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国土交通省は16日、「グリーン住宅ポイント制度」

について、6月末時点での実施状況を公表した。

 

ポイントの申請受付状況は、

新築が1万4,494戸（累計2万1,721戸）

既存が102戸（同168戸）

リフォームが1万242戸（同1万4,769戸）

賃貸が531戸（同624戸）

合計が2万5,369戸（同3万7,282戸）。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、

新築が4,607戸・18億5,340万ポイント

（同6,786戸・27億8,020万ポイント）

既存が28戸・840万ポイント

（同29戸・870万ポイント）

リフォームは1,163戸・1億1,585万4,000ポイント

（同1,418戸・1億4,086万1,000ポイント）

賃貸は0戸・0ポイント（同0戸・0ポイント）。

合計で5,798戸・19億7,765万4,000ポイント

（同8,233戸・29億2,976万1,000ポイント）となった。

2021年7月18日10:37 AM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％

（前月比0.020％下降）～年2.100％（同0.050％下降）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）

は、年1.330％（同0.020％下降）と、3ヵ月連続で下降

した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年

1.200％（同0.020％下降）～年1.970％（同0.050％下降）。

最頻金利は年1.200％（同0.020％下降）と、4ヵ月連続の

下降となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830％～2.300％、9割超の場合年2.090％～2.560％。

2021年7月12日10:38 AM

国税庁は1日、令和3（2021）年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で

0.5％下落（前年：1.6％上昇）と6年ぶりに下落した。

 

都道府県別では、上昇率が10％以上、5～10％未満と

なった都道府県がなくなり（いずれも前年は1都道府

県）、上昇率5％未満の都道府県も7都道府県（前年：

19都道府県）と大きく減った。変動なしの都道府県

は山形県のみ（同：なし）、下落率が5％未満が39都

道府県（同：26都道府県）と大きく増加した。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価

1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、

1㎡当たり4,272万円（前年比7.0％下落）

となったが、36年連続のトップとなった。

2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,976万円

（同8.5％下落）、

3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル

前通りで、同1,608万円（同3.1％上昇）。

トップ3の順位は変わらず。

上位10都市のうち、上昇は5都市にとどまった。

 

最も上昇率が大きかったのは、

仙台市青葉区中央1丁目・青葉通りで、

3.8％上昇（前年：9.7％上昇）。

以下、

千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの

3.5％上昇（同：9.6％上昇）、

宇都宮市宮みらい・宇都宮駅東口駅前ロータリーの

3.4％上昇（同：13.7％上昇）と続いた。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価は、

上昇が8都市（同：38都市）、

横ばいが17都市（同：8都市）、

下落が22都市（同：1都市）。

上昇率5％を超える都市がなくなり

（同：19都市）、上昇率5％未満の都市も

8都市（同：17）と減少した。

2021年7月11日10:43 AM

東京カンテイは8日、2021年6月の主要都市圏別・新築

小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷

地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間

徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・

建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,504万円（前月比0.7％下落）と

反転下落した。都県別では、

東京都は5,460万円（同0.6％上昇）と2ヵ月連続で上昇。

神奈川県は4,048万円（同0.3％下落）と2ヵ月連続で下落。

千葉県は3,743万円（同1.3％上昇）と3ヵ月ぶりに反転上昇。

埼玉県は3,711万円（同4.4％下落）と反転下落した。

千葉県の供給が増加したことにより平均価格は下落した

ものの、価格自体は安定しており、分譲戸数も増加傾向に

回復した。

2021年7月10日7:23 PM

国土交通省は14日、3月29日に申請受付を

開始した「グリーン住宅ポイント制度」に

ついて、4月末時点での実施状況を公表した。

 

同制度は、新型コロナウイルス感染症の影響

で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の

省エネ性能を持つ住宅の新築・リフォーム等

に対して、商品や追加工事と交換できる

ポイントを付与するもの。

 

ポイントの申請受付状況は、新築が1,030戸、

リフォームが141戸、賃貸は申請なしの合計

1,171戸。

既存住宅購入＋1,000万円未満のリフォームに

関しては、5月6日に申請を開始した。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、新築が

191戸・8,790ポイント、リフォームは20戸・141.8

ポイント。合計で211戸・8,931.8万ポイントとなった。

2021年5月20日6:04 PM

健美家（株）は6日、2021年4月の収益物件市場

動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録

された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、

1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面

利回りを集計したもの。

 

区分マンションの平均価格は1,598万円

（前期比5.69％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。

表面利回りは7.46％（同0.14ポイント下降）。

 

1棟アパートの価格は6,874万円（同1.33％下降）

と反転下落。表面利回りは8.61％

（同0.07ポイント上昇）となった。

 

1棟マンションの価格は1億6,715