住宅ローン利用、「変動型」が最多
住宅金融支援機構は15日、「住宅ローン利用者調査
(2020年5月調査)」結果を発表した。調査期間は、
20年5月26~6月4日。19年10月~20年3月に住宅
ローン(フラット35を含む)を借り入れた人を対象
にインターネット調査を実施した。有効回答件数は
1,500件。
金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合が
60.2%(前回調査(20年3月)比1.2ポイント増)と
増加。「固定期間選択型」が26.6%(同0.1ポイント
減)、「全期間固定型」が13.2%(同1.1ポイント減)
といずれもわずかに減少した。
今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体
では「現状よりも上昇する」が20.1%(同1.2ポイント
減)、「ほとんど変わらない」が57.3%(同5.2ポイント
減)と減少し、「現状よりも低下する」が10.9%(同
3.9ポイント増)が増加した。
フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、
「金利が低い」が72.6%で最多に。フラット35利用者で
は、「返済額を確定しておきたかった」が58.8%最多で、
「金利が低い」が48.9%だった。
2020年9月15日9:34 PM
国、東京都:災害に強い首都形成へ。水害と地震対策柱、20年内策定へ
国と東京都は、東京の防災街づくりの推進策を示す
「災害に強い首都『東京』形成ビジョン中間案」を
まとめた。水害と地震を柱に、連携して取り組む対策
を打ち出した。水害対策では治水施設の機能強化や
高台街づくりの方針を掘り下げた。地震対策は建築物
の不燃化や耐震化の促進などを盛った。ビジョンは
パブリックコメントを経て、年内の策定を目指す。
9日に国土交通省と内閣府、東京都で構成する「災害
に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を開き、
中間案を議論した。中間案によると、急激に進む気候
変動の影響による大規模水害の多発や首都直下地震の
切迫性の高まりなどを受け、水害対策や地震対策を街
づくりと一体で面的に実施する「防災街づくり」を
強力に推進する。
水害対策として堤防や洪水調節施設など治水施設の
整備を加速する。海抜が海面水位より低い「ゼロメー
トル地帯」では洪水以外にも、地震による堤防の沈下
や崩落などで大水害が発生する恐れがある。堤防や
排水機場などの耐震・耐水化を推進する。
治水施設では防ぎきれない大洪水の発生にも備え、
街づくりと一体的に高規格堤防を整備するなど「高台
街づくり」を積極展開する。
地震対策では、安全で良質な市街地の形成に向け、
建築物の不燃化や耐震化、共同化、計画的な土地利用
によって防災性を高める。延焼遮断帯で囲まれた防災
生活圏を基本的な単位とし、地域特性に応じて防災・
減災につながる事業や規制・誘導策を効果的に組み合わ
せていく方針だ。
2020年9月14日11:21 PM
既存マンション成約価格、3ヵ月連続で増加
不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に
おける2020年8月の売買成約状況を発表した。
既存マンションの成約件数は5,749件(前年同月比17.3%
増)となり、前年同月比では6ヵ月ぶりにプラスに転じた。
成約価格は2,962万円(同7.0%増)、1㎡当たりの単価も
43万6,200円(同4.5%増)と、いずれも3ヵ月連続して
プラスとなった。
既存戸建住宅の成約件数は3,303件(同19.5%増)と、
5ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約価格は2,316万円(同
6.07%増)と、2ヵ月連続のプラス。建物面積は112.90㎡
(同0.26%減)と、再びマイナスに。土地面積は197.23㎡
(同3.14%減)と、6ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
2020年9月13日12:21 PM
20年度1Qのリフォーム等工事受注高は2割減
国土交通省は10日、2020年度第1四半期の建築物リフォーム・
リニューアル調査結果を発表した。調査期間は4月1日~6月
30日。当期間に元請けとして受注した増築、改築、改修等の
工事を対象に、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、2兆4,633
億円(前年同期比21.9%減)。このうち、住宅に係る工事は
6,746億円(同18.4%減)、非住宅建築物は1兆7,888億円(同
23.1%減)と、ともに減少した。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が137億円(同36.1%減)、
「一部改築工事」が251億円(同3.8%減)、「改築・改修工事」
が4,695億円(同24.1%減)、「維持・修理工事」が1,633億円
(同3.4%増)となった。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,042億円(同32.8%減)、
「一部改築工事」が443億円(同1.4%増)、「改装・改修工事、
維持・修理工事」が1兆6,403億円(同22.9%減)。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・
修繕」が128万1,999件(同6.7%減)、「省エネルギー対策」が
4万7,022件(同32.1%増)の順となった。非住宅建築物も、
「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が53万4,838件(同11.4%減)、
「省エネルギー対策」が4万1,248件(同8.6%減)の順に多い。
2020年9月12日12:15 PM
住団連:新しい生活様式ポイント制度の創設を要望
住宅生産団体連合会はこのほど、「令和3年度住宅・
土地関連施策要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出
した。
コロナ関連経済対策では、(仮称)新しい生活様式
ポイント制度の創設を求めた。耐震性・省エネ性・
バリアフリー性等に優れた住宅、テレワーク対応等
の新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した
新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォーム
の実施などに対し、最大200万ポイントを付与すべき
とした。そのほか、住宅ローン減税の拡充や住宅
取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大を求めた。
税制改正では、ストック型社会における住宅税制の
あるべき姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む
住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を本格化すべき
