レインズの新規登録・成約報告件数、プラスに転じる
不動産流通推進センターは20日、2023年5月の指定流通機構
活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は33万8,652件(前年同月比1.8%増)、
成約報告件数は4万3,782件(同0.3%増)となり、ともにプ
ラスに転じた。総登録件数は84万6,986件(同2.4%増)と
2ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が11万1,843件(同19.1%増)と5
ヵ月連続でプラス。成約報告件数は1万3,896件(同2.2%減)
と2ヵ月連続でマイナスに。総登録件数は36万4,103件(同
23.5%増)と12ヵ月連続でプラスになった。
賃貸物件の新規登録件数は22万6,809件(同5.1%減)と15
ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は2万9,886件(同1.6%
増)と2ヵ月連続のマイナスとなった。総登録件数は48万
2,883件(同9.3%減)と9ヵ月連続のマイナス。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録のうち媒介契約
が7万2,600件(同11.1%増)。そのうち専属専任媒介は1万
623件(同1.0%減)、専任媒介は3万6,211件(同9.1%増)、
一般媒介は2万5,766件(同20.4%増)だった。売り主は3
万7,214件(同36.1%増)、代理は2,029件(68.5%増)。
成約報告では媒介契約が1万1,309件(同5.3%減)。うち
専属専任媒介が2,310件(同9.1%減)、専任媒介が7,335
件(同5.5%減)、一般媒介は1,664件(同1.5%増)とな
った。売り主は2,524件(同13.4%増)、代理は63件
(46.5%増)。
2023年6月22日7:51 PM
4月の建設総合統計、出来高総計は5.7%増
国土交通省は20日、2023年4月の建設総合統計を発表
した。
出来高総計は4兆2,883億円(前年同月比5.7%増)と
なった。
民間の出来高総計は2兆7,807億円(同4.3%増)。うち
建築は2兆1,982億円(同5.0%増)、土木は5,825億円
(同1.9%増)だった。建築のうち居住用は1兆2,874億
円(同2.9%増)、非居住用は9,108億円(同8.0%増)。
公共の出来高総計は1兆5,077億円(同8.3%増)。うち
建築は3,182億円(同12.1%増)、土木は1兆1,894億円
(同7.3%増)。建築のうち居住用は394億円(同18.1
%増)、非居住用は2,788億円(同11.3%増)だった。
2023年6月20日6:33 PM
首都圏既存マンション成約価格、36ヵ月連続上昇
東日本不動産流通機構は12日、2023年5月の首都圏不動産
流通市場動向を発表した。
同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,737件
(前年同月比4.9%減)と、2ヵ月連続で前年同月を下回
った。都県別では、東京都1,445件(同5.1%減)、埼玉県
302件(同13.0%減)、千葉県322件(同5.6%減)、神奈
川県668件(同0.1%増)。神奈川県以外は前年同月比で
減少となり、埼玉県は17ヵ月連続で前年同月を下回った。
1㎡当たりの成約単価は70万9,500円(同8.1%上昇)と、
20年5月から37ヵ月連続で前年同月比プラス。成約価格は
4,569万円(同9.5%上昇)と20年6月から36ヵ月連続の前
年同月比プラス。新規登録件数は1万5,601件(同15.3%増)
と大幅増となり、5ヵ月連続で前年同月を上回った。前月
比では9.6%減少した。在庫件数は4万5,779件(同23.6%
増)と大幅増となり、22年2月から16ヵ月連続で前年同月
を上回っている。
既存戸建ての成約件数は1,111件(同3.7%減)で、22年1月
から17ヵ月連続で前年同月を下回った。成約価格は3,722
万円(同0.1%上昇)と、20年11月から31ヵ月連続で前年
同月を上回っている。
2023年6月18日6:31 PM
22年度のリフォーム等工事受注高は微減
国土交通省は13日、2022年度の建築物リフォーム・リニュ
ーアル調査結果を発表した。
22年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は
11兆5,545億円(前年度比1.2%減)。住宅に係る工事は3兆
9,200億円(同4.6%増)、非住宅建築物は7兆6,344億円
(同4.0%減)となった。
工事種類別では、住宅は「増築工事」が500億円(同27.4
%減)、「一部改築工事」が1,084億円(同9.0%増)、
「改装・改修工事」が3兆630億円(同5.5%増)、「維持・
修理工事」が6,977億円(同3.0%増)だった。
非住宅建築物は、「増築工事」が4,741億円(同19.2%減)、
「一部改築工事」が1,501億円(同20.0%減)、「改装・
改修工事、維持・修理工事」が7兆103億円(同2.3%減)。
工事内容を見ると、受注高については、住宅は「一戸建て
住宅」(2兆1,334億円、同7.1%増)、「共同住宅」(1兆
7,039億円、同3.7%増)の順に多かった。非住宅建築物は、
「生産施設(工場、作業場)」(1兆8,072億円、同2.1%
