(同14.7%減)で、13ヵ月連続で

前年同月を下回った。在庫件数は4万1,137件(同13.7%減)

となり、10ヵ月連続で減少した。

 

中古(既存)戸建ての成約件数は1,303件(同3.9%増)と3ヵ月

連続で増加した。平均成約価格は3,168万円(同2.5%増)となり、

2ヵ月連続の上昇だった。

2020年10月13日10:31 AM

首都圏の既存戸建て、平均価格は全圏域で上昇

東京カンテイは8日、2020年9月の主要都市の中古(既存)

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、

敷地面積100~300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30

分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも

所有権の物件。

 

首都圏の平均価格は3,088万円(前月比0.7%上昇)と、

2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都が4,755万円

(同1.4%上昇)で4ヵ月ぶりの反転上昇、神奈川県が

3,238万円(同4.2%上昇)で3ヵ月ぶりの反転上昇。

千葉県は2,148万円(同5.0%下落)と反転下落、埼玉県

も2,374万円(同5.3%下落)と反転下落した。首都圏

全体の動きは20年に入ってから依然として弱く、価格

水準が段階的に下がる傾向となっている。

2020年10月9日10:39 AM

8月の住宅着工、貸家が18%増

東京都は6日、2020年8月の住宅着工統計を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は1万2,615戸(前年同月比1.7

%増)と、2ヵ月ぶりに増加した。

 

利用関係別では、持家が1,297戸(同6.7%減)で5ヵ月

連続の減少。貸家は6,806戸(同18.3%増)で4ヵ月

連続の増加。分譲住宅は4,339戸(同16.9%減)となり、

2ヵ月連続で減少した。分譲住宅のうち、マンション

は3,042戸(同16.5%減)で3ヵ月ぶりに減少し、一戸

建ては1,275戸(同16.8%減)で2ヵ月連続の減少だった。

 

地域別では、都心3区が346戸(同84.2%減)、都心

10区が3,574戸(同17.8%減)、区部全体では1万590戸

(同3.5%増)。市部は2,006戸(同6.4%減)となった。

2020年10月8日10:10 AM

景気DI、不動産は持ち直し傾向強く5ヵ月連続プラス

帝国データバンク(TDB)は5日、2020年9月の「TDB景気

動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,689社。

 

同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分か

れ目)は、31.6(前月比1.9ポイント上昇)で、4ヵ月連続の

プラスとなった。業種によって回復に差は見られたが、持ち

直しの動きが表れている。

 

業界別では、全10業界のうち9業界、51業種中45業種で前月

比プラスとなった。「不動産」は他の業界と比べて持ち直し

の動きが強く、35.6(同2.5ポイント上昇)に。5ヵ月連続

でのプラスとなっており、4月から13.7ポイント上昇している。

新設住宅着工戸数は減少傾向にあるが、建物売買や不動産

代理・仲介の景況感は前月から大幅に改善。企業からは

「在宅勤務などにより住宅取得ニーズが徐々に高まっている」、

「不要不急の転居が減り高い入居率が維持できた」といった

声が寄せられた。一方で、今後に対しては「冬のボーナス減少

による買い控えが増える」等不安感を示す企業もあった。

 

企業規模別では、「大企業」(33.9、同1.5ポイント増)、

「中小企業」(31.1、同2.0ポイント増)、「小規模企業」

(32.0、同2.0ポイント増)といずれも4ヵ月連続でプラスと

なり、規模間格差は5ヵ月ぶりに2ポイント台へと縮小した。

2020年10月6日11:32 AM

借換え後の金利タイプ、変動型が最多に

住宅金融支援機構は、「2019年度 住宅ローン借換えの

実態調査」結果を発表した。19年4月~20年3月までに

住宅ローンの借換えをした人を対象に、インターネット

でアンケート調査を実施。回答数は1,000件。

 

