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国土交通省は17日、2023年9月の建設総合統計を公表

した。

 

9月の出来高総計は4兆9,553億円（前年同月比1.7％増）

となった。

 

民間の出来高総計は3兆161億円（同0.2％増）。うち

建築が2兆3,911億円（同0.5％増）、土木は6,250億円

（同0.6％減）だった。建築のうち居住用は1兆4,344

億円（同0.4％増）、非居住用は9,567億円（同0.5％

増）。

 

公共の出来高総計は1兆9,391億円（同4.0％増）。うち

建築は3,800億円（同16.4％増）、土木は1兆5,592億円

（同1.4％増）となった。建築のうち居住用は439億円

（同29.0％増）、非居住用は3,361億円（同15.0％増）

だった。

2023年11月20日8:29 PM

国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまと

めた「地価LOOKレポート」（2023年第3四半期）を公表

した。

 

調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地

区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、

商業地57地区）。

 

当期（23年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が78地

区（前回74地区）、横ばいが2地区（同6地区）で、下落

は前期に引き続きゼロとなった。景気の緩やかな回復に

加え、マンション需要の堅調さ、店舗需要の回復が継続し

たことなどで、4期連続ですべての地区で上昇または横ば

いとなった。住宅地で23地区すべてが上昇したのは6期

連続となった。

 

用途別では、住宅地は上昇が23地区（同23地区）。上昇

率区分が「6％～」から「3～6％」に移行した地区が1ヵ

所あった。商業地では、上昇が55地区（同51地区）、横

ばいが2地区（同6地区）で、店舗需要の回復に加え、東

京都心部でのオフィス需要持ち直しがみられた。

 

圏域別では、東京圏が上昇33地区（同29地区）、横ばい

2地区（同6地区）。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8

地区の上昇が継続した。地方圏についても全18地区の

上昇が継続した。

2023年11月19日6:05 PM

住宅金融支援機構は10日、「フラット35」の金利引き下げ

制度に、子供の人数に応じて金利を引き下げる「（仮称）

フラット35 子育てプラス」を新設すると発表した。

 

2023年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための

総合経済対策」における、子供が健やかに成長できる環境

整備を通じた少子化対策の推進施策の一環。23年度補正予

算が成立した場合に、同機構ホームページの告知日の資金

受取分から適用を開始する。

 

「（仮称）フラット35 子育てプラス」では、18歳未満であ

る子を持つ子育て世帯、または夫婦いずれかが40歳未満で

ある若年夫婦世帯を対象に、全国一律で子供の人数に応じ

て金利を引き下げる。金利引き下げ幅は、従来の最大年-

0.5％から最大年-1％まで拡充する。

 

フラット35 S」等の他の金利引き下げメニューとの併用も

可能とし、合計ポイントの上限も撤廃。例えば、若年夫婦

または子供一人の世帯で、ZEHかつ長期優良住宅を取得す

る場合、子育てプラスで1ポイント、S（ZEH）で3ポイン

ト、維持保全型で1ポイントの合計5ポイントを獲得するこ

とができる。

2023年11月14日6:20 PM

東京カンテイは9日、2023年10月の主要都市圏・主要都市に

おける中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調

査対象は、敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要時間

が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも

所有権の物件。

 

首都圏の平均価格は3,990万円（前月比5.2％上昇）と反転上

昇した。都県別では、東京都6,622万円（同16.4％上昇）と

大きく反転上昇。神奈川県は4,015万円（同3.2％下落）と5ヵ

月連続で下落した。千葉県は2,740万円（同1.9％上昇）と反

転上昇。埼玉県も2,822万円（同1.9％下落）と再び下落に転

じた。首都圏全体では東京都の価格が牽引し、上昇に転じた。

 

近畿圏は2,848万円（同0.9％下落）と反転下落した。府県別

では、大阪府3,268万円（同3.8％上昇）で反転上昇、兵庫県

2,748万円（同4.9％下落）は下落に転じた。京都府は3,475

万円（同0.5％下落）と4ヵ月連続の上昇から反転下落した。

 

