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グリーン住宅P、6月の申請は新築で1万4,494戸

国土交通省は16日、「グリーン住宅ポイント制度

について、6月末時点での実施状況を公表した。

 

ポイントの申請受付状況は、

新築が1万4,494戸(累計2万1,721戸)

既存が102戸(同168戸)

リフォームが1万242戸(同1万4,769戸)

賃貸が531戸(同624戸)

合計が2万5,369戸(同3万7,282戸)。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、

新築が4,607戸・18億5,340万ポイント

(同6,786戸・27億8,020万ポイント)

既存が28戸・840万ポイント

(同29戸・870万ポイント)

リフォームは1,163戸・1億1,585万4,000ポイント

(同1,418戸・1億4,086万1,000ポイント)

賃貸は0戸・0ポイント(同0戸・0ポイント)。

合計で5,798戸・19億7,765万4,000ポイント

(同8,233戸・29億2,976万1,000ポイント)となった。

2021年7月18日10:37 AM

フラット35金利、3ヵ月連続で下降

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%

(前月比0.020%下降)~年2.100%(同0.050%下降)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)

は、年1.330%(同0.020%下降)と、3ヵ月連続で下降

した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年

1.200%(同0.020%下降)~年1.970%(同0.050%下降)。

最頻金利は年1.200%(同0.020%下降)と、4ヵ月連続の

下降となった。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830%~2.300%、9割超の場合年2.090%~2.560%。

2021年7月12日10:38 AM

2021年路線価、全国平均は6年ぶり下落

国税庁は1日、令和3(2021)年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で

0.5%下落(前年:1.6%上昇)と6年ぶりに下落した。

 

都道府県別では、上昇率が10%以上、5~10%未満と

なった都道府県がなくなり(いずれも前年は1都道府

県)、上昇率5%未満の都道府県も7都道府県(前年:

19都道府県)と大きく減った。変動なしの都道府県

は山形県のみ(同:なし)、下落率が5%未満が39都

道府県(同:26都道府県)と大きく増加した。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価

1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、

1㎡当たり4,272万円(前年比7.0%下落)

となったが、36年連続のトップとなった。

2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,976万円

(同8.5%下落)、

3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル

前通りで、同1,608万円(同3.1%上昇)。

トップ3の順位は変わらず。

上位10都市のうち、上昇は5都市にとどまった。

 

最も上昇率が大きかったのは、

仙台市青葉区中央1丁目・青葉通りで、

3.8%上昇(前年:9.7%上昇)。

以下、

千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通り

3.5%上昇(同:9.6%上昇)、

宇都宮市宮みらい・宇都宮駅東口駅前ロータリー

3.4%上昇(同:13.7%上昇)と続いた。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価は、

上昇が8都市(同:38都市)、

横ばいが17都市(同:8都市)、

下落が22都市(同:1都市)。

上昇率5%を超える都市がなくなり

(同:19都市)、上昇率5%未満の都市も

8都市(同:17)と減少した。

2021年7月11日10:43 AM

新築小規模木造戸建て、戸数は増加傾向

東京カンテイは8日、2021年6月の主要都市圏別・新築

小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷

地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間

徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・

建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,504万円(前月比0.7%下落)と

反転下落した。都県別では、

東京都は5,460万円(同0.6%上昇)と2ヵ月連続で上昇。

神奈川県は4,048万円(同0.3%下落)と2ヵ月連続で下落。

千葉県は3,743万円(同1.3%上昇)と3ヵ月ぶりに反転上昇。

埼玉県は3,711万円(同4.4%下落)と反転下落した。

千葉県の供給が増加したことにより平均価格は下落した

ものの、価格自体は安定しており、分譲戸数も増加傾向に

回復した。

2021年7月10日7:23 PM

グリーン住宅P、開始1ヵ月で新築1,000戸超申請

国土交通省は14日、3月29日に申請受付を

開始した「グリーン住宅ポイント制度」に

ついて、4月末時点での実施状況を公表した。

 

同制度は、新型コロナウイルス感染症の影響

で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の

省エネ性能を持つ住宅の新築・リフォーム等

に対して、商品や追加工事と交換できる

ポイントを付与するもの。

 

ポイントの申請受付状況は、新築が1,030戸、

リフォームが141戸、賃貸は申請なしの合計

1,171戸。

既存住宅購入+1,000万円未満のリフォームに

関しては、5月6日に申請を開始した。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、新築が

191戸・8,790ポイント、リフォームは20戸・141.8

ポイント。合計で211戸・8,931.8万ポイントとなった。

2021年5月20日6:04 PM

1棟アパートの利回りが上昇

健美家(株)は6日、2021年4月の収益物件市場

動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録

された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、

1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面

利回りを集計したもの。

 

区分マンションの平均価格は1,598万円

(前期比5.69%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。

表面利回りは7.46%(同0.14ポイント下降)。

 

1棟アパートの価格は6,874万円(同1.33%下降)

と反転下落。表面利回りは8.61%

(同0.07ポイント上昇)となった。

 

