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国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を

発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計

調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として

捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、

月ごとの建設工事出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、4兆8億円（前年同月比3.2％減）

となった。

 

民間の出来高総計は2兆4,067億円（同8.7％減）。内訳

は、建築が2兆192億円（同10.5％減）、そのうち居住用

が1兆2,227億円（同10.9％減）、非居住用が7,964億円

（同9.8％減）。土木は3,876億円（同1.8％増）だった。

 

公共の出来高総計は1兆5,940億円（同6.6％増）。内訳

は建築が3,523億円（同6.0％増）、そのうち居住用は

494億円（同15.8％増）、非居住用は3,029億円（同4.5％

増）。土木は1兆2,417億円（同6.7％増）となった。

 

2020年9月17日10:12 PM

住宅金融支援機構は15日、「住宅ローン利用者調査

（2020年5月調査）」結果を発表した。調査期間は、

20年5月26～6月4日。19年10月～20年3月に住宅

ローン（フラット35を含む）を借り入れた人を対象

にインターネット調査を実施した。有効回答件数は

1,500件。

 

金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合が

60.2％（前回調査（20年3月）比1.2ポイント増）と

増加。「固定期間選択型」が26.6％（同0.1ポイント

減）、「全期間固定型」が13.2％（同1.1ポイント減）

といずれもわずかに減少した。

 

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体

では「現状よりも上昇する」が20.1％（同1.2ポイント

減）、「ほとんど変わらない」が57.3％（同5.2ポイント

減）と減少し、「現状よりも低下する」が10.9％（同

3.9ポイント増）が増加した。

 

フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、

「金利が低い」が72.6％で最多に。フラット35利用者で

は、「返済額を確定しておきたかった」が58.8％最多で、

「金利が低い」が48.9％だった。

2020年9月15日9:34 PM

国と東京都は、東京の防災街づくりの推進策を示す

「災害に強い首都『東京』形成ビジョン中間案」を

まとめた。水害と地震を柱に、連携して取り組む対策

を打ち出した。水害対策では治水施設の機能強化や

高台街づくりの方針を掘り下げた。地震対策は建築物

の不燃化や耐震化の促進などを盛った。ビジョンは

パブリックコメントを経て、年内の策定を目指す。

 

９日に国土交通省と内閣府、東京都で構成する「災害

に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を開き、

中間案を議論した。中間案によると、急激に進む気候

変動の影響による大規模水害の多発や首都直下地震の

切迫性の高まりなどを受け、水害対策や地震対策を街

づくりと一体で面的に実施する「防災街づくり」を

強力に推進する。

 

水害対策として堤防や洪水調節施設など治水施設の

整備を加速する。海抜が海面水位より低い「ゼロメー

トル地帯」では洪水以外にも、地震による堤防の沈下

や崩落などで大水害が発生する恐れがある。堤防や

排水機場などの耐震・耐水化を推進する。

 

治水施設では防ぎきれない大洪水の発生にも備え、

街づくりと一体的に高規格堤防を整備するなど「高台

街づくり」を積極展開する。

 

地震対策では、安全で良質な市街地の形成に向け、

建築物の不燃化や耐震化、共同化、計画的な土地利用

によって防災性を高める。延焼遮断帯で囲まれた防災

生活圏を基本的な単位とし、地域特性に応じて防災・

減災につながる事業や規制・誘導策を効果的に組み合わ

せていく方針だ。

2020年9月14日11:21 PM

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける2020年8月の売買成約状況を発表した。

 

既存マンションの成約件数は5,749件（前年同月比17.3％

増）となり、前年同月比では6ヵ月ぶりにプラスに転じた。

成約価格は2,962万円（同7.0％増）、1㎡当たりの単価も

43万6,200円（同4.5％増）と、いずれも3ヵ月連続して

プラスとなった。

 

既存戸建住宅の成約件数は3,303件（同19.5％増）と、

5ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約価格は2,316万円（同

6.07％増）と、2ヵ月連続のプラス。建物面積は112.90㎡

（同0.26％減）と、再びマイナスに。土地面積は197.23㎡

（同3.14％減）と、6ヵ月ぶりにマイナスに転じた。

2020年9月13日12:21 PM

国土交通省は10日、2020年度第1四半期の建築物リフォーム・

リニューアル調査結果を発表した。調査期間は4月1日～6月

30日。当期間に元請けとして受注した増築、改築、改修等の

工事を対象に、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。

 

建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、2兆4,633

億円（前年同期比21.9％減）。このうち、住宅に係る工事は

6,746億円（同18.4％減）、非住宅建築物は1兆7,888億円（同

23.1％減）と、ともに減少した。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が137億円（同36.1％減）、

「一部改築工事」が251億円（同3.8％減）、「改築・改修工事」

が4,695億円（同24.1％減）、「維持・修理工事」が1,633億円

（同3.4％増）となった。

 

非住宅建築物は、「増築工事」が1,042億円（同32.8％減）、

「一部改築工事」が443億円（同1.4％増）、「改装・改修工事、

維持・修理工事」が1兆6,403億円（同22.9％減）。

 

工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・

修繕」が128万1,999件（同6.7％減）、「省エネルギー対策」が

4万7,022件（同32.1％増）の順となった。非住宅建築物も、

「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が53万4,838件（同11.4％減）、

「省エネルギー対策」が4万1,248件（同8.6％減）の順に多い。

2020年9月12日12:15 PM

住宅生産団体連合会はこのほど、「令和3年度住宅・

土地関連施策要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出

した。

 

