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国土交通省は5日、2020年度に取り組むICT（情報通信

技術）施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工

など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備

する。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・

改定も進める。現場内のICT施工に関する情報を標準的

なAPI（アプリケーション・プログラミング・インター

フェース）仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる

仕組みを検討する。

 

国交省は「ICT導入協議会」の第11回会合を同日、

ウェブ会議で開催。２０年度に取り組む施策を提示

した。

 

ICT施工の工種拡大のため技術基準類では、20年度に

▽構造物工▽路盤工▽海上地盤改良工（床掘工・置換

工）－の3工種の基準類を整備し、21年度の適用を目指す。

土木構造物の出来形管理にICTを適用する。ドローン

（小型無人機）やTLS（地上型レーザースキャナー）

などで取得した3Dデータを、構造物の出来高管理、

出来形管理、出来形検査に活用。3Dデータをメンテ

ナンスにも活用するなど、インフラ整備・維持管理の

さらなる効率化を図る。20年度は橋梁下部工を対象に

検討。その成果を踏まえ21年度以降、橋梁上部工や

基礎工などの検討を想定している。

 

ICT路盤工では、振動ローラーに取り付けた加速度計

により施工箇所の密度を面的に管理する。施工品質の

向上とともに密度試験の省力化を図る。

 

基準類の策定・改定作業を迅速化するため、産学官の

提案制度を19年度に創設した。19年度は24件の提案の

うち9件について基準類を改定。20年度は21件の提案

を受け、このうち8件について基準類を改定する予定。

20年度は19年度の継続対応を含め、計12件の基準類の

改定作業を行う。例えば、ICT建機（油圧ショベル）

の刃先データを用いた施工履歴データを出来形管理に

活用する。現場試行の結果を踏まえ、通常の土工事で

施工履歴データを用いた出来形管理が実施できるよう

要領を改定する。

 

ICT施工の拡大策の一環として、現場施工に関する

さまざまなデータの連携を検討する。工程・品質管理

や出来形管理、人員管理といった情報を連携させる

ため標準的なAPI仕様を策定。関係者間が必要なデータ

を共有・利用できるようにし、民間の技術開発を促す

環境を整備していく。

2020年8月7日10:44 PM

住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35

利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者

で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった

案件のうち、19年4月～20年3月に買い取り・付保を

承認した8万3,513件を集計対象とした。

 

融資区分の構成比は、既存（中古マンション）が

13.8％（前年度0.5ポイント低下）、既存戸建て9.9％

（同0.6ポイント上昇）、分譲マンション10.4％（同

0.3ポイント上昇）、建売住宅24.1％（同2.2ポイント

上昇）、土地付き注文住宅27.9％（同1.3ポイント

低下）、注文住宅14.0％（同1.2ポイント低下）。

マンション・建売を合わせた分譲住宅の割合が増加、

特に建売住宅が大きく増加した。

 

利用者の平均年齢は40.2歳（同0.1歳上昇）で3年連続

の増加。年代別では、30歳未満が14.2％（同0.1ポイ

ント低下）、30歳代が41.7％（同0.6ポイント低下）、

40歳代が25.9％（同0.4ポイント上昇）、50歳代11.3％

（同0.6ポイント上昇）、60歳以上7.0％（同0.1ポイ

ント低下）だった。

 

所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、すべての

融資区分で横ばいもしくは緩やかな上昇。融資区

分別では、土地付き注文住宅が7.3倍、マンション

7.1倍、建売住宅6.7倍、注文住宅6.5倍、既存マン

ション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。

 

既存戸建ての平均築年数は、19.6年（同0.3年長期

化）で、9年連続の長期化。築21年以上の割合は、

46.7％（同1.1ポイント上昇）となっており、増加が

続いている。既存マンションの平均築年数は23.7年

（同横ばい）で、4年連続して20年超となった。

築21年以上の割合は56.3％（同0.8ポイント上昇）

と、3年連続で5割を超えた。

2020年8月6日10:08 AM

住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.310％（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同

変動なし）。取扱金融機関が提供する金利で最も多

い金利（最頻金利）は、年1.310％（同0.010％上昇）

となった。最貧金利は2ヵ月連続の上昇。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.240％（同0.010％上昇）～年1.990％（同変動