1棟マンションの価格は1億6,715万円

(同8.75%上昇)となったが、

表面利回りは7.99%(同0.17ポイント下降)

だった。

2021年5月8日6:23 PM

フラット35金利、4ヵ月ぶりに下降

住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が

提供する「フラット35」(買取型)の5月

の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の

金利は年1.360%(前月比0.010%下降)

~年2.160%(同0.010%下降)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い

金利(最頻金利)は、年1.360%

(同0.010%下降)4ヵ月ぶりに下降した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の

金利は年1.230%(同0.010%下降)~

年2.030%(同0.010%下降)。

最頻金利は年1.230%(同0.010%下降)

と、2ヵ月連続の下降となった。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、

融資率9割以下の場合年1.810%~2.280%、

9割超の場合年2.070%~2.540%。

2021年5月7日4:49 PM

20年度の新設住宅着工、2年連続で減少

国土交通省は28日、2020年度および21年3月の新設住宅

着工統計調査結果を発表した。

 

20年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸(前年度比8.1

%減)、新設住宅着工床面積は6,629万9,000㎡(同9.3

%減)と、いずれも2年連続の減少となった。

 

利用関係別では、持家が26万3,097戸(同7.1%減)と2

年連続の減少。貸家は30万3,018戸(同9.4%減)で4年

連続の減少。分譲住宅は23万9,141戸(同7.9%減)と、

2年連続で減少となった。分譲住宅のうち、マンション

は10万8,188戸(同3.1%減)と2年連続の減少、一戸建

住宅は12万9,351戸(同11.5%減)と6年ぶりに減少した。

 

3月の新設住宅着工戸数は7万1,787戸(前年同月比1.5%

増)と、21ヵ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は583

万8,000㎡(同0.2%減)と2ヵ月連続の減少。季節調整

済年率換算値は88万戸(前月比9.0%増)と、3ヵ月連続

の増加となった。

 

利用関係別では、持家が2万2,340戸(前年同月比0.1%

増)と5ヵ月連続の増加。貸家は2万7,245戸(同2.6%増)

で31ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は2万1,824戸(同2.8%増)

と、増加に転じた。分譲住宅のうち、マンションは1万

392戸(同9.4%増)と増加に転じ、一戸建て住宅は1万

1,319戸(同2.6%減)で16ヵ月連続の減少となった。

2021年4月30日6:57 PM

既存戸建住宅の購入価格、調査以来の最高値に

国土交通省は28日、令和2年度住宅市場動向調査(令和

元年度分)の結果を発表した。

 

2019年4月から20年3月に住み替え、建て替え、リフォ

ームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既

存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査。

01年度より毎年実施しており、今回が20回目の調査。

 

住宅の平均購入価格と年収倍率については、既存戸建

住宅は2,894万円(前年度比11.9%上昇)・3.81倍(同

0.22ポイント上昇)で、購入価格は調査開始以来過去

最高となった。注文住宅は5,359万円(同5.3%増)・

6.67倍(同0.16ポイント上昇)、分譲戸建住宅は3.826

万円(同0.6%下降)・5.32倍(同0.29ポイント下降)、

分譲マンションは4,639万円(同4.0%上昇)・5.28倍

(同0.31ポイント下降)、既存マンションは2,263万円

(同17.6%下降)・3.29倍(同0.7ポイント下降)。既存

マンションでは購入価格・倍率ともに下降が目立つが、

他は前年度比ではおおむね横ばいとなった。

 

住宅選択の理由は、注文住宅取得世帯では「一戸建てだ

から」(44.1%)がトップ。分譲戸建住宅取得世帯では

「新築住宅だから」(64.4%)、分譲マンション取得世

帯では「住宅の立地環境が良かったから」(69.4%)が

トップに。既存戸建住宅取得世帯、既存マンション取得

世帯ではいずれもトップは「価格が適切だったから」

(56.0%・67.1%)であった。民間賃貸住宅入居世帯も

トップは「家賃が適切だったから」(54.5%)。

2021年4月29日6:10 PM

次期無電柱化推進計画、パブコメへ

国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進

のあり方検討委員会」を開催。次期無電柱化推進計画案

を示した。

 

同計画は、計画期間を21~25年度の5年間と設定。「特に

緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる」

「徹底したコスト縮減の推進で無電柱化の実施延長を延

ばす」「事業のさらなるスピードアップを図る」という

取り組み姿勢で臨む。

 

対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重

点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の

観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や

歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道

路、世界遺産周辺や重要伝統建造物群保存地区などの景

観形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。

 

進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リス

クがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率

(38%→52%)」や「特定道路における無電柱化着手率

(31%→38%)」「世界文化遺産周辺の無電柱化率着手

地区数(37→46地区)」などを挙げ、これらの目標を達

成するには「4,000kmの無電柱化が必要」としている。

 

同省は、近日中に計画案のパブリックコメントを実施。

5月にも同計画を策定する。

2021年4月8日10:16 AM