首都圏の既存戸建て、平均価格は全圏域で上昇
東京カンテイは8日、2020年9月の主要都市の中古(既存)
木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、
敷地面積100~300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30
分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも
所有権の物件。
首都圏の平均価格は3,088万円(前月比0.7%上昇)と、
2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都が4,755万円
(同1.4%上昇)で4ヵ月ぶりの反転上昇、神奈川県が
3,238万円(同4.2%上昇)で3ヵ月ぶりの反転上昇。
千葉県は2,148万円(同5.0%下落)と反転下落、埼玉県
も2,374万円(同5.3%下落)と反転下落した。首都圏
全体の動きは20年に入ってから依然として弱く、価格
水準が段階的に下がる傾向となっている。
2020年10月9日10:39 AM
8月の住宅着工、貸家が18%増
東京都は6日、2020年8月の住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は1万2,615戸(前年同月比1.7
%増)と、2ヵ月ぶりに増加した。
利用関係別では、持家が1,297戸(同6.7%減)で5ヵ月
連続の減少。貸家は6,806戸(同18.3%増)で4ヵ月
連続の増加。分譲住宅は4,339戸(同16.9%減)となり、
2ヵ月連続で減少した。分譲住宅のうち、マンション
は3,042戸(同16.5%減)で3ヵ月ぶりに減少し、一戸
建ては1,275戸(同16.8%減)で2ヵ月連続の減少だった。
地域別では、都心3区が346戸(同84.2%減)、都心
10区が3,574戸(同17.8%減)、区部全体では1万590戸
(同3.5%増)。市部は2,006戸(同6.4%減)となった。
2020年10月8日10:10 AM
景気DI、不動産は持ち直し傾向強く5ヵ月連続プラス
帝国データバンク(TDB)は5日、2020年9月の「TDB景気
動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,689社。
同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分か
れ目)は、31.6(前月比1.9ポイント上昇)で、4ヵ月連続の
プラスとなった。業種によって回復に差は見られたが、持ち
直しの動きが表れている。
業界別では、全10業界のうち9業界、51業種中45業種で前月
比プラスとなった。「不動産」は他の業界と比べて持ち直し
の動きが強く、35.6(同2.5ポイント上昇)に。5ヵ月連続
でのプラスとなっており、4月から13.7ポイント上昇している。
新設住宅着工戸数は減少傾向にあるが、建物売買や不動産
代理・仲介の景況感は前月から大幅に改善。企業からは
「在宅勤務などにより住宅取得ニーズが徐々に高まっている」、
「不要不急の転居が減り高い入居率が維持できた」といった
声が寄せられた。一方で、今後に対しては「冬のボーナス減少
による買い控えが増える」等不安感を示す企業もあった。
企業規模別では、「大企業」(33.9、同1.5ポイント増)、
「中小企業」(31.1、同2.0ポイント増)、「小規模企業」
(32.0、同2.0ポイント増)といずれも4ヵ月連続でプラスと
なり、規模間格差は5ヵ月ぶりに2ポイント台へと縮小した。
2020年10月6日11:32 AM
借換え後の金利タイプ、変動型が最多に
住宅金融支援機構は、「2019年度 住宅ローン借換えの
実態調査」結果を発表した。19年4月~20年3月までに
住宅ローンの借換えをした人を対象に、インターネット
でアンケート調査を実施。回答数は1,000件。
借換え前後の金利タイプの構成比は「変動型」は借換え
前の構成比42.8%から借換え後は49.2%に増加し、最多
となった。「固定期間選択型」は借換え前の41.9%から
借換え後は40.5%に減少し、変動型に次いで2番目に。
「全期間固定型」は借換え前の15.3%から借換え後は
10.3%に減少した。
金利タイプ別の借換え理由は、すべての金利タイプに
おいて「金利が低くなるから」(構成比:変動型61.6%、
固定期間選択型53.1%、全期間固定型56.3%)がトップ。
次いで「返済額が少なくなるから」(同41.3%、同34.8%、
同42.7%)となった。一方、固定期間選択型および全期間
固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安に
なったから」(同6.3%、同23.2%、同22.3%)が3番目に
高くなった。
2020年10月5日10:06 AM
フラット35金利、4ヵ月ぶりの下降
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット
35」(買取型)の10月の適用金利を発表した。
借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%
(前月比0.02%下降)~年2.060%(同変動なし)。取扱金融
機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.300%
(同0.02%下降)となった。最頻金利は、4ヵ月ぶりの下降。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.210%
(同0.04%下降)~年1.970%(同0.02%下降)。最頻金利は、
年1.210%(同0.04%下降)となった。
また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.800%~
2.270%、9割超の場合年2.060%~2.530%。