借換え前後の金利タイプの構成比は「変動型」は借換え

前の構成比42.8%から借換え後は49.2%に増加し、最多

となった。「固定期間選択型」は借換え前の41.9%から

借換え後は40.5%に減少し、変動型に次いで2番目に。

「全期間固定型」は借換え前の15.3%から借換え後は

10.3%に減少した。

金利タイプ別の借換え理由は、すべての金利タイプに

おいて「金利が低くなるから」(構成比:変動型61.6%、

固定期間選択型53.1%、全期間固定型56.3%)がトップ。

次いで「返済額が少なくなるから」(同41.3%、同34.8%、

同42.7%)となった。一方、固定期間選択型および全期間

固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安に

なったから」(同6.3%、同23.2%、同22.3%)が3番目に

高くなった。

2020年10月5日10:06 AM

フラット35金利、4ヵ月ぶりの下降

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット

35」(買取型)の10月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%

(前月比0.02%下降)~年2.060%(同変動なし)。取扱金融

機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.300%

(同0.02%下降)となった。最頻金利は、4ヵ月ぶりの下降。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.210%

(同0.04%下降)~年1.970%(同0.02%下降)。最頻金利は、

年1.210%(同0.04%下降)となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.800%~

2.270%、9割超の場合年2.060%~2.530%。

2020年10月2日6:25 PM

新設住宅着工戸数、14ヵ月連続の減少

国土交通省は30日、2020年8月の建築着工統計を発表

した。

 

同月の新設住宅着工戸数は6万9,101戸(前年同月比9.1

%減)と、14ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積

は546万6,000㎡(同14.6%減)で、13ヵ月連続の減少。

季節調整済年率換算値は81万9,000戸(前月比1.0%減)

となった。

 

利用関係別では、持家が2万1,915戸(前年同月比8.8%減)

で、13ヵ月連続の減少。貸家は2万7,671戸(同5.4%減)

と、24ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万8,933戸(同15.9%

減)と、10ヵ月連続の減少となった。分譲住宅のうち、

マンションは9,377戸(同7.7%減)、一戸建住宅は9,455戸

(同22.7%減)。

 

首都圏は総数2万5,526戸(同6.4%減)。内訳は持家4,664

戸(同9.0%減)、貸家1万1,631戸(同7.5%増)、分譲住宅

9,022戸(同20.0%減)。

2020年10月1日10:35 AM

6月の既存住宅販売量指数、前月比13%上昇

国土交通省は29日、2020年6月分の「既存住宅販売量指数」

を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅

の移転登記量を加工・指数化している。

 

同月の同指数は、合計・季節調整値94.3(前月比13.0%増、

前年同月比13.4%減)。30㎡未満除く合計・季節調整値は

88.3(同10.0%増、同15.0%減)だった。

 

戸建住宅の季節調整値は98.4(前月比11.4%増)、マン

ションの季節調整値は89.3(同14.8%増)、30㎡未満除く

マンションの季節調整値は75.2(同7.8%増)となった。

 

都市圏別では、南関東の合計・季節調整値が89.6(同13.5

%増)・30㎡未満除く合計・季節調整値が77.5(同7.0%

増)。名古屋圏が同91.4(同7.6%増)・同89.8(同5.6%

増)、京阪神圏が同89.0(同10.1%増)・同80.2(同6.4%

増)となった。

2020年9月29日6:22 PM

首都圏既存マンション価格、反転下落

東京カンテイは23日、2020年8月の三大都市圏における

中古(既存)マンション70㎡換算価格の推移を発表した。

 

首都圏の既存マンション価格は3,678万円(前月比0.2%

低下)となり、小幅ながら下落に転じた。都県別では、

東京都5,154万円(同0.7%上昇)、神奈川県2,827万円

(同1.3%低下)、埼玉県2,276万円(同0.1%上昇)、

千葉県2,094万円(同0.8%低下)となった。東京都は

引き続き上昇となったが、神奈川県では下落幅が拡大。

埼玉、千葉県は前月から反転し6月とほぼ同水準に

戻った。

2020年9月26日11:10 AM