とした。リフォーム促進税制の拡充、長期優良住宅
の維持保全に係る特別措置の創設、分譲共同住宅の取得
に係る特別措置の要件緩和なども盛り込んだ。
2020年9月10日9:54 AM
区分マンション利回り、直近1年で最高
健美家(株)は1日、2020年8月の収益物件
市場動向を発表した。同社の情報サイトに
新規に登録された全国の住宅系投資用不動産
(区分マンション、1棟アパート、1棟マン
ション)の物件価格、表面利回りを集計
したもの。
区分マンションの平均価格は1,414万円(前月
比0.28%下落)と、わずかながら2ヵ月連続
の下落となった。表面利回りは7.93%(同
0.19ポイント上昇)で、2ヵ月連続の上昇と
なり、直近1年では最も高くなった。
1棟アパートの価格は6,472万円(同1.07%
下落)となり、2ヵ月連続の下落。表面利回り
は8.75%(同0.19ポイント上昇)で、2ヵ月
連続の上昇となった。
1棟マンションの価格は1億5,881万円(同
1.61%上昇)と反転上昇した。表面利回りは
8.33%(同0.05ポイント上昇)と2ヵ月連続
で上昇だった。
2020年9月3日12:24 PM
フラット35金利、3ヵ月連続の上昇
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する
「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を発表
した。
借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、
年1.320%(前月比0.01%上昇)~年2.060%(同
変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も
多い金利(最頻金利)は、年1.320%(同0.01%
上昇)となった。最頻金利は、3ヵ月連続の上昇。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、
年1.250%(同0.01%上昇)~年1.990%(同変動
なし)。最頻金利は、年1.250%(同0.01%上昇)
となった。
また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合
は年1.700%~2.200%、9割超の場合は年1.960%~
2.460%。
2020年9月1日8:07 PM
リ・バース60、付保実績戸数は前年比約50%増
住宅金融支援機構は28日、2020年4~6月分の「リ・
バース60」の利用実績を公表した。
同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付き
のリバースモーゲージ型住宅ローン。期中の付保申請
戸数は240戸(前年同期比8.6%増)と前年同期比では
増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う住宅事業者の営業活動自粛等が影響し、
前期比では9.1%の減少となった。付保実績戸数は201戸
(同48.9%増)、付保実績金額は31億1,000万円(同
86.2%増)。取扱金融機関は67機関(同11機関増)と
なった。
申込者の平均像は、年齢70歳・年収360万円。年金受給者
が57.1%を占める。使途は「戸建て新築」が35.8%で最多。
以下、「戸建てリフォーム」23.3%、「借り換え」20.0%、
「新築マンション購入」13.3%が続いている。平均資金計画
は、所要額2,743万円、融資額1,462万円、毎月返済額2万
9,000円。利用タイプは98.3%がノンリコース型だった。
2020年8月31日6:37 PM
改正建設業法の省令公布、経営管理責任体制、組織での確保に規定
国土交通省は10月1日に施行する改正建設業法の施行
規則(省令)を28日公布する。建設業の許可要件と
なっている経営業務管理責任者のうち、経営管理
責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員
と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入する
すべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け
出ていることを許可要件にする。一部規定を除き
改正業法の施行と併せて10月1日に施行する。
昨年6月公布の改正建設業法は、経営業務管理責任者
に関する規制の合理化や円滑な事業承継制度の創設
など、技術検定制度の見直し以外の規定が10月1日に
施行される。
「建設業法施行規則および施工技術検定規則の一部
を改正する省令」は施行日ごとに2種類。10月1日施行
分として28日に公布した省令は、経営能力の許可要件
の経営業務管理責任者に関する基準を規定。現行の
建設業経営の5年以上の経験を「個人」に求める場合
は、これまでの建設業の職種ごとの区別を廃止し建設
業の経験として統一する。
「組織」で経営管理責任体制の確保する場合、常勤
役員とそれを補佐する者を置く。常勤役員は建設業
経営の役員経験2年以上を含む、5年以上の役員経験など
を求める。残り3年は▽建設業の役員または役員に次ぐ
職制上の地位▽他業種での役員-のいずれかの経験を
有する者とする。常勤役員を補佐する者は5年以上の
「財務管理」「労務管理」「運営業務」の経験を求め、
1人が複数の経験を兼ねることも認める。
適正な社会保険への加入を許可要件とする。健康保険、
厚生年金保険の適用事業所すべて、雇用保険の適用事業
すべてについて厚労省に届け出ていることが要件。労働
者ごとの加入までは要件としない。改正業法では、これ
まで任意だった作業員名簿を施工体制台帳の書類の一つ
に位置付ける。省令には作業員名簿の記載事項を規定
する。
経営事項審査(経審)に関する規定も改正する。評価項目
として建設業者による技術者・技能者の知識や技術、技能
の向上の取り組み状況を追加。審査項目のうち「建設業の
経営に関する状況」を見直し、継続的に専門的な講習を
受講した公認会計士や税理士などと規定。建設業の経理
業務が遂行できる者を対象に講習を行う登録経営講習実施
機関を創設する。経審の規定は21年4月1日に適用する。
2020年8月30日10:25 AM
5月の住宅総合指数、わずかに下落
国土交通省は28日、2020年5月分の不動産価格指数(住宅)
を公表した。10年の平均を100として算出した。
同月の住宅総合指数は、114.5(前月比0.1%下落)と下落に
転じた。住宅地は98.5(同1.4%下落)、戸建住宅101.6(同
0.1%下落)、区分所有マンション154.6(同1.3%上昇)と
なった。
都市圏別では、南関東圏は住宅総合117.2(同0.2%上昇)、
住宅地99.9(同2.7%下落)、戸建住宅100.2(同0.5%下落)、
マンション149.2(同1.8%上昇)。
東京都の住宅総合は128.2(同2.3%上昇)、住宅地104.7(同
2.0%下落)、戸建住宅108.3(同1.2%上昇)、マンション
155.8(同2.7%上昇)だった。
また、20年第1四半期分の商業用不動産の価格指数(季節調整
値)は、総合指数122.0(同0.7%下落)となった。
2020年8月29日10:25 AM