2020年10月2日6:25 PM
新設住宅着工戸数、14ヵ月連続の減少
国土交通省は30日、2020年8月の建築着工統計を発表
した。
同月の新設住宅着工戸数は6万9,101戸(前年同月比9.1
%減)と、14ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積
は546万6,000㎡(同14.6%減)で、13ヵ月連続の減少。
季節調整済年率換算値は81万9,000戸(前月比1.0%減)
となった。
利用関係別では、持家が2万1,915戸(前年同月比8.8%減)
で、13ヵ月連続の減少。貸家は2万7,671戸(同5.4%減)
と、24ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万8,933戸(同15.9%
減)と、10ヵ月連続の減少となった。分譲住宅のうち、
マンションは9,377戸(同7.7%減)、一戸建住宅は9,455戸
(同22.7%減)。
首都圏は総数2万5,526戸(同6.4%減)。内訳は持家4,664
戸(同9.0%減)、貸家1万1,631戸(同7.5%増)、分譲住宅
9,022戸(同20.0%減)。
2020年10月1日10:35 AM
6月の既存住宅販売量指数、前月比13%上昇
国土交通省は29日、2020年6月分の「既存住宅販売量指数」
を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅
の移転登記量を加工・指数化している。
同月の同指数は、合計・季節調整値94.3(前月比13.0%増、
前年同月比13.4%減)。30㎡未満除く合計・季節調整値は
88.3(同10.0%増、同15.0%減)だった。
戸建住宅の季節調整値は98.4(前月比11.4%増)、マン
ションの季節調整値は89.3(同14.8%増)、30㎡未満除く
マンションの季節調整値は75.2(同7.8%増)となった。
都市圏別では、南関東の合計・季節調整値が89.6(同13.5
%増)・30㎡未満除く合計・季節調整値が77.5(同7.0%
増)。名古屋圏が同91.4(同7.6%増)・同89.8(同5.6%
増)、京阪神圏が同89.0(同10.1%増)・同80.2(同6.4%
増)となった。
2020年9月29日6:22 PM
首都圏既存マンション価格、反転下落
東京カンテイは23日、2020年8月の三大都市圏における
中古(既存)マンション70㎡換算価格の推移を発表した。
首都圏の既存マンション価格は3,678万円(前月比0.2%
低下)となり、小幅ながら下落に転じた。都県別では、
東京都5,154万円(同0.7%上昇)、神奈川県2,827万円
(同1.3%低下)、埼玉県2,276万円(同0.1%上昇)、
千葉県2,094万円(同0.8%低下)となった。東京都は
引き続き上昇となったが、神奈川県では下落幅が拡大。
埼玉、千葉県は前月から反転し6月とほぼ同水準に
戻った。
2020年9月26日11:10 AM
8月のレインズ、成約報告が2ヵ月連続増
不動産流通推進センターは23日、2020年8月の全国の指定
流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は35万928件(前年同月比0.9%増)と
3ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万2,044件
(同7.5%増)と2ヵ月連続のプラス、総登録件数は81万
1,654件(同1.7%増)と4ヵ月連続のプラス。
物件別では、売り物件の新規登録件数は11万9,426件(同
7.5%減)と5ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数
は1万5,712件(同18.8%増)と2ヵ月連続のプラス、総登録
件数は35万8,254件(同4.3%減)と2ヵ月連続のマイナス。
賃貸物件の新規登録件数は23万1,502件(同5.9%増)と4ヵ
月連続のプラス。成約報告件数は2万6,332件(同1.8%増)
と2ヵ月連続のプラス、総登録件数は45万3,400件(同6.9%
増)と3ヵ月連続のプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約は
8万5,787件(同4.7%減)。このうち専属専任1万2,888件
(同17.7%減)、専任媒介3万8,416件(同6.0%減)、一般
媒介3万4,483件(同3.0%増)。
なお売主物件は新規登録が3万2,119件(同14.0%減)、成約
報告が3,014件(同39.3%増)だった。
2020年9月24日10:22 AM
7月の建設総合統計、出来高は3.2%減
国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を
発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計
調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として
捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、
月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆8億円(前年同月比3.2%減)
となった。
民間の出来高総計は2兆4,067億円(同8.7%減)。内訳
は、建築が2兆192億円(同10.5%減)、そのうち居住用
が1兆2,227億円(同10.9%減)、非居住用が7,964億円
(同9.8%減)。土木は3,876億円(同1.8%増)だった。
公共の出来高総計は1兆5,940億円(同6.6%増)。内訳
は建築が3,523億円(同6.0%増)、そのうち居住用は
494億円(同15.8%増)、非居住用は3,029億円(同4.5%
増)。土木は1兆2,417億円(同6.7%増)となった。
2020年9月17日10:12 PM