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住宅生産団体連合会は5日、2020年度第4回「経営者の

住宅景況感調査」結果を発表した。

 

受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう

3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化している

もの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を

得た。

 

20年度第3四半期（20年10～12月）の受注実績は、総受注

戸数はマイナス30（前期（20年7～9月期）：マイナス27）

、総受注金額はマイナス20（同マイナス9）と、7期連続

のマイナスとなった。消費税率再引き上げ後の住宅需要の

落ち込みから回復しないうちに発生した新型コロナウイル

スの感染拡大が大きく影響した。

 

戸建注文住宅は、受注戸数マイナス18（同プラス18）、

受注金額マイナス21（同プラス14）と6期ぶりにプラスと

なった前期から一転、いずれもマイナスとなった。

前期の受注実績は、消費税率再引上げ対策である住宅

ローン減税が9月末までに請負契約を締結することを要件

としていたことによる駆け込み需要によるものであり、

当期は新型コロナウイルスの感染拡大により戸建注文

住宅の需要が縮小していることが顕著に表れた。

 

一方、戸建分譲住宅は、受注戸数プラス28（同プラス17）

、受注金額プラス28（同プラス6）と、2期連続のプラス

低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス59（同マイナス68）

、受注金額マイナス45（同マイナス68）。

リフォームは、受注金額プラス23（同プラス12）。

 

今後3ヵ月（21年1～3月）の予測は、総受注戸数マイナス

72、総受注金額マイナス61と、依然厳しい状況が続くと

いう見通し。また、20年度の新設住宅着工見通しは

79万3,000戸と、前回調査時（10月）の78万5,000戸から

8,000戸増を見込む。

2021年2月8日6:45 PM

「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期

優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法

律案」が5日、閣議決定された。

 

日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、

省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在

している。そこで、長期優良住宅の認定促進等による住宅

の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境を整備し、

既存住宅流通市場の活性化につなげる。

 

長期優良住宅の普及促進に向け、長期優良住宅法、品確法

を改正し、共同住宅については区分所有者がそれぞれ認定

を受ける形式から、管理組合が一括して認定を受ける住棟

認定に変更する。さらに、賃貸住宅の特性を踏まえた基準

を設定するなど、共同住宅の認定基準の合理化等を進める。

合わせて、住宅性能評価を行なう民間機関が住宅性能評価

と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施できるようにす

ることで、認定手続きの合理化を図る。

 

既存住宅に係る紛争処理機能を強化するため、品確法、

住宅瑕疵担保履行法も改正。リフォーム、既存住宅売買等

に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処

理の対象に追加すると共に、住宅紛争処理に時効の完成猶

予効を付与する。

これらの施策により、令和1年には113万戸だった認定長期

優良住宅ストック数を、令和12年には約250万戸に引き上

げる計画。

2021年2月7日10:41 AM

国土交通省は29日、2020年通年および20年12月の建築

着工統計を公表した。

 

同年の新設住宅着工戸数は81万5,340戸（前年比9.9％減）

と、4年連続で減少した。新設住宅着工床面積は6,645万

4,000㎡（同11.2％減）で、こちらも4年連続の減少だった。

 

利用関係別では、持家が26万1,088戸（同9.6％減）と

再び減少に転じた。貸家は30万6,753戸（同10.4％減）

で3年連続の減少。分譲住宅は24万268戸（同10.2％減）

で6年ぶりに減少した。

このうちマンションは10万7,884戸（同8.4％減）で

反転減少、一戸建住宅は13万753戸（同11.4％減）で

5年ぶりに減少した。

 

三大都市圏の圏域別では、首都圏が総数28万3,460戸

（同8.2％減）。内訳は持家5万4,629戸（同6.4％減）、

貸家11万7,873戸（同5.2％減）、分譲住宅10万9,240戸

（同12.1％減）。

中部圏は総数9万5,477戸（同13.8％減）、持家3万9,096戸

（同10.4％減）、貸家2万8,891戸（同18.5％減）、

分譲2万6,129戸（同15.6％減）。近畿圏は総数12万9,957戸

（同5.7％減）、持家3万3,331戸（同10.2％減）、

貸家4万8,503戸（同6.6％減）、分譲4万6,860戸

（同1.9％減）。

 

