5月の既存住宅販売量指数、前月比18.4%下落
国土交通省は27日、2020年5月分の「既存住宅販売量
指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入
した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
同月の同指数は、合計・季節調整値が83.6(前月比
18.4%減、前年同月比24.6%減)。30㎡未満除く合計・
季節調整値は80.5(同19.2%減、同23.1%減)だった。
戸建住宅の季節調整値は88.1(前月比15.7%減)、マン
ションの季節調整値は78.1(同22.3%減)、30㎡未満
除くマンションの季節調整値は70.6(同25.2%減)と
なった。
都市圏別では、南関東の合計・季節調整値が79.2(同
21.2%減)・30㎡未満除く合計・季節調整値が69.0
(同27.5%減)。名古屋圏が同85.2(同18.1%減)・
同90.4(同11.5%増)、京阪神圏が同80.9(同18.1%減)
・同69.7(同21.2%減)となった。
2020年8月28日7:23 PM
6月の建設総合統計、出来高2.9%減に
国土交通省は21日、2020年6月分の「建設総合統計」
を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態
統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの
金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来
高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計
している。
同月の出来高総計は、3兆8,871億円(前年同月比
2.9%減)となった。
民間の出来高総計は2兆3,648億円(同8.0%減)。
内訳は、建築が1兆9,675億円(同9.1%減)、その
うち居住用が1兆1,903億円(同9.1%減)、非居住
用が7,772億円(同9.0%減)。土木は3,973億円
(同2.2%減)だった。
公共の出来高総計は1兆5,224億円(同6.3%増)。
内訳は建築が3,419億円(同7.6%増)、そのうち
居住用は462億円(同14.7%増)、非居住用は
2,957億円(同6.5%増)。土木は1兆1,804億円
(同5.9%増)となった。
2020年8月25日8:19 PM
7月のレインズ、成約報告が5ヵ月ぶりのプラス
不動産流通推進センターは20日、2020年7月の全国の
指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は38万8,036件(前年同月比0.4%
増)と2ヵ月連続のプラス。成約報告件数は4万6,663件
(同0.3%増)と5ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録
件数は81万9,851件(同2.7%増)と3ヵ月連続のプラス。
物件別では、売り物件の新規登録件数は13万829件(同
7.5%減)と4ヵ月連続でマイナスに。成約報告件数は
1万6,311件(同0.4%増)と5ヵ月ぶりにプラスとなった。
総登録件数は36万9,155件(同0.3%減)と、39ヵ月ぶり
のマイナス。
賃貸物件の新規登録件数は25万7,207件(同5.1%増)
と3ヵ月連続のプラス。成約報告件数は3万352件(同
0.3%増)と17ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録件数
は45万696件(同5.4%増)と2ヵ月連続のプラス。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介
契約は9万147件(同8.4%減)。このうち専属専任媒介
が1万4,263件(同18.8%減)、専任媒介4万917件(同
9.0%減)、一般媒介3万4,967件(同2.6%減)。
なお売り物件は新規登録が3万8,907件(同5.2%減)、
成約報告が3,082件(同16.2%増)だった。
2020年8月21日6:40 PM
19年度の住宅ローン、新規貸出額は4%増
住宅金融支援機構は18日、2019年度の業態別の住宅ローン
新規貸出額を発表した。
同年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は
21兆8,117億円(前年比4.2%増)。5年連続で20兆円台と
なった。18年度後半から19年度第1四半期にかけて持家の
着工が増え、住宅ローンの利用額が増加したため。
内訳は国内銀行が15兆2,000億円(同8,000億円増)。住宅
金融支援機構のフラット35(買取型)が2兆3,000億円(同
変動なし)、労働金庫の2兆円(同変動なし)と続いた。
また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.6%
増の202兆4,598億円と、1989年度の調査開始以降、初めて
