新着情報＆スタッフブログ

不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国

の指定流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は37万3,771件（前年同月比0.8％減）

と2ヵ月連続の減少。成約報告件数は3万3,140件（同19.3

％減）となり、3ヵ月連続のマイナスだった。総登録件数

は80万7,318件（同3.0％増）と、50か月ぶりにプラスに

転じた。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数は12万9,972件（同

10.6％減）、成約報告件数1万951件（同19.3％減）。総

登録件数は38万5,539件（同6.6％増）となり、37ヵ月連続

で増加した。

 

賃貸物件の新規登録件数は24万3,799件（同5.4％増）、

成約報告件数は2万2,189件（同19.2％減）。総登録件数は

42万1,779件（同0.1％減）と微減で、61ヵ月連続の減少と

なった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万5,454件（同19.2％減）。このうち専属専任媒介が1万

2,826件（同26.3％減）、専任媒介が3万7,973件（同19.2％

減）、一般媒介が3万4,655件（同16.3％減）だった。

 

成約報告件数のうち、媒介契約は8,513件（同24.4％減）。

このうち専属専任媒介が2,029件（同37.5％減）、専任媒介

4,982件（同19.5％減）、一般媒介1,439件（同16.7％減）。

 

売主物件は新規登録が4万2,506件（同12.8％増）、成約

報告が2,382件（同5.9％増）の推移となった。

2020年6月25日11:29 AM

住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査（2019年

度第1回調査）」結果を発表した。調査期間は、20年3月3～

23日。19年4～9月に住宅ローン（フラット35を含む）を借り

入れた全国の20～60歳未満を対象にインターネット調査を

実施した。有効回答件数は1,548件。

 

金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合が59.0％

（前回調査（18年10月～19年3月調査）比1.3ポイント減）と

減少。「全期間固定型」も14.3％（同0.3ポイント減）と微減

したが、「固定期間選択型」は26.7％（同1.6ポイント増）と

増加した。

 

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体では

「ほとんど変わらない」が62.5％（同2.6ポイント増）、「現状

よりも低下する」が7.0％（同2.9ポイント増）と増加。一方、

「現状よりも上昇する」は21.3％（同6.0ポイント減）と減少

している。

 

フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、「金利

が低い」が71.3％で最多に。フラット35利用者では、「返済額を

確定しておきたかった」が56.8％、「金利が低い」が47.3％と

なった。

2020年6月22日6:27 PM

国土交通省は17日、2020年4月分の建設総合統計を発表

した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査

から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、

工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの

建設工事出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、3兆8,773億円（前年同月比0.2％減）

となった。

 

民間の出来高総計は、2兆3,807億円（同4.2％減）。内訳

は、建築が1兆9,717億円（同6.0％減）、そのうち居住用

が1兆1,801億円（同5.5％減）、非居住用が7,917億円

（同6.6％減）。土木が4,089億円（同5.2％増）。

 

公共の出来高総計は、1兆4,926億円（同7.0％増）。内訳

は、建築が3,410億円（同10.4％増）、そのうち居住用が

452億円（同12.5％増）、非居住用が2,958億円（同10.1％

増）。土木が1兆1,516億円（同6.0％増）となった。

2020年6月21日9:53 AM

国土交通省は19日、2020年5月末時点の次世代住宅ポイント

制度の実施状況を公表した。

 

同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を

支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォーム

に対して商品と交換できるポイントを付与している。

 

5月の次世代住宅ポイント発行状況

新築：1万3,013戸・42億5,449万3,000ポイント

リフォーム：2万3,649戸・13億9,640万9,000ポイント

合計：3万6,662戸・56億5,090万2,000ポイント

 

累計

新築：14万14戸・469億7,517万5,000ポイント

リフォーム：21万8,467戸・122億6,692万5,000ポイント

合計：35万8,481戸・592億4,210万ポイント

 

となっている。

2020年6月20日10:15 AM

国土交通省組織令の一部を改正する政令が16日、

閣議決定された。交付は19日、施行は7月1日。

 

