新着情報＆スタッフブログ

国土交通省は27日、2020年5月分の「既存住宅販売量

指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入

した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。

 

同月の同指数は、合計・季節調整値が83.6（前月比

18.4％減、前年同月比24.6％減）。30㎡未満除く合計・

季節調整値は80.5（同19.2％減、同23.1％減）だった。

 

戸建住宅の季節調整値は88.1（前月比15.7％減）、マン

ションの季節調整値は78.1（同22.3％減）、30㎡未満

除くマンションの季節調整値は70.6（同25.2％減）と

なった。

 

都市圏別では、南関東の合計・季節調整値が79.2（同

21.2％減）・30㎡未満除く合計・季節調整値が69.0

（同27.5％減）。名古屋圏が同85.2（同18.1％減）・

同90.4（同11.5％増）、京阪神圏が同80.9（同18.1％減）

・同69.7（同21.2％減）となった。

 

2020年8月28日7:23 PM

国土交通省は21日、2020年6月分の「建設総合統計」

を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態

統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの

金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来

高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計

している。

 

同月の出来高総計は、3兆8,871億円（前年同月比

2.9％減）となった。

 

民間の出来高総計は2兆3,648億円（同8.0％減）。

内訳は、建築が1兆9,675億円（同9.1％減）、その

うち居住用が1兆1,903億円（同9.1％減）、非居住

用が7,772億円（同9.0％減）。土木は3,973億円

（同2.2％減）だった。

 

公共の出来高総計は1兆5,224億円（同6.3％増）。

内訳は建築が3,419億円（同7.6％増）、そのうち

居住用は462億円（同14.7％増）、非居住用は

2,957億円（同6.5％増）。土木は1兆1,804億円

（同5.9％増）となった。

 

2020年8月25日8:19 PM

不動産流通推進センターは20日、2020年7月の全国の

指定流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は38万8,036件（前年同月比0.4％

増）と2ヵ月連続のプラス。成約報告件数は4万6,663件

（同0.3％増）と5ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録

件数は81万9,851件（同2.7％増）と3ヵ月連続のプラス。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数は13万829件（同

7.5％減）と4ヵ月連続でマイナスに。成約報告件数は

1万6,311件（同0.4％増）と5ヵ月ぶりにプラスとなった。

総登録件数は36万9,155件（同0.3％減）と、39ヵ月ぶり

のマイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は25万7,207件（同5.1％増）

と3ヵ月連続のプラス。成約報告件数は3万352件（同

0.3％増）と17ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録件数

は45万696件（同5.4％増）と2ヵ月連続のプラス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介

契約は9万147件（同8.4％減）。このうち専属専任媒介

が1万4,263件（同18.8％減）、専任媒介4万917件（同

9.0％減）、一般媒介3万4,967件（同2.6％減）。

 

なお売り物件は新規登録が3万8,907件（同5.2％減）、

成約報告が3,082件（同16.2％増）だった。

2020年8月21日6:40 PM

住宅金融支援機構は18日、2019年度の業態別の住宅ローン

新規貸出額を発表した。

 

同年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は

21兆8,117億円（前年比4.2％増）。5年連続で20兆円台と

なった。18年度後半から19年度第1四半期にかけて持家の

着工が増え、住宅ローンの利用額が増加したため。

 

内訳は国内銀行が15兆2,000億円（同8,000億円増）。住宅

金融支援機構のフラット35（買取型）が2兆3,000億円（同

変動なし）、労働金庫の2兆円（同変動なし）と続いた。

 

また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.6％

増の202兆4,598億円と、1989年度の調査開始以降、初めて

200兆円を超えた。2019年度の新規貸出額が増加したことや

住宅ローンの貸出期間が長期化したこと等が要因。

 

2020年8月20日10:26 AM

帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に

対する企業の意識調査」（2020年7月）の結果を発表

した。

 

2月以降毎月調査しているもので、今回で6回目。調査

は7月16～31日、全国2万3,680社を対象に実施し、1万

1,732社から回答を得た。

 