中部圏は2,567万円（同2.4％上昇）と3ヵ月連続で上昇。愛

知県は3,031万円（同1.3％下落）と再び下落に転じた。
宮城県は2,728万円（同10.3％上昇）と大きく反転上昇。福

岡県は2,502万円（同3.1％上昇）と2ヵ月連続の上昇。

2023年11月10日8:41 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.960％

（前月比0.080％上昇）～3.530％（同0.260％上昇）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年

1.880％（同0.080％上昇）と3ヵ月連続で上昇し、2％に

迫る水準まで上昇した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.480％

（同0.080％上昇）～3.050％（同0.260％上昇）。最頻

金利は1.480％（同0.080％上昇）となった。

 

また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン

「フラット50」の金利は、年2.280％～2.750％。最頻金利

は2.280％。

2023年11月3日7:18 PM

国土交通省は18日、2023年8月の建設総合統計を発表した。

 

8月の出来高総計は4兆6,599億円（前年同月比1.1％増）と

なった。

 

民間の出来高総計は2兆9,182億円（同0.2％減）。うち建築

は2兆3,367億円（同0.4％増）、土木は5,814億円（同2.5％

減）だった。建築のうち居住用は1兆4,045億円（同0.4％増）、

非居住用は9,322億円（同0.4％増）。

 

公共の出来高総計は1兆7,417億円（同3.5％増）。うち建築

は3,591億円（同14.9％増）、土木は1兆3,826億円（同0.9％

増）だった。うち居住用は427億円（同27.1％増）、非居住

用は3,164億円（同13.4％増）。

2023年10月27日8:41 PM

不動産流通推進センターは20日、2023年9月の指定流通機構

の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は37万932件（前年同月比3.0％増）と、

2ヵ月連続のプラスに。成約報告件数は4万7,790件（同6.6％

増）と、5ヵ月連続のプラスとなった。総登録件数は89万

5,648件（同3.3％増）で、6ヵ月連続のプラス。

 

売り物件は、新規登録件数が12万5,729件（同16.6％増）と、

9ヵ月連続のプラスとなった。成約報告件数は1万5,896件

（同7.2％増）と、4ヵ月連続のプラス。総登録件数は38万

8,739件（同24.2％増）で、16ヵ月連続のプラスとなった。

 

賃貸物件の新規登録件数は24万5,203件（同2.9％減）と、19

ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は3万1,894件（同6.3％

増）と、5ヵ月連続のプラスとなった。総登録件数は50万

6,909件（同8.5％減）と、13ヵ月連続のマイナス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が7

万8,172件（同8.1％増）。このうち、専属専任は1万1,815件

（同5.1％増）、専任媒介は4万1,302件（同10.6％増）、一般

媒介は2万5,055件（同5.6％増）だった。成約報告では、媒介

契約が1万2,854件（同2.9％増）。内訳は、専属専任が2,594

件（同0.6％減）、専任媒介が8,410件（同4.4％増）、一般

媒介が1,850件（同1.3％増）。

2023年10月24日6:21 PM

国土交通省は29日、2023年8月の建築着工統計を公表

した。

 

同月の新設住宅着工戸数は7万399戸（前年同月比9.4

％減）と3ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積

は553㎡（同10.5％減）で7ヵ月連続の減少。季節調整

済年率換算値は81万2,000戸（同4.5％増）と3ヵ月ぶ

りに増加した。

 

利用関係別では、持家は2万994戸（同5.9％減）と21

ヵ月連続の減少。貸家は2万9,364戸（同6.2％増）と

先月の増加から再び減少に。分譲住宅は1万9,587戸

（同15.5％減）と3ヵ月連続で減少。うちマンション

は7,894戸（同26.4％減）と2ヵ月連続の減少、一戸

建住宅は1万1,589戸（同6.1％減）と10ヵ月連続の減

少となった。

三大都市圏では、首都圏は総戸数2万5,394戸（同4.1

％減）、うち持家4,483戸（同5.7％減）、貸家1

万1,330戸（同3.4％増）、分譲9,521戸（同8.7％減）。

 