コロナ関連経済対策では、（仮称）新しい生活様式

ポイント制度の創設を求めた。耐震性・省エネ性・

バリアフリー性等に優れた住宅、テレワーク対応等

の新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した

新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォーム

の実施などに対し、最大200万ポイントを付与すべき

とした。そのほか、住宅ローン減税の拡充や住宅

取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大を求めた。

 

税制改正では、ストック型社会における住宅税制の

あるべき姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む

住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を本格化すべき

とした。リフォーム促進税制の拡充、長期優良住宅

の維持保全に係る特別措置の創設、分譲共同住宅の取得

に係る特別措置の要件緩和なども盛り込んだ。

2020年9月10日9:54 AM

健美家（株）は1日、2020年8月の収益物件

市場動向を発表した。同社の情報サイトに

新規に登録された全国の住宅系投資用不動産

（区分マンション、1棟アパート、1棟マン

ション）の物件価格、表面利回りを集計

したもの。

 

区分マンションの平均価格は1,414万円（前月

比0.28％下落）と、わずかながら2ヵ月連続

の下落となった。表面利回りは7.93％（同

0.19ポイント上昇）で、2ヵ月連続の上昇と

なり、直近1年では最も高くなった。

 

1棟アパートの価格は6,472万円（同1.07％

下落）となり、2ヵ月連続の下落。表面利回り

は8.75％（同0.19ポイント上昇）で、2ヵ月

連続の上昇となった。

 

1棟マンションの価格は1億5,881万円（同

1.61％上昇）と反転上昇した。表面利回りは

8.33％（同0.05ポイント上昇）と2ヵ月連続

で上昇だった。

2020年9月3日12:24 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.320％（前月比0.01％上昇）～年2.060％（同

変動なし）。取扱金融機関が提供する金利で最も

多い金利（最頻金利）は、年1.320％（同0.01％

上昇）となった。最頻金利は、3ヵ月連続の上昇。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.250％（同0.01％上昇）～年1.990％（同変動

なし）。最頻金利は、年1.250％（同0.01％上昇）

となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合

は年1.700％～2.200％、9割超の場合は年1.960％～

2.460％。

2020年9月1日8:07 PM

住宅金融支援機構は28日、2020年4～6月分の「リ・

バース60」の利用実績を公表した。

 

同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付き

のリバースモーゲージ型住宅ローン。期中の付保申請

戸数は240戸（前年同期比8.6％増）と前年同期比では

増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染

拡大に伴う住宅事業者の営業活動自粛等が影響し、

前期比では9.1％の減少となった。付保実績戸数は201戸

（同48.9％増）、付保実績金額は31億1,000万円（同

86.2％増）。取扱金融機関は67機関（同11機関増）と

なった。

 

申込者の平均像は、年齢70歳・年収360万円。年金受給者

が57.1％を占める。使途は「戸建て新築」が35.8％で最多。

以下、「戸建てリフォーム」23.3％、「借り換え」20.0％、

「新築マンション購入」13.3%が続いている。平均資金計画

は、所要額2,743万円、融資額1,462万円、毎月返済額2万

9,000円。利用タイプは98.3％がノンリコース型だった。

2020年8月31日6:37 PM

国土交通省は10月1日に施行する改正建設業法の施行

規則（省令）を28日公布する。建設業の許可要件と

なっている経営業務管理責任者のうち、経営管理

責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員

と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入する

すべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け

出ていることを許可要件にする。一部規定を除き

改正業法の施行と併せて10月1日に施行する。

 

昨年6月公布の改正建設業法は、経営業務管理責任者

に関する規制の合理化や円滑な事業承継制度の創設

など、技術検定制度の見直し以外の規定が10月1日に

施行される。

 

「建設業法施行規則および施工技術検定規則の一部

を改正する省令」は施行日ごとに２種類。10月1日施行

分として28日に公布した省令は、経営能力の許可要件

の経営業務管理責任者に関する基準を規定。現行の

建設業経営の5年以上の経験を「個人」に求める場合

は、これまでの建設業の職種ごとの区別を廃止し建設

業の経験として統一する。

 

「組織」で経営管理責任体制の確保する場合、常勤

役員とそれを補佐する者を置く。常勤役員は建設業

経営の役員経験2年以上を含む、5年以上の役員経験など

を求める。残り3年は▽建設業の役員または役員に次ぐ

職制上の地位▽他業種での役員－のいずれかの経験を

有する者とする。常勤役員を補佐する者は5年以上の

「財務管理」「労務管理」「運営業務」の経験を求め、

1人が複数の経験を兼ねることも認める。

 

適正な社会保険への加入を許可要件とする。健康保険、

厚生年金保険の適用事業所すべて、雇用保険の適用事業

すべてについて厚労省に届け出ていることが要件。労働

者ごとの加入までは要件としない。改正業法では、これ

まで任意だった作業員名簿を施工体制台帳の書類の一つ

に位置付ける。省令には作業員名簿の記載事項を規定

する。

経営事項審査（経審）に関する規定も改正する。評価項目

として建設業者による技術者・技能者の知識や技術、技能

の向上の取り組み状況を追加。審査項目のうち「建設業の

経営に関する状況」を見直し、継続的に専門的な講習を

受講した公認会計士や税理士などと規定。建設業の経理

業務が遂行できる者を対象に講習を行う登録経営講習実施

機関を創設する。経審の規定は２１年４月１日に適用する。

2020年8月30日10:25 AM