新型コロナウイルス感染症により、「マイナスの影響

がある」と回答した企業は82.7％（前回調査比1.8ポイ

ント減）。5ヵ月連続で80％を超えたものの、比率は

3ヵ月連続で低下した。内訳は「すでにマイナスの影響

がある」68.4％（同1.8ポイント増）、「今後マイナス

の影響がある」は14.3％（同3.6ポイント減）。「影響

はない」は10.2％（同2.0ポイント増）、「プラスの

影響がある」は3.1％（同0.1ポイント増）となった。

 

「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、

最も多かったのは「運輸・倉庫」で87.5％。以下「製造」

85.7％、「不動産」85.0％となった。「不動産」では、

すでにマイナス影響が出ているという回答が71.5％、

今後のマイナスを見込む回答が13.5％となった。また、

「不動産」は「プラスの影響がある」という回答が0.5％

となり、全9業界でもっとも低かった。

2020年8月18日10:26 AM

住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて

「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と

景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を

提出した。

 

消費税率10％への引き上げによる住宅需要の落込み

が続く最中に新型コロナウイルス感染症が発生・

拡大し、民間の住宅投資マインドはさらに低下。

緊急事態宣言期間中の住宅展示場閉鎖をはじめとする

営業自粛による影響は、今後の受注・着工に顕著に

現れる恐れがあるとした。また、外需の急速な回復が

望めない状況の中、わが国の経済構造を内需主導型に

転換して現下の危機的な経済状況を克服するため、

内需の要である民間住宅投資を刺激する効果的な施策

を実施すべきであるとした。

 

経済対策として、次世代住宅ポイント制度に代わる、

「新しい生活様式ポイント制度（仮称）」の創設を

求めた。付与ポイントは最大200万ポイントとし、

耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅に

加え、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した

新しい住宅ニーズにも対応した住宅も対象とすべき

とした。

 

また、消費税対策として実施されている住宅ローン

減税特例（控除期間13年）の終息による住宅需要の

さらなる落ち込みを防止するとともに、民間住宅投資

の活性化により景気回復を図るため、現下の低迷する

景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度

の大幅な拡充を図るべきとした。

 

2020年8月10日10:22 AM

東京カンテイはこのほど、既存マンションの売出・取引

事例を基に、売出・成約の価格乖離率と売却期間につい

ての調査結果を公表した。

 

首都圏では、2020年上期（1～6月）は平均売出価格4,175

万円（前年同期比10.1％上昇）、成約価格3,900万円（同

10.5％上昇）となり、売出・成約の価格乖離率はマイナス

6.59％（同0.30ポイント上昇）だった。ミニバブル期や

東日本大震災直後は乖離率が上昇・下降を繰り替えした

が、13年下期から、マイナス６％台半ばで安定推移して

おり、コロナ禍においても大きな変動がなかった。

 

また、売り出しから成約までの期間は平均で3.91ヵ月（同

0.09ヵ月短縮）となった。12年上期頃から4ヵ月前後での

推移が続いている。

 

近畿圏については、20年上期の平均売出価格3,152万円

（同17.1％上昇）に対して成約価格は2,934万円（同17.3％

上昇）。価格乖離率はマイナス6.92％（同0.51ポイント低下）

となった。こちらも13年頃からマイナス6～マイナス７％

前後で推移しており、大きな変動は見られない。

 

また、成約期間は3.59ヵ月（同0.39ヵ月長期化）となり、

長期的には大きな変化は見られなかった。

 

同社では「20年上期はコロナ禍による不動産流通市場への

影響は市場が基本的に“フリーズ状態”で停滞したことぐらい

で、価格や成約期間については大きな変化がなかった。

ただ、緊急事態宣言後の市場の反応が出てくるのはもう少し

時間がかかるだろう」と分析する.