中部圏は、総戸数8,980戸（同1.7％減）、うち持家

3,174戸（同3.8％減）、貸家3,188戸（同2.4％増）、

分譲2,592戸（同0.7％減）。近畿圏は総戸数1万305戸

（同18.8％減）、持家2,658戸（同5.8％減）、貸家

4,543戸（同16.0％減）、分譲2,905戸（同33.1％減）

だった。

2023年10月3日6:57 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.880％

（前月比0.080％上昇）～3.270％（同0.090％低下）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年

1.880％（同0.080％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.400％

（同0.080％上昇）～2.790％（同0.090％低下）。最頻

金利は1.400％（同0.080％上昇）となった。

 

また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ロー

ン「フラット50」の金利は、年2.180％～2.650％。最頻

金利は2.180％。

2023年10月2日8:34 PM

国土交通省は19日、令和5年度都道府県地価調査（7月1日

時点）を発表した。調査地点は2万1,381地点。

 

地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.0％上昇（前

年度：0.3％上昇）と、2年連続で上昇し、上昇率が拡大

した。

 

住宅地も0.7％上昇（同：0.1％上昇）となり、2年連続の

上昇かつ上昇率が拡大した。都市中心部や生活利便性に

優れた地域の住宅需要が堅調で、地価上昇が継続。それ

に伴い、周辺部にも地価上昇の範囲が拡大。特に地方4市

の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市等で

は、高い上昇となっている。また生活スタイルの変化に

より需要者のニーズが多様化、郊外部にも地価上昇の範

囲が拡大している。

 

商業地は1.5％上昇（同：0.5％上昇）と2年連続の上昇、

かつ上昇率が拡大。都市部を中心に、コロナ後の人流回

復を受け店舗需要は回復傾向に。オフィス需要も底堅く

推移し、地価の回復傾向がより進んでいる。

 

工業地は2.6％上昇（同：1.7％上昇）と6年連続の上昇。

Eコマース市場の拡大を背景に、高速道路ICや幹線道路

等へのアクセスが良好な物流施設適地等で、地価上昇が

継続している。

 

圏域別では、三大都市圏は全用途平均2.7％上昇（同：

1.4％上昇）、住宅地2.2％上昇（同：1.0％上昇）、商業

地4.0％上昇（同：1.9％上昇）、工業地4.5％上昇（同：

3.3％上昇）。

東京圏が全用途平均3.1％上昇（同：1.5％上昇）、住宅

地2.6％上昇（同：1.2％上昇）、商業地4.3％上昇（同：

2.0％上昇）、工業地4.7％上昇（同：3.7％上昇）。大阪

圏は全用途平均1.8％上昇（同：0.7％上昇）、住宅地1.1

％上昇（同：0.4％上昇）、商業地3.6％上昇（同：1.5％

上昇）、工業地4.5％上昇（同：3.3％上昇）。名古屋圏

は全用途平均2.6％上昇（同：1.8％上昇）、住宅地2.2％

上昇（同：1.6％上昇）、商業地3.4％上昇（同：2.3％上

昇）、工業地3.5％上昇（同：2.1％上昇）。

 

上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途平均が

上昇9,241地点（構成比44.7％）、横ばい3,082地点（同

14.9％）、下落8,355地点（同40.4％）。住宅地は上昇

6,032地点（同41.6％）、横ばい2,120地点（同14.6％）、

下落6,359地点（同43.8％）。商業地は上昇2,596地点

（同50.1％）、横ばい742地点（同14.3％）、下落1,839

地点（同35.5％）。

2023年9月19日6:23 PM