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東京カンテイは9日、2020年5月の主要都市の中古（既存）

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、

敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分

以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権

の物件。

 

首都圏の平均価格は3,256万円（前月比1.9％上昇）と、反転

上昇した。都県別では、東京都は5,293万円（同9.1％上昇）

と、大きく反転上昇。神奈川県は3,348万円（同3.8％下落）

と、反転下落に。千葉県は2,093万円（同2.5％下落）と2ヵ

月連続で下落した。埼玉県は2,526万円（同4.0％上昇）と

3ヵ月ぶりに反転上昇となった。東京都と埼玉県で価格を戻

した一方で、神奈川県と千葉県は下落し、全体的には強含み

に転じたと言えるほど戻し切れていない状況。

 

近畿圏の平均価格は2,356万円（同7.0％下落）と、2ヵ月連続

下落。主要府県別では、大阪府が2,509万円（同12.5％下落）

と3ヵ月ぶりに大きく反転下落。兵庫県は2,175万円（同6.7％

下落）と4ヵ月連続の下落となった。京都府は3,618万円（同

6.1％上昇）と大きく反転上昇。近畿主要3府県では大阪府と

兵庫県で大きく下落し、平均価格を押し下げた。

 

中部圏は2,334万円（同1.5％上昇）、愛知県は2,791万円（同

0.6％上昇）と、2ヵ月連続上昇となった。

 

福岡県は2,054万円（同7.2％下落）と、大きく反転下落した。

2020年6月9日6:49 PM

国土交通省は、中央建設業審議会が作成する工期に関する

基準の骨子案をまとめた。基準は適正な工期設定で受発注

者双方が考慮すべき事項の集合体と位置付ける。適用範囲

は公共・民間問わず建設工事に関わるすべての受発注者と

し、双方の責務を明確化。工期全般、工程別、分野別に考

慮事項を整理する。働き方改革や生産性向上に関する取り

組み事例も盛り込む。

 

中建審に設置した工期の基準作成ワーキンググループの第

4回会合を4日に東京・霞が関の省内で開催。これまでの会

合を踏まえ基準の骨子案を提示した。

 

基準は、総論。工期全般にわたって考慮すべき事項。工程

別に考慮すべき事項。分野別に考慮すべき事項▽働き方改

革・生産性向上の取り組み。その他－の６章で構成。改正

建設業法で規定する「著しく短い工期の禁止」の勧告につ

いては、基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の

実績との比較などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別判

断するとした。

 

基準を適用する工期を「建設工事の施工着手段階から竣工

までの契約工期を指す」と定義する。公共工事では発注者

が設定。民間工事は、発注者の工期概算後、受注者の提案

を受けて、受発注者双方の合意で設定。受注者が施工段階

の前から関与して、発注者が設定－の2通りを示した。

 

発注者の責務には設計図書で施工条件をできるだけ明確に

することや、生産性向上の取り組みを推進するため受注者

に協力するよう努めることなどを明記。民間工事では建設

業の働き方改革のため適正な工期設定が必要だとエンドユ

ーザーに理解を求め、工事を進めることが重要とした。

 

受注者の責務には適正な工期に沿った見積もりの提出に努

め工期ダンピングを行わないことや、施工条件が不明瞭な

場合、発注者に伝えて条件を明らかにすることなどを盛り

込む。

 

工期全般の考慮事項には、自然要因や休日・法定外時間、

関係者との調整などを列挙。追加工事や設計変更がある場

合、必要に応じて工期延長を含め適切に工期を変更するこ

とが重要とし、受発注者協議の上、適切に工期変更すると

した。

 

工程別では、準備、施工、後片付けの３段階に分け、それ

ぞれに考慮事項を整理。全体工程のしわ寄せが後工程に生

じないよう、各工程で適切に進捗管理。工程の遅れが工期

全体に影響する場合は適切に対応するとした。分野別では

住宅・不動産。鉄道。電力。ガス－の4分野それぞれの特徴

を踏まえ考慮事項をまとめた。

2020年6月8日6:13 PM

災害危険区域等に係る開発許可基準の見直しや「居心地

が良く歩きたくなる」まちなかづくり計画の策定等を盛

り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

案」が3日、参議院で可決、成立した。

 