なし）。最頻金利は、年1.240％（同0.010％上昇）

となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は

年1.700％～2.200％、9割超の場合は年1.960％～2.460％。

2020年8月4日12:28 PM

建設経済研究所と経済調査会 経済調査研究所は30日、

「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020

年7月）を公表した。20年1～3月期の国民経済計算

（四半期別GDP速報）を踏まえ、20・21年度の建設

経済を予測している。

 

建設投資全体では、20年度が59兆7,100億円（前年

度比3.4％減）、21年度が56兆2,500億円（同5.8％減）

を見込む。20年度は、新型コロナウイルス感染症の

影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれる。

21年度も、引き続き感染症の影響が続くとみられる。

 

名目別に見ると、20年度の政府建設投資は22兆4,800

億円（同2.8％増）。民間住宅投資は、住宅着工戸数が

前年度比10.2％減となることから、15兆円（同10.2％減）

と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が同7.6％減

となり、民間非住宅建築投資を同8.9％減、民間土木投資

を同4.0％増と見込み、全体では16兆1,700億円（同4.7％

減）と予測した。

 

21年度は、政府建設投資が18兆5,700億円（同17.4％減）

と、前年度を下回ると予測。民間住宅投資は、住宅着工

戸数を同4.0％増と予測し、15兆5,000億円（同3.3％増）

とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比

2.9％減と予測。民間非住宅建築投資は同2.1％減、民間

土木投資は同1.9％増で、全体では16兆600億円（同0.7

％減）と予測している。

2020年8月3日6:40 PM

住宅金融支援機構は31日、2020年4～6月の「フラット35」

の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 

同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,911戸

（前年同期比12.4％減）。実績戸数1万7,163戸（同2.5％減）、

実績金額5,352億万円（同2.0％増）となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万3,153戸（同11.6％減）、

実績戸数は1万6,514戸（同0.2％減）、実績金額は5,207億円

（同4.0％増）。

 

一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,590戸（同増減

なし）、実績戸数2,926戸（同27.3％増）、実績金額858億円

（同33.0％増）となった。フラット35全体の申請戸数に

占める割合は、13.1％（同1.5ポイント増）に拡大した。

2020年8月2日10:12 AM

国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進

のあり方検討委員会」を開き、次期無電柱化推進計画に

盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。

 

無電柱化は、防災対策の観点から市街地内の緊急輸送道路

や、交通安全対策として幅員の狭い道路や歩道を対象に

推進してきたが、これらは引き続き推進しつつ、農村部や

山間部の防災対策としての無電柱化も検討対象にする方向

性を示唆した。事業手法についても、従来の電線共同溝

方式に加え、単独地中化や軒下配信方式、裏配線方式など

安価簡便な手法など多様な事業手法を検討する必要がある

とした。

 

また、現在3ヵ年計画となっている無電柱化推進計画の

事業期間については、無電柱化の平均的な事業期間が7年

であること、最終的な目標や中期的目標が無いといった

課題へ対応するため、社会資本整備重点計画（5年）など

の期間を踏まえ設定し、アウトカム目標についても中長期

的な目標や整備完了予定の記載の検討が必要ではないか

とした。このほか、沿道民地にある電柱の地中化を進める

ための新たな制度や、無電柱化が地価上昇に寄与する効果

等を反映した施策の検討もすべきとした。

 

委員からは、無電柱化により国土がどのような姿になるの

かという具体的なビジョンを示すべきといった意見や、

無電柱化のコストと無電柱化しなかった場合の災害時の

復旧コストとの比較など長期的なメリットの提示、先進的

事例や具体的手法、補助事業等の情報についての自治体の

首長など関係者への周知、無電柱化を推進するべき場所の

整理などの意見が出された。

 

同委員会は、次回会合で、次期推進計画に盛り込むべき

施策項目の基本方針をとりまとめ、9月以降に個別施策に

ついて議論を進める。

2020年8月1日9:59 AM

国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携

のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの

議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた

防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。

 

提言では、コンパクトシティへの取り組みの中で、近年

の災害の発生状況を踏まえ、水災害リスクの低減にも

配慮して居住や都市機能の立地を誘導することが極めて

大切だとして、治水・防災部局とまちづくり部局とが

連携して、まちづくりに活用できる水災害に関する

ハザード情報の提供、水災害リスクを踏まえた土地利用、

水災害リスクに対応した防災・減災対策の実施など、

水災害対策と防災の観点も考慮したまちづくりを進めて

いく必要があるとした。

 