減)、「事務所」(1兆6,837億円、同2.8%増)の順とな
った。
また、22年度第4四半期(23年1月1日~3月31日)の受注
高は2兆9,350億円(前年同期比6.5%増)。このうち住宅
に係る工事は1兆551億円(同30.5%増)、非住宅建築物
は1兆8,779億円(同3.4%減)となった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が69億円(同20.4
%減)、「一部改築工事」が329億円(同70.5%増)、
「改装・改修工事」が8,355億円(同34.7%増)、「維持・
修理工事」が1,789億円(同11.7%増)。
非住宅建築物は、「増築工事」が740億円(同20.0%減)、
「一部改築工事」が511億円(同33.1%増)、「改装・改
修工事、維持・修理工事」が1兆7,545億円(同3.4%減)
だった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の
更新・修繕」178万8,853件(同25.5%増)、「省エネル
ギー対策」10万6,858件(同109.5%増)の順となった。
非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」60
万8,429件(同9.1%減)、次いで「省エネルギー対策」
5万4,140件(同15.5%増)となった。
2023年6月15日6:58 PM
景気DI、不動産は5ヵ月連続で改善
帝国データバンク(TDB)は5日、2023年5月の「TDB景気
動向調査」結果を発表した。
同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は45.4(前
月比0.8ポイント増)となり、3ヵ月連続で改善した。10業
界中9業界で改善。地域別では3ヵ月連続で10地域すべてが
改善。国内景気は、経済活動・社会生活の正常化への動き
が一段と加速する中で、幅広い範囲で持ち直しの動きが強
まった。
「不動産」は50.7(同1.1ポイント増)と5ヵ月連続で改善
し、4年8ヵ月ぶりに50台となった。「賃貸物件の供給が
需要に足りず家賃が上昇」(貸家)、「不動産価格が堅
調であり融資環境も明るいため、不動産流通市場は活発」
(建物売買)といった声が聞かれた。
先行きについても、「リベンジ消費等で今後はしばらく消
費が増え、テナントの活況が見込まれる。それに伴い、商
業用不動産の需要は維持される見通し」(貸事務所)、
「インバウンド需要が回復してきて、シャッター通りだっ
たところの店舗が新規契約で埋まっている」(建物売買)
など、ポジティブな予想が見られた。
今後の国内景気については、コストアップなど下振れ要因
を抱えつつも、緩やかな回復傾向で推移する見込み。
2023年6月5日6:51 PM
4月の住宅着工戸数、3ヵ月連続で減少
国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を
公表した。
同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸(前年同月比11.9
%減)と3ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は528万
3,000㎡(同13.9%減)で3ヵ月連続減少。季節調整済年
率換算値では77万1,000戸(同12.1%減)と再び減少に転
じた。
利用関係別では、持家が1万8,597戸(同11.6%減)とな
り17ヵ月連続の減少。貸家は2万8,685戸(同2.8%減)と
なり、26ヵ月ぶりに減少した。分譲住宅は1万9,701戸
(同21.8%減)と3ヵ月連続の減少。このうちマンション
は7,233戸(同43.0%減)で5ヵ月ぶり、一戸建住宅は1
万2,362戸(同0.8%減)と6ヵ月連続で減少となった。
三大都市圏では、首都圏が総戸数2万3,945戸(同8.3%
減)、内訳は持家3,703戸(同18.5%減)、貸家1万1,128
戸(同1.4%増)、分譲9,065戸(同13.8%減)。中部圏
は総戸数7,552戸(同12.7%減)、内訳は、持家2,681戸
(同13.5%減)、貸家2,632戸(同5.9%増)、分譲2,207
戸(同26.1%減)。近畿圏は総戸数1万360戸(同20.9%
減)、内訳は持家2,309戸(同14.0%減)、貸家4,665戸
(同20.5%減)、分譲3,327戸(同26.5%減)となった。
2023年6月2日7:45 PM
6月のフラット35金利、2ヵ月ぶりに低下
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.760%
(同0.070%低下)~3.090%(前月と変わらず)。取扱
金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は年1.760
%(前月比0.070%低下)で、2ヵ月ぶりに低下。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は年1.330
%(同0.070%低下)~2.660%(前月と変わらず)。最
頻金利は1.330%(同0.070%低下)で、2ヵ月ぶりの低下。
2023年6月1日8:07 PM
増改築時における省エネ基準への適合手法検討
国土交通省と経済産業省は24日、住宅・建築物の省エネルギー
性能等に係る基準の取り扱いについて合同会議を開催した。