12月単月の新設住宅着工戸数は6万5,643戸（前年同月比

9.0％減）と、18ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床

面積は538万5,000㎡（同7.9％減）で、17ヵ月連続の減少。

季節調整済年率換算値は78万4,000戸（前月比4.2％減）

となり、3ヵ月ぶりに減少した。

 

利用関係別では、持家が2万2,819戸（前年同月比2.4％増）

で2ヵ月連続の増加。貸家は2万4,423戸（同11.5％減）と、

28ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万7,622戸（同18.4％減）

と、14ヵ月連続で減少した。このうち、マンションは6,149

戸（同31.3％減）、一戸建住宅は1万1,315戸（同8.9％減）。

 

三大都市圏別では、首都圏が総数2万1,145戸（同9.7％減）、

中部圏が総数7,848戸（同9.9％減）、近畿圏が1万453戸

（同13.2％減）となった。

2021年1月31日11:04 AM

社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会

との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な

住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員

会」を開催。長期優良住宅制度、住宅性能表示制度、住宅

瑕疵担保履行制度の改善方策等について、パブリックコメ

ントによる意見募集の結果を踏まえたとりまとめを行ない、

両分科会へ報告した。

 

とりまとめでは、良質な住宅ストックの形成に向けた長期

優良住宅制度の見直しについて、分譲マンションの長期優

良住宅認定については住宅の維持保全を行なう管理組合が

住棟単位で認定を受けることができるようにすべきとし、

耐震性等の認定基準の合理化や、賃貸共同住宅の認定を増

やすための基準の設定を検討すべきとした。

 

既存住宅については、一定の性能を有するものについては、

増改築を行なわず維持保全計画のみでも認定が取得できる

制度を創設すべきとしたほか、流通時に住宅取得者が受け

られるインセンティブを検討すべきとした。住宅性能評価

と長期使用構造等の確認の一体審査や、土砂災害特別警戒

区域など災害の危険性が特に高いエリアでは長期優良住宅

認定を原則として認めない等も盛り込んだ。

 

既存住宅の円滑な取引環境の整備については、標章付与件

数が伸び悩む「安心R住宅」制度について、消費者および

事業者への周知と併せ、既存住宅の個人間取引の商流にな

じみやすい制度への改善、利用者へのインセンティブにつ

いて検討し、さらなる普及を図るべきとした。2号保険

（既存住宅売買瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険など）の活

用を広めるための検査方法の多様化や住宅履歴情報の活用、

既存住宅状況調査との連携強化や、既存住宅状況調査、

瑕疵保険の現場検査、フラット35物件検査など既存住宅に

係る検査の効率化・合理化等も盛り込んだ。

 

また、住宅紛争処理制度等の消費者保護の充実について、

既存住宅が住宅紛争処理の対象となっていないことから、

2号保険に加入した既存住宅を住宅紛争処理の対象に追加

すべきとした。

 

国土交通省は同とりまとめでの提言を具体化する「住

宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優

良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法

律案」を今国会に提出する。2月上旬の閣議決定を目指す。

2021年1月30日10:24 AM

住宅金融支援機構は26日、「住宅ローン利用者調査

（2020年11月調査）」結果を発表した。19年10月～

20年3月に住宅ローン（フラット35を含む）を借り

入れた人を対象にインターネット調査を実施した。

調査期間は、20年11月1～12日。有効回答件数は

1,500件。

 

金利タイプ別利用状況は、「変動型」が62.9％で、

前回調査（20年5月）比2.7ポイント増加した。

「固定期間選択型」は24.5％（前回調査比2.1％減）、

「全期間固定型」が12.6％（同0.6％減）と、

いずれも減少した。

 

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、

全体では「ほとんど変わらない」が66.1％

（同8.8ポイント増）と増加。「現状よりも上昇する」

は18.1％（同2.0％減）、「現状よりも低下する」は

7.3％（同3.6％減）、「見当がつかない」は8.4％

（同3.3％減）と、いずれも減少した。

 

フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、

「金利が低い」が72.6％でトップ。

フラット利用者では、「返済額を確定しておきたかった」

が53.6％でトップとなり、次いで「金利が低い」

（42.1％）だった。

2021年1月29日10:21 AM

国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に

係る社会実験に関する検証検討会」の会合を開催。

個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月

にも本格運用を開始すると明らかにした。また、

重要事項説明書等の電子化については、3月から

売買取引でも社会実験を開始。

賃貸取引も社会実験を継続するとした。

 

個人を含む売買取引を対象としたIT重説については、

2019年10月から社会実験が行なわれてきた。社会

実験の登録事業者は854社。このうち110社で実績が

あり、2,289件のアンケートが回収された（宅建士）

購入目的は64％が「投資用」、36％が「居住用」

約9割が区分所有物件、1割弱が土地付き建物だった。

機器等のトラブルについて約9割が「なかった」と

回答。約1割の「トラブルがあった」の中身は「音声

トラブルが発生した」（43.6％）、「画面が映らない」

（32.6％）、「インターネットにつながらない」

（18.6％）等で、トラブルの9割強（93.2％）は

「解決した」との回答だった。説明の相手方への

アンケートでも、聞き取りやすさについて約9割が

「十分聞き取れた」と回答、映像についても約9割が

「確認しやすかった」と回答したほか、約7割（67.8％）

が「今後も利用したい」と回答した。

 

これらを踏まえ、十分な数のIT重説が実施され、重大

なトラブルも確認できなかったことから、売買取引に

おけるIT重説についても本格運用へと移行するとした。

本格運用にあたり、2月中に実施マニュアルを作成、

宅建業法のガイドラインも改正する。

 

会合では、賃貸書面電子化の社会実験の経過も報告

された。同実験は、113社が参加し、2019年10月1日

から3ヵ月間にわたり実施。期間中、17社が書面の電子

化を実施。109件のアンケートを回収したが、15件の

トラブルが発生。特にトラブルが見られた箇所につい

て防止策を追補したガイドラインの改定を行なった上

で、20年9月～21年3月までの予定で実験を継続して

いる。20年12月末までの実施件数は118件で、継続実施

中のトラブルは報告がないものの、実施件数が9件に

とどまっていることから、4月以降も実験は継続する。

また、売買取引についても、2月中に社会実験用のガイ

ドラインを作成。3月から参加事業者を募集、実験を

開始する。

 

同省は、新型コロナウイルス感染症拡大を機に、非対

面・電子書面での取引ニーズが飛躍的に拡大している

ことから、IT重説については、早急に本格運用へと移

行。書面の電子化についても、賃貸・売買・媒介の契約

締結時交付書面及び重要事項説明書等に係る宅建業法

の関連規定を改正するため、一括法を含めて必要な

法律案を次期通常国会へ提出する予定。

2021年1月28日9:59 AM

不動産流通推進センターは22日、2020年（1～12月）の

全国の指定流通機構の活用状況を発表した。

同年の新規登録件数は458万1,213件（前年比17.1％減）、

20年末の総登録件数は82万387件（同3.4％増）

となった。

 

売り物件の新規登録件数は155万3,003件（同24.0％減）

マンション・一戸建て住宅、土地・住宅外全部・住宅外

一部のすべてで前年比減少となった。成約報告件数は

18万4,812件（同1.2％減）、総登録件数は32万9,028件

（同13.8％減）といずれも減少した。

 

新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が

17万302件（同26.7％減）、専任媒介48万9,360件

（同25.6％減）、一般媒介41万3,338件（同30.5％減）

専属専任と専任媒介が占める全体での割合は42.5％

（同1.1％減）で、2年連続で減少している。

 

賃貸物件の新規登録件数は302万8,210件（同13.1％減）

とマイナス。総登録件数は49万1,359件（同19.4％増）

となった。

 