200兆円を超えた。2019年度の新規貸出額が増加したことや
住宅ローンの貸出期間が長期化したこと等が要因。
2020年8月20日10:26 AM
新型コロナ、不動産業界の85%が「マイナス影響」
帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に
対する企業の意識調査」(2020年7月)の結果を発表
した。
2月以降毎月調査しているもので、今回で6回目。調査
は7月16~31日、全国2万3,680社を対象に実施し、1万
1,732社から回答を得た。
新型コロナウイルス感染症により、「マイナスの影響
がある」と回答した企業は82.7%(前回調査比1.8ポイ
ント減)。5ヵ月連続で80%を超えたものの、比率は
3ヵ月連続で低下した。内訳は「すでにマイナスの影響
がある」68.4%(同1.8ポイント増)、「今後マイナス
の影響がある」は14.3%(同3.6ポイント減)。「影響
はない」は10.2%(同2.0ポイント増)、「プラスの
影響がある」は3.1%(同0.1ポイント増)となった。
「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、
最も多かったのは「運輸・倉庫」で87.5%。以下「製造」
85.7%、「不動産」85.0%となった。「不動産」では、
すでにマイナス影響が出ているという回答が71.5%、
今後のマイナスを見込む回答が13.5%となった。また、
「不動産」は「プラスの影響がある」という回答が0.5%
となり、全9業界でもっとも低かった。
2020年8月18日10:26 AM
次世代住宅ポイントに代わる新制度創設へ
住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて
「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と
景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を
提出した。
消費税率10%への引き上げによる住宅需要の落込み
が続く最中に新型コロナウイルス感染症が発生・
拡大し、民間の住宅投資マインドはさらに低下。
緊急事態宣言期間中の住宅展示場閉鎖をはじめとする
営業自粛による影響は、今後の受注・着工に顕著に
現れる恐れがあるとした。また、外需の急速な回復が
望めない状況の中、わが国の経済構造を内需主導型に
転換して現下の危機的な経済状況を克服するため、
内需の要である民間住宅投資を刺激する効果的な施策
を実施すべきであるとした。
経済対策として、次世代住宅ポイント制度に代わる、
「新しい生活様式ポイント制度(仮称)」の創設を
求めた。付与ポイントは最大200万ポイントとし、
耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅に
加え、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した
新しい住宅ニーズにも対応した住宅も対象とすべき
とした。
また、消費税対策として実施されている住宅ローン
減税特例(控除期間13年)の終息による住宅需要の
さらなる落ち込みを防止するとともに、民間住宅投資
の活性化により景気回復を図るため、現下の低迷する
景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度
の大幅な拡充を図るべきとした。
2020年8月10日10:22 AM
既存Mの売出・成約価格乖離率は13年以降横ばい
東京カンテイはこのほど、既存マンションの売出・取引
事例を基に、売出・成約の価格乖離率と売却期間につい
ての調査結果を公表した。
首都圏では、2020年上期(1~6月)は平均売出価格4,175
万円(前年同期比10.1%上昇)、成約価格3,900万円(同
10.5%上昇)となり、売出・成約の価格乖離率はマイナス
6.59%(同0.30ポイント上昇)だった。ミニバブル期や
東日本大震災直後は乖離率が上昇・下降を繰り替えした
が、13年下期から、マイナス6%台半ばで安定推移して
おり、コロナ禍においても大きな変動がなかった。
また、売り出しから成約までの期間は平均で3.91ヵ月(同
0.09ヵ月短縮)となった。12年上期頃から4ヵ月前後での
推移が続いている。
近畿圏については、20年上期の平均売出価格3,152万円
(同17.1%上昇)に対して成約価格は2,934万円(同17.3%
上昇)。価格乖離率はマイナス6.92%(同0.51ポイント低下)
となった。こちらも13年頃からマイナス6~マイナス7%
前後で推移しており、大きな変動は見られない。
また、成約期間は3.59ヵ月(同0.39ヵ月長期化)となり、
長期的には大きな変化は見られなかった。
同社では「20年上期はコロナ禍による不動産流通市場への
影響は市場が基本的に“フリーズ状態”で停滞したことぐらい
で、価格や成約期間については大きな変化がなかった。
ただ、緊急事態宣言後の市場の反応が出てくるのはもう少し
時間がかかるだろう」と分析する.