2022年6月17日公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築
物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正す
る法律」では、25年度以降、原則すべての住宅・建築物につい
て省エネ基準への適合を義務化するほか、増改築を行なう場合
における省エネ基準への適合義務について、増改築部分のみ省
エネ基準への適合を求めることとなっている。また、社会資本
整備審議会答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあ
り方(第三次答申)および建築基準制度のあり方(第四次答申)
(22年2月1日)」、同改正法案に対する附帯決議において、省
エネ基準への適合確保のための適合義務制度の対象範囲の拡大
に伴い、適合確認における申請側・審査側の負担軽減を図るこ
とや、改正法が円滑に施行される環境を整備することが求めら
れている。
こうした状況を踏まえ、今回は(1)省エネ基準への適合性評
価ルートの合理化、(2)増改築時における省エネ基準への適
合性評価、(3)気候風土適応住宅の取り扱いについて検討
した。
(1)については、精緻な評価ルートを「標準計算」、簡易な
評価ルートを「仕様基準(誘導仕様基準を含む)」とし、評価
ルートを再構成。仕様基準の簡素合理化(構造・建て方別の基
準設定、開口部比率の廃止)、誘導仕様基準を新設する(22年
11月措置済み)。「外皮:仕様基準(誘導仕様基準を含む)+
設備:エネルギー消費性能計算プログラム」で評価するルート
を新たに開設。簡易な評価ルート(モデル住宅法、フロア入力
法、当該住宅の外皮面積を用いない外皮評価、エネルギー消費
性能プログラムの特定建築主基準版、簡易入力画面)について
は廃止する。気候風土適応住宅対応版について、一次エネルギ
ー基準への適否確認で用いる外皮性能は既定値(省エネ基準の
水準)を採用。今回の取り扱いを踏まえ、エネルギー消費性能
計算プログラムの気候風土適応住宅版は廃止する。
(2)については、住宅の外皮基準では、「仕様ルート:増改
築部分の外皮の各部位(屋根・天井、外壁・基礎壁、開口部、
床)が、仕様基準または誘導仕様基準に適合すること」「計算
ルート:措置しない(増改築部分のみでの外皮性能計算は行な
わない)」と定義。一次エネルギー基準では、仕様ルートは、
増改築部分の各設備が、仕様基準または誘導仕様基準に適合す
ることを提案。計算ルートは、増改築後のBEIが1.0を超えない
こととした。
(3)は、国が定める気候風土適応住宅の要件の拡充、一次エ
ネルギー消費量基準への適合性の評価方法の整合化を図る。国
が定める気候風土適応住宅の要件として、現在対象となってい
ない茅葺き屋根、面戸板現し、せがい造り、石場建てを追加。
追加する要素は、告示制定時の検討を踏まえ、「気候風土適応
住宅の認定のガイドライン」において「外皮基準に適合させる
ことが困難と想定される要素の例」として示された要素のうち、
当該要素を実現するためには断熱施工が現実的に困難であるも
の(仮に断熱施工を行なった場合、当該仕様の持つ意味合いが
損なわれてしまうもの)を対象とする。省エネ基準適合の義務
化に伴い、外皮基準については引き続き適用除外とし、一次エ
ネルギー消費量基準への適合については、仕様ルートでの確認
を原則とした。計算ルートでの一次エネルギー消費量基準への
適合確認も可能とする必要もあり、その際、当該住宅の外皮性
能が不明であることも想定されるため、評価上用いる外皮性能
については省エネ基準相当の水準(既定値)を用いることと
する。
委員やオブザーバーは、今回の案について概ね賛成だったもの
の、「供給側だけでなく、ユーザーの脱炭素に向けた意識向上
への啓発等が重要」とするコメントが複数名から挙がった。今
後は、パブコメを実施後、23年秋に公布、25年春施行を予定し
ている。
2023年5月27日7:09 PM
地場景況感、賃貸は首都圏・近畿圏ともに過去最高
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、37回目
となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2023
年1~3月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏
(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏
(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおい
て、前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出(「50」
が前年並み)。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持
ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が
対象。調査期間は23年3月13~27日。有効回答数は2,002店。
分析はアットホームラボ(株)。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が54.8(前期比11.8ポ
イント上昇)と大幅上昇となり、調査開始以来初めて50を