安全なまちづくりに向け、災害ハザードエリアにおける

新規立地を抑制。ハザードエリアからの移転を促進する

ため、市町村による移転計画制度を創設する。また、立

地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原

則除外。立地適正化計画の居住誘導区域内で行なう防災

対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成を盛り込

んだ。

 

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出へ、市町

村が作成する都市再生整備計画に「居心地が良く歩きた

くなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定し、駅前

のトランジットモールの整備など歩行者空間の創出等を

官民一体で推進。道路・公園専有の円滑化により、まち

なかを盛り上げるエリアマネジメントを推進する。

 

なお同法は、一部を除き、公布の日から起算して三月を

超えない範囲内において、政令で定める日から施行する

こととしている。

2020年6月7日10:19 AM

国土交通省は5日、2020年2月分の不動産価格指数（住宅）

を公表した。10年の平均を100として算出した。なお、

今月より即時的な動向を把握するために季節調整を実施。

前月との比較を公表する。

 

同月の住宅総合指数は114.3（前月比0.7％上昇）と前月

から若干増加した。住宅地は101.7（同7.7％上昇）、戸建

住宅は100.8（同0.8％下落）、区分所有マンションは

151.0（同0.0％下落）となった。

 

都市圏別では、南関東圏は住宅総合116.9（同1.5％上昇）、

住宅地105.4（同7.6％上昇）、戸建住宅98.3（同1.1％下落）、

マンション145.5（同0.8％上昇）。名古屋圏は住宅総合

108.4（同2.4％上昇）、住宅地100.2（同9.9％上昇）、

戸建住宅101.9（同0.8％上昇）、マンション148.7（同2.5％

下落）。京阪神圏は住宅総合121.0（同1.8％上昇）、住宅

地106.4（同8.4％上昇）、戸建住宅106.0（同0.8％上昇）、

マンション158.9（同2.2％下落）。

 

東京都の住宅総合は128.6（同0.9％上昇）、住宅地114.3

（同5.3％上昇）、戸建住宅103.8（同3.3％下落）、マン

ション151.8（同0.8％上昇）だった。

 

併せて19年第4四半期における商業用不動産の季節調整を

行なった不動産価格指数も公表。総合指数は121.9（前期

比1.4％下落）となった。

2020年6月6日10:22 AM

住宅金融支援機構は4日、新型コロナウイルス関連の相談

件数（2020年2月～5月）が、累計2,265件に達したと発表

した。

 

ローン返済の猶予を求める声や、ボーナス返済を取りやめ

ることができるかといった相談が寄せられているという。

こうした状況を受け、返済方法変更の承認件数も5月に入っ

てから急増（1,006件、4月は198件）し、累計で1,206件と

なった。

 

同機構では今後も、フラット35等を利用中の顧客に対する

相談窓口を通じ、各種の返済方法変更メニューを伝え、

利用者の返済継続を支援する。返済方法変更メニューは、

（1）返済特例（返済期間の延長や元金の返済に据置期間を

設定することで、毎月の返済額を減らす）、(2)中ゆとり

（顧客と相談した期間内で、毎月の返済額を減らす）、

(3)ボーナス返済の取りやめ（このほか、ボーナス返済月の

変更、毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳の変更も

可能）。これらは同時に組み合わせることもでき、手数料

は不要。

2020年6月5日10:15 AM

住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月の

リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の

利用実績等を公表した。

 

同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融

機関によるリバースモーゲージ。毎月の支払いは利息のみ

で、元金は利用者が死亡した時、担保物件の売却で一括返済

する仕組み。

 

19年度の同ローンの付保申請戸数は980戸（前年度比91.8％

増）、付保実績戸数687戸（同133.7％増）、付保実績金額

93億6,000万円（同111.3％増）といずれも大幅増、取扱金融

機関数も65（同13機関増）となった。

 

申込者の平均像は、年齢70歳、年収338万円。63％が年金

受給者で、使途は「戸建新築」（33.6％）、「戸建てリフォ

ーム」（24.8％）、「新築マンション購入」（21.0％）など。

資金計画は、所要額2,741万円、融資額1,523万円、毎月返済

額3万円。利用タイプは、98％がノンリコース型。

 

なお、20年1～3月は、付保申請戸数264戸（前年同期比61.0％

増）、付保実績戸数233戸（同104.4％増）、付保実績金額36億

2,000万円（同90.5％増）、取扱金融機関数65（同13機関増）。

2020年6月4日11:09 AM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.290％（前月比0.01％下降）～年2.030％（同