土地・建設産業局を再編し、不動産・建設経済局

を新設。人口減少社会等の社会経済情勢の著しい

変化が生じる中、土地・建設産業局が所掌する

「不動産業政策」、「建設産業政策」、「土地政策」

の3つの政策分野において、市場原理では十分に調整

されない社会問題の解決に取り組むとともに、国土

インフラストックを適切に利用・管理する環境を

構築する。

また、人口減少の本格化や、高齢化に伴う相続の

大量発生、都市への人口集中などを背景とした所有者

不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への

悪影響、外部不経済に対応するため、大臣官房に

「土地政策審議官」を新設する。

2020年6月19日11:21 AM

観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等

が取り扱う民泊物件数を発表した。

 

住宅宿泊仲介事業者80社（海外事業者：15社、国内事業

者：65社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのあ

る旅行事業者5社（すべて国内）の計85社の民泊物件が

対象。

 

取扱件数の合計は延べ12万9,446件となり、18年6月15日

の住宅宿泊事業法施行時点より10万4,508件の増加。この

半年間で3万2,798件の増加となった。

 

内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が4万5,803件、

旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が6万2,191件、

特区民泊の認定施設が2万1,041件、イベントホームステイ

（イベント民泊）が83件、短期賃貸借物件などその他が

328件となった。

2020年6月18日11:53 AM

日本不動産研究所は16日、「市街地価格指数」（2020年3月末時点）を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価して指数化した。10年3月末を100としている。

全国の全用途平均は89.0（19年9月末比0.3％上昇）と上昇傾向が続いた。用途別の指数は、商業地88.9（同0.5％上昇）、住宅地90.7（同0.2％上昇）、工業地86.3（同0.3％上昇）。最高価格値は93.6（同1.0％上昇）。昨年までの全国の地価は商業地を中心に堅調に推移していた。しかし、今年2月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外からの観光客が減少し、インバウンド需要を背景に上昇傾向が続いていた地域では、これまでの上昇の勢いが止まった。

三大都市圏の全用途平均は、東京圏105.0（同0.8％上昇）、大阪圏100.4（同0.5％上昇）、名古屋圏103.0（同0.4％上昇）と、いずれも上昇した。

用途別では、東京圏は商業地106.5（同1.2％上昇）、住宅地101.7（同0.2％上昇）、工業地109.5（同1.1％上昇）、最高価格値123.4（同1.9％上昇）。大阪圏は商業地103.5（同0.9％上昇）、住宅地98.6（同0.1％上昇）、工業地96.9（同0.8％上昇）、最高価格値120.8（同2.7％上昇）。名古屋圏は商業地107.5（同0.6％上昇）、住宅地103.3（同0.3％上昇）、工業地95.4（同0.1％上昇）、最高価格値が112.3（同0.7％上昇）となった。

東京都区部については、全用途平均が121.0（同2.0％上昇）。商業地は130.6（同3.0％上昇）、住宅地112.4（同1.0％上昇）、工業地114.9（同2.1％上昇）、最高価格値が168.5（同3.3％上昇）だった。

2020年6月16日8:32 PM

住宅生産団体連合会は、新型コロナウイルス問題により

戸建て注文住宅・低層賃貸住宅ともに市場が大きく低迷

している実態を、5日公表の20年度第1回住宅業況調査

報告で明らかにした。「見学会、イベント等への来場者

数」の項目では、「減少」との回答が7割を超える。

 

調査期間は20年1～3月。同項目における「減少」の回答

割合は、戸建て注文住宅が前四半期（19年10～12月）

時点の予測比で15ポイント増の72％。地域別でも、全

エリアで60％以上が「減少」と回答した。低層賃貸は30

ポイント増の74％になった。

 

このほか、戸建て注文住宅の「消費者の購買意欲」項目

の「減少」の回答割合は26ポイント増の61％、低層賃貸

住宅の「経営者の供給意欲」は「弱い・やや弱い」が6

ポイント増の64％、空室率は「減少」が16ポイント増の

27％、「金融機関の融資姿勢（積極性）」は「減少」が

6ポイント増の60％。エリア別では、関東エリアが37％

にとどまった。1棟（戸）当たりの床面積では、戸建て

注文住宅が横ばい、低層賃貸住宅は2ポイント増の5ポイ

ントだが、4～6月の見通し指数は戸建てがマイナス16

ポイント、低層賃貸がマイナス10ポイントと減少に転

じる見込み。

 