 

2020年8月9日10:41 AM

国土交通省は5日、2020年度に取り組むICT（情報通信

技術）施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工

など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備

する。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・

改定も進める。現場内のICT施工に関する情報を標準的

なAPI（アプリケーション・プログラミング・インター

フェース）仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる

仕組みを検討する。

 

国交省は「ICT導入協議会」の第11回会合を同日、

ウェブ会議で開催。２０年度に取り組む施策を提示

した。

 

ICT施工の工種拡大のため技術基準類では、20年度に

▽構造物工▽路盤工▽海上地盤改良工（床掘工・置換

工）－の3工種の基準類を整備し、21年度の適用を目指す。

土木構造物の出来形管理にICTを適用する。ドローン

（小型無人機）やTLS（地上型レーザースキャナー）

などで取得した3Dデータを、構造物の出来高管理、

出来形管理、出来形検査に活用。3Dデータをメンテ

ナンスにも活用するなど、インフラ整備・維持管理の

さらなる効率化を図る。20年度は橋梁下部工を対象に

検討。その成果を踏まえ21年度以降、橋梁上部工や

基礎工などの検討を想定している。

 

ICT路盤工では、振動ローラーに取り付けた加速度計

により施工箇所の密度を面的に管理する。施工品質の

向上とともに密度試験の省力化を図る。

 

基準類の策定・改定作業を迅速化するため、産学官の

提案制度を19年度に創設した。19年度は24件の提案の

うち9件について基準類を改定。20年度は21件の提案

を受け、このうち8件について基準類を改定する予定。

20年度は19年度の継続対応を含め、計12件の基準類の

改定作業を行う。例えば、ICT建機（油圧ショベル）

の刃先データを用いた施工履歴データを出来形管理に

活用する。現場試行の結果を踏まえ、通常の土工事で

施工履歴データを用いた出来形管理が実施できるよう

要領を改定する。

 

ICT施工の拡大策の一環として、現場施工に関する

さまざまなデータの連携を検討する。工程・品質管理

や出来形管理、人員管理といった情報を連携させる

ため標準的なAPI仕様を策定。関係者間が必要なデータ

を共有・利用できるようにし、民間の技術開発を促す

環境を整備していく。

2020年8月7日10:44 PM

住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35

利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者

で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった

案件のうち、19年4月～20年3月に買い取り・付保を

承認した8万3,513件を集計対象とした。

 

融資区分の構成比は、既存（中古マンション）が

13.8％（前年度0.5ポイント低下）、既存戸建て9.9％

（同0.6ポイント上昇）、分譲マンション10.4％（同

0.3ポイント上昇）、建売住宅24.1％（同2.2ポイント

上昇）、土地付き注文住宅27.9％（同1.3ポイント

低下）、注文住宅14.0％（同1.2ポイント低下）。

マンション・建売を合わせた分譲住宅の割合が増加、

特に建売住宅が大きく増加した。

 

利用者の平均年齢は40.2歳（同0.1歳上昇）で3年連続

の増加。年代別では、30歳未満が14.2％（同0.1ポイ

ント低下）、30歳代が41.7％（同0.6ポイント低下）、

40歳代が25.9％（同0.4ポイント上昇）、50歳代11.3％

（同0.6ポイント上昇）、60歳以上7.0％（同0.1ポイ

ント低下）だった。

 

所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、すべての

融資区分で横ばいもしくは緩やかな上昇。融資区

分別では、土地付き注文住宅が7.3倍、マンション

7.1倍、建売住宅6.7倍、注文住宅6.5倍、既存マン

ション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。

 

既存戸建ての平均築年数は、19.6年（同0.3年長期

化）で、9年連続の長期化。築21年以上の割合は、

46.7％（同1.1ポイント上昇）となっており、増加が

続いている。既存マンションの平均築年数は23.7年

（同横ばい）で、4年連続して20年超となった。

築21年以上の割合は56.3％（同0.8ポイント上昇）

と、3年連続で5割を超えた。

2020年8月6日10:08 AM

住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.310％（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同

変動なし）。取扱金融機関が提供する金利で最も多

い金利（最頻金利）は、年1.310％（同0.010％上昇）

となった。最貧金利は2ヵ月連続の上昇。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.240％（同0.010％上昇）～年1.990％（同変動

なし）。最頻金利は、年1.240％（同0.010％上昇）

となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は

年1.700％～2.200％、9割超の場合は年1.960％～2.460％。

2020年8月4日12:28 PM