ガイドラインでは、水災害リスクを踏まえたまちづくり

の手法として、「ハザード情報を整理し、まちづくり

の検討に必要な多段階のハザード情報等を充実させ、

それらの情報をもとに地域のリスク分析・評価を行ない、

まちづくり・防災対策を検討する」という一連の流れを

示した。

 

「ハザード」（人命の損失や財産の損害等を引き起こす

可能性のある危険な自然現象）、「暴露」（ハザードの

影響を受ける地帯に存在し、その影響により損失を被る

可能性のある人口、財産等）、「脆弱性」（ハザードに

よる地域社会、システム、資産の被害の被りやすさ）の

三要素で決定される被害規模にハザードの発生確率を

かけあわせて地域の水災害リスクを評価。水災害リスク

を踏まえたまちづくりの目標を設定。市町村の都市計画

に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）やその

一部である立地適正化計画に位置づける。

 

治水対策や市街地の防災対策は、実施から効果を発現する

までに時間がかかるため、警戒避難体制の構築など、現に

リスクにさらされている地域の安全確保を図るソフト対策

も併せ、効果の大きさや対策に要する期間などを踏まえ、

優先順位をつけて計画的に取り組む。

 

同省では、来年3月までにガイドライン骨子を取りまとめる。

また、並行して複数のモデル都市を選定。ガイドラインの

骨子に基づき、ハザード情報の抽出、リスク評価など水災

害対策を踏まえた検討を実施する。

2020年7月16日6:36 PM

国土交通省は30日、2020年5月の建築着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は6万3,682戸（前年同月比12.3％減）

と、11ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は517万

3,000㎡（同15.6％減）で、10ヵ月連続の減少。季節調整済

年率換算値は80万7,000戸（前月比1.3％増）となり、先月の

減少から再び増加した。

 

利用関係別では、持家が1万9,696戸（前年同月比20.7％減）

で、10ヵ月連続の減少。貸家は2万4,040戸（同8.1％減）

と、21ヵ月連続の減少となった。分譲住宅は1万9,602戸

（同7.6％減）と、7ヵ月連続の減少。分譲住宅のうち、

マンションは9,137戸（同0.3％減）、一戸建住宅は1万381戸

（同12.8％減）となった。

 

首都圏は総数2万2,485戸（同6.1％減）で、内訳は持家4,195戸

（同7.8％減）、貸家9,362戸（同8.8％増）、分譲住宅8,833戸

（同17.0％減）となった。

2020年7月3日10:37 AM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％

（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同0.030％上昇）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）

は、年1.300％（同0.010％上昇）となった。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.230％

（同0.010％上昇）～年1.990％（同0.030％上昇）。最頻金利

は、年1.230％（同0.010％上昇）となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年1.650％

～2.150％、9割超の場合は年1.910％～2.410％。

2020年7月2日10:59 AM

国土交通省は26日、「令和2年版国土交通白書」を公表した。

今年は同省発足20年目の節目を迎えることから、今回の白書

では「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足から

これまでの環境変化と、それに対する取り組みを振り返ると

ともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土

交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望している。

 

既往の調査や国民意識調査を整理・分析した結果を踏まえ、

「激甚・頻発化する災害への対策」、「地域の移動手段の

確保」等を、今後、向き合うべき課題として提示。

 

取り組みの方向性として、災害対策については、気候変動に

よる災害リスクの増加や巨大地震リスクを課題に挙げ、国民

目線で分かりやすい抜本的・総合的な対策を講じ、また分野

横断的に平時から非常時、復旧・復興時まで行政・企業・

住民が連携し対応することで、「防災・減災が主流となる

社会」の実現を目指す。

 

地域の移動手段については、人口減少に伴う輸送人員減少が

要因で事業者の経営が厳しくなることを課題とし、将来に

おいても地域の移動ニーズに応えられる持続可能な交通サー

ビスの体制や形態を確立する必要性を示唆。上下分離方式、

他の事業者との合併・共同経営、自家用有償旅客運送への

転換や、まちづくりと一体となった効率的な交通ネットワーク

形成など、今後の取り組みの方向性を示した。

 

なお、現下の課題である新型コロナウイルス感染症に関して、

白書の冒頭に特集として取り上げ、これまでの経緯や取り

組み、国土交通分野への影響と対策を紹介するとともに、

今後の対応を掲載している。

2020年6月30日11:26 AM