なお、20年12月分の新規登録件数は33万2,238件（前年

同月比1.8％減）と7ヵ月ぶりにマイナスに転じ、前月比

では12.5％減と2ヵ月連続のマイナスとなった。

成約報告件数は4万1,571件（同4.8％減）と6ヵ月ぶりの

マイナス、前月比では11.0％減と3ヵ月連続のマイナスと

なった。総登録件数は82万387件（同3.4％増）で8ヵ月

連続のプラス、前月比では0.9％減と、2ヵ月連続で

マイナスとなった。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数が10万7,199件

（同15.4％減）と9ヵ月連続でマイナス、成約報告件数は

1万４,104件（同４.1％減）とマイナスに転じた。

総登録件数は32万9,028件（同13.8％減）と、6ヵ月連続で

マイナス。

 

賃貸物件は、新規登録件数が22万5,039件（同6.5％増）

と8ヵ月連続でのプラス、成果報告件数は2万7,467件

（同5.2％減）と2ヵ月連続でマイナスに。

総登録件数は49万1,359件（同19.4％増）と、7ヵ月連続

でのプラスとなった。

2021年1月25日10:34 AM

国土交通省は20日、2020年11月分の「建設総合統計」を

発表した。

 

建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得ら

.れる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事

の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設

工事出来高として推計したもの。同月の出来高総計は、

4兆7,423億円（前年同月比1.2％減）となった。

 

民間の出来高総計は2兆5,308億円（同6.7％減）。内訳

は、建築が2兆1,142億円（同7.9％減）、そのうち居住用

が1兆2,802億円（同6.7％減）、非居住用が8,340億円

（同9.7％減）。土木は4,165億円（同0.0％減）だった。

 

公共の出来高総計は2兆2,115億円（同6.0％増）。内訳

は、建築が3,779億円（同1.5％増）、そのうち居住用は

492億円（同1.6％増）、非居住用は3,287億円（同1.5％

増）。土木は1兆8,337億円（同7.0％増）だった。

 

2021年1月24日10:46 AM

観光庁は15日、住宅宿泊事業の宿泊実績をまとめた。期間は

2020年10月1日～11月30日。

 

11月30日時点の届出住宅数は2万218件で、21年1月6日時点の

報告件数は1万6,659件、報告率は82.4％。

 

全国ベースでの宿泊日数の合計は9万4,042日（前年同期比

68％減）、届出住宅当たりでは5.7日だった。都道府県別

では、東京都が3万4,084日で最も多く、次いで北海道（1万

2,589日）、福岡県（5,223日）だった。届出住宅当たりで

は、栃木県県が9.2日で最も多かった。

 

全国の宿泊者数の合計は10万1,390人（同67.7％減）で、

届出住宅当たり6.1人。都道府県別では、東京都が1万7,013

人で最多。以下、北海道（7,270人）、千葉県（6,849人）

となった。届出住宅当たりでは栃木県が29.7人で最多だった。

宿泊者のうち、日本国内に住所を持つ人が9万4,734人

（93.4％）、海外からの宿泊者が6,656人（6.6％）。海外

からの宿泊者を国籍別にみると、1位はアメリカ（2,154人、

32％）、次いで中国（1,470人、22％）となった。

 

2021年1月22日10:14 AM

国土交通省はこのほど、令和元年（2019年）の「全国

屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査

対象は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・

壁面緑化関連資材メーカーなど539社。回答数は276社。

調査は19年11月～20年1月に実施した。

 

同年の屋上緑化の施工面積は約19.7haと、前年を約

3.2ha（19.3％）上回った。新型コロナウイルス感染症

を想定した「新しい生活様式」におけるソーシャル

ディスタンスを考慮して、約5万7,000人分に相当する。

壁面緑化の施工面積は約7.5ha（前年比約2.5ha増）。

 

屋上緑化の建物用途別施工面積割合は「工場・倉庫・

車庫」（24.9％）が最も大きく、過去最高となった。

次点は「商業施設」（18.1％）。

 

壁面緑化の建物用途別施工面積割合は、「その他

サービス・娯楽施設」（8.8％）が割合、施工面積

（6,598平方メートル）とも過去最高を記録した。この

区分の大部分を占めるのはホテル等の宿泊施設で、

近年のインバウンド需要を見越して、外壁やエントラ

ンスなどで壁面を緑化した事例の増加がみられた。

 

調査を開始した00年から20年間の累計施工面積は、

屋上緑化は約537ha、壁面緑化は約103haとなった。

2021年1月7日9:59 AM