2020年8月9日10:41 AM
国交省:ICT施工拡大策を公表。民間提案受け技術基準類策定・改定
国土交通省は5日、2020年度に取り組むICT(情報通信
技術)施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工
など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備
する。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・
改定も進める。現場内のICT施工に関する情報を標準的
なAPI(アプリケーション・プログラミング・インター
フェース)仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる
仕組みを検討する。
国交省は「ICT導入協議会」の第11回会合を同日、
ウェブ会議で開催。20年度に取り組む施策を提示
した。
ICT施工の工種拡大のため技術基準類では、20年度に
▽構造物工▽路盤工▽海上地盤改良工(床掘工・置換
工)-の3工種の基準類を整備し、21年度の適用を目指す。
土木構造物の出来形管理にICTを適用する。ドローン
(小型無人機)やTLS(地上型レーザースキャナー)
などで取得した3Dデータを、構造物の出来高管理、
出来形管理、出来形検査に活用。3Dデータをメンテ
ナンスにも活用するなど、インフラ整備・維持管理の
さらなる効率化を図る。20年度は橋梁下部工を対象に
検討。その成果を踏まえ21年度以降、橋梁上部工や
基礎工などの検討を想定している。
ICT路盤工では、振動ローラーに取り付けた加速度計
により施工箇所の密度を面的に管理する。施工品質の
向上とともに密度試験の省力化を図る。
基準類の策定・改定作業を迅速化するため、産学官の
提案制度を19年度に創設した。19年度は24件の提案の
うち9件について基準類を改定。20年度は21件の提案
を受け、このうち8件について基準類を改定する予定。
20年度は19年度の継続対応を含め、計12件の基準類の
改定作業を行う。例えば、ICT建機(油圧ショベル)
の刃先データを用いた施工履歴データを出来形管理に
活用する。現場試行の結果を踏まえ、通常の土工事で
施工履歴データを用いた出来形管理が実施できるよう
要領を改定する。
ICT施工の拡大策の一環として、現場施工に関する
さまざまなデータの連携を検討する。工程・品質管理
や出来形管理、人員管理といった情報を連携させる
ため標準的なAPI仕様を策定。関係者間が必要なデータ
を共有・利用できるようにし、民間の技術開発を促す
環境を整備していく。
2020年8月7日10:44 PM
フラット35、融資物件の築年数長期化続く
住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35
利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者
で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった
案件のうち、19年4月~20年3月に買い取り・付保を
承認した8万3,513件を集計対象とした。
融資区分の構成比は、既存(中古マンション)が
13.8%(前年度0.5ポイント低下)、既存戸建て9.9%
(同0.6ポイント上昇)、分譲マンション10.4%(同
0.3ポイント上昇)、建売住宅24.1%(同2.2ポイント
上昇)、土地付き注文住宅27.9%(同1.3ポイント
低下)、注文住宅14.0%(同1.2ポイント低下)。
マンション・建売を合わせた分譲住宅の割合が増加、
特に建売住宅が大きく増加した。
利用者の平均年齢は40.2歳(同0.1歳上昇)で3年連続
の増加。年代別では、30歳未満が14.2%(同0.1ポイ
ント低下)、30歳代が41.7%(同0.6ポイント低下)、
40歳代が25.9%(同0.4ポイント上昇)、50歳代11.3%
(同0.6ポイント上昇)、60歳以上7.0%(同0.1ポイ
ント低下)だった。
所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、すべての
融資区分で横ばいもしくは緩やかな上昇。融資区
分別では、土地付き注文住宅が7.3倍、マンション
7.1倍、建売住宅6.7倍、注文住宅6.5倍、既存マン
ション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。
既存戸建ての平均築年数は、19.6年(同0.3年長期
化)で、9年連続の長期化。築21年以上の割合は、
46.7%(同1.1ポイント上昇)となっており、増加が
続いている。既存マンションの平均築年数は23.7年
(同横ばい)で、4年連続して20年超となった。
築21年以上の割合は56.3%(同0.8ポイント上昇)
と、3年連続で5割を超えた。
2020年8月6日10:08 AM
フラット35金利、2ヵ月連続の上昇
住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する
「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表
した。
借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、
年1.310%(前月比0.010%上昇)~年2.060%(同
変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多
い金利(最頻金利)は、年1.310%(同0.010%上昇)
となった。最貧金利は2ヵ月連続の上昇。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、
年1.240%(同0.010%上昇)~年1.990%(同変動
なし)。最頻金利は、年1.240%(同0.010%上昇)
となった。
また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は
年1.700%~2.200%、9割超の場合は年1.960%~2.460%。
2020年8月4日12:28 PM