変動なし）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い

金利（最頻金利）は、年1.290％（同0.01％下降）と

なった。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年

1.220％（同0.01％下降）～年1.960％（同変動なし）。

最頻金利は、年1.220％（同0.01％下降）となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年

1.620％～2.120％、9割超の場合は年1.880％～2.380％。

2020年6月2日9:11 PM

国土交通省は29日、2020年4月の建築着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は6万9,162戸（前年同月比12.9％減）

と、10ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は571万

1,000㎡（同12.4％減）で9ヵ月連続の減少。季節調整済年率

換算値は79万7,000戸（前月比12.0％減）となり、3ヵ月ぶり

に減少した。

 

利用関係別では、持家が2万1,015戸（前年同月比17.4％減）

で、減少は9ヵ月連続となった。貸家は2万4,976戸（同15.4％

減）となり、20ヵ月連続の減少。分譲住宅は2万2,557戸（同

3.6％減）と6ヵ月連続で減少した。分譲住宅のうち、マン

ションは1万723戸（同2.3％増）、一戸建住宅は1万1,665戸

（同8.1％減）となった。

 

三大都市圏別では、首都圏は総数2万4,903戸（同13.1％減）

で、内訳は持家4,295戸（同18.3％減）、貸家9,613戸（同

19.1％減）、分譲住宅1万741戸（同3.6％減）。中部圏は総数

8,982戸（同10.9％増）で、内訳は持家3,301戸（同4.1％減）、

貸家2,519戸（同0.4％減）、分譲住宅3,139戸（同61.4％増）。

近畿圏は総数1万30戸（同15.7％減）で、内訳は持家2,446戸

（同25.7％減）、貸家3,639戸（同13.7％減）、分譲住宅

3,780戸（同13.4％減）だった。

2020年6月1日10:19 AM

建設経済研究所と経済調査会 経済調査研究所は27日、

「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年

5月）を公表した。19年10～12月期の国民経済計算（四

半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を

予測している。

 

建設投資全体では、19年度が61兆7,900億円（前年度比

1.5％増）、20年度が60兆7,500億円（同1.7％減）を見

込む。20年度当初は、新型コロナウイルス感染症の

影響により、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の

減少が懸念されると予測。

 

年度別に見ると、19年度は、政府建設投資21兆8,800億円

（同5.7％増）と、前年度を上回る水準を予想。民間住宅

投資は、住宅着工戸数が前年度比7.3％減となったこと

から、16兆7,000億円（同1.3％減）と予測。民間非住宅

建設投資は、着工床面積が前年度比6.6％減となった一方、

民間土木工事が堅調であることから、民間非住宅建築投資

を同2.8％減、民間土木投資を同4.2％増と予測し、全体

では16兆9,700億円（同0.6％減）とした。

 

20年度は、政府建設投資が22兆4,800億円（同2.8％増）

と、前年度に比べ微増と予想。民間住宅投資は、住宅着工

戸数を同6.6％減と予測し、15兆7,000億円（同6.0％減）と

した。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比5.6％

減と予測。民間非住宅建築投資は前年度比8.3％減、民間

土木投資は同4.4％増で、全体では16兆2,700億円（同4.2％

減）と予測している。

2020年5月31日10:29 AM

住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月の

「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を

発表した。

 

19年度は、買取型が申請戸数10万3,861戸（前年度比2.4％

増）、実績戸数7万6,460戸（同0.7％減）、実績金額2兆

3,251億7,428万円（同2.3％増）。保証型が申請戸数1万

8,096戸（同36.4％増）、実績戸数1万2,896戸（同48.2％

増）、実績金額3,709億1,967万円（同53.3％増）だった。

保証型は取扱金融機関が7機関（同3機関増）と増えた

こと、既存取扱金融機関の申請戸数も増えたことで実績が

伸長した。

 

また20年1～3月は、買取型が申請戸数2万3,322戸（前年

同期比0.9％減）、実績戸数1万9,697戸（同3.9％減）、実績

金額6,162億3,028万円（同0.4％減）。保証型が申請戸数

4,367戸（同22.9％増）、実績戸数3,803戸（同31.3％増）、

実績金額1,121億4,861万円（同36.7％増）だった。

2020年5月30日10:04 AM