サンプル数は戸建てが334、低層賃貸が82。受注実績

指数は戸建てが棟数で20ポイント減の1ポイント、金額

で8ポイント減の1ポイント、低層賃貸は戸数が18ポイ

ント減のマイナス10ポイント、金額が4ポイント増の13

ポイント。金額では、1年ぶりにプラスに転じた。見通し

は戸建てが棟数がマイナス70ポイント、金額がマイナス

35ポイント、低層賃貸が棟数マイナス45ポイント、金額

27ポイント。

2020年6月13日10:06 AM

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける2020年5月の売買成約状況を発表した。

 

既存マンションの成約件数は3,387件（前年同月比33.43

％減）と3ヵ月連続でマイナス。成約価格は2,578万円

（同5.52％減）、1㎡当たり単価は39万3,800円（同5.12

％減）と、ともに2ヵ月連続のマイナスとなった。

 

既存戸建住宅の成約件数は2,478件（同11.81％減）と2ヵ

月連続のマイナスとなった。成約価格は2,000万円（同

13.19％減）と3ヵ月連続のマイナス。建物面積は112.24㎡

（同1.90％減）と3ヵ月ぶりのマイナス。土地面積は

209.96㎡（同3.78％増）で、3ヵ月連続でプラスとなった。

2020年6月12日10:58 AM

国土交通省は10日、2019年度第4四半期および19年度計の

建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。

調査期間は20年1月1日～3月31日。同期間に元請として

受注した増築、改築、改装工事などを対象に、建設業

許可業者5,000者に調査した。

 

19年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は

12兆7,394億円（前年度比5.5％増）。住宅に係る工事は3兆

4,943億円（同10.7％減）、非住宅建築物は9兆2,451億円

（同13.3％増）となった。

 

工事種類別では、住宅は「増築工事」が664億円（同17.1％

減）、「一部改築工事」が1,245億円（同7.2％増）、「改装

・改修工事」が2兆6,292億円（同11.1％減）、「維持・修理

工事」が6,743億円（同11.3％減）だった。
非住宅建築物は、「増築工事」5,365億円（同25.5％増）、

「一部改築工事」2,249億円（同22.3％減）、「改装・改修

工事、維持・修理工事」8兆4,837億円（同14.0％増）。

 

工事内容では、住宅は「木造」の「一戸建て住宅」（1兆

6,228億円、同7.6％減）、「コンクリート系構造」の「共同

住宅」（1兆3,481億円、同7.9％減）の順だった。非住宅建築

物は、「コンクリート系構造」の「事務所」（1兆3,463億円、

同30.1％増）、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業上）」

（1兆1,115億円、同7.9％増）の順となった。

 

第4四半期の受注高は3兆2,934億円（前年同期比2.5％減）。

このうち住宅に係る工事は8,327億円（同25.8％減）と大幅

に減少し、非住宅建築物は2兆4,607億円（同9.0％増）

だった。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が147億円（同43.6％

減）、「一部改築工事」が233億円（同50.2％減）、「改装

・改修工事」が6,248億円（同29.0％減）、「維持・修理

工事」が1,700億円（同0.5％増）となった。

 

非住宅建築物は、「増築工事」が1,289億円（同6.5％減）、

「一部改築工事」が605億円（同42.7％減）、「改装・改修

工事、維持・修理工事」が2兆2,713億円（同12.8％増）。

 

工事内容は、「木造」の「一戸建て住宅」（3,462億円、同

20.6％減）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」（3,356

億円、同27.6％減）の順だった。非住宅建築物は、「コンク

リート系構造」の「事務所」（3,598億円、同34.5％増）、

「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」（2,760億円、

同7.3％増）の順。

2020年6月11日10:17 AM