超えた。近畿圏は49.2(同7.6ポイント上昇)でこちらも
大幅上昇となった。首都圏・近畿圏ともに調査開始以来
の最高値となった。前年同期との比較では、首都圏が8期、
近畿圏が4期連続のプラスとなっており、回復傾向をキー
プした。
全国14エリア中、前期よりも業況DIが改善したのは13エリ
ア。7エリアが50超となり、その中でも東京23区は58.4と
極めて高い数値となった。不動産店からは「大学がリモー
ト授業を辞めたため、大学生向けの部屋探しが戻った」
(北海道小樽市)、「コロナ禍がひと段落し、企業の異動
などが活発化しつつある」(東京都新宿区)、「外国人留
学生が増えた」(埼玉県川越市)など、ポジティブなコメ
ントが相次いだ。
売買仲介の業況DIは、首都圏が44.9(同0.3ポイント上昇)、
近畿圏は44.8(同0.1ポイント低下)と、ともに横ばいでの
推移となり、小幅な動きが継続している。14エリア中、上
昇したのは5エリアにとどまっており、北海道、静岡県、愛
知県では40を割り込むなど、全体に一服感があらわれた。
不動産店からは、物件価格高騰や物価高の影響で購入の動
きが鈍っているという声が多いが、都心部では「1億円を超
える物件への問い合わせが順調」(東京都品川区)など、
高額物件への需要増を感じさせるコメントも。また「相続
物件の売却が増えた」(埼玉県桶川市)といった相続関連
取引の活発化を示す声も多かった。
23年4~6月期の見通しDIは、賃貸が首都圏50.8、近畿圏
49.0とやや低下するとの予想ながらも高水準を維持。14エ
リア中、DIが上昇するとの見通しは7エリアにとどまるが、
東京23区、北海道、京都、広島で見通しDI50以上となった。
売買仲介については首都圏44.9、近畿圏43.9と小幅な動き
が継続。見通しDIは9エリアで上昇を示しており、淡い期
待感が読み取れる。
分析を担当したアットホームラボ(株)執行役員データマ
ーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸は、人口の都
心回帰で学生や社会人、外国人留学生の動きが活発で、フ
ァミリー層の住み替え需要も好調を保っている。売買は物
件価格高騰による平均的な収入層に購入意欲の低下がみら
れたが、富裕層や海外を含む投資家の購入意欲は活発さを
維持している」と分析した。
2023年5月25日7:38 PM
首都圏の定期借家物件、平均募集家賃が上昇傾向
不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、2022年度
の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公
表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・
公開された22年度(22年4月~23年3月)の定期借家物件を
調査・分析した。面積帯別にシングル向き(30㎡以下)、カ
ップル向き(30超~50㎡以下)、ファミリー向き(50超~70
㎡以下)、大型ファミリー向き(70㎡超)と定義している。
首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)のマ
ンションでは、平均募集家賃がどの面積帯でもおおむね前年
を上回る結果となった。上昇率は全般的シングル向きが低く、
ファミリー向きが高い。シングル向きでは、神奈川県・千葉
県の2エリアで小幅ながら下落した一方、ファミリー向きは
5エリアすべてで上昇。特に埼玉県(10万6,141円、同12.2%
上昇)と大きく上昇しており、面積帯による違いがはっきり
表れた。
普通借家との比較についても面積帯によって違いがみられた。
シングル向きでは、東京23区を除いて定期借家の家賃が普通
借家を下回ったのに対して、ファミリー向き・大型ファミリー
向きは全エリアにおいて定期借家の家賃が普通借家を上回っ
た。差額(定借-普通借)に関しても大型ファミリー向きは
東京23区が11万2,835円、都下3万711円、神奈川県4万5,805
円、埼玉県2万6,207円、千葉県2万7,836円と大きな差とな
った。
賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、東京23
区5.7%(同0.2ポイント上昇)、都下3.5%(同0.1ポイント上
昇)、神奈川県3.6%(同横ばい)、埼玉県3.2%(同0.2ポイ
ント低下)、千葉県2.2%(同0.1ポイント上昇)とおおむね
横ばい。面積帯別に広くなるほど割合が高くなる傾向があり、
東京23区の大型ファミリー向きは27.8%と4分の1超が定期借
家物件となっている。
アパートについてはマンションと同様におおむね前年度を上
回った。面積帯別では、ファミリー向きが全エリアで上昇。
中でも千葉県(7万5,250円、同10.6%上昇)と2ケタ上昇を記
録した。普通借家と比較すると、東京23区のファミリー向き
は定期借家が1万6,669円上回ったが、埼玉県のカップル向き
では定期借家が8,361円下回るなど、地域・面積帯で傾向が
分かれた。
賃貸アパートに占める定期借家物件の割合は、東京23区5.4
%(同0.1ポイント上昇)、都下2.6%(同0.3ポイント上昇)、
神奈川県3.3%(同0.2%上昇)、埼玉県1.4%(同0.1ポイン
ト上昇)、千葉県0.9%(同0.2%上昇)となった。
2023年5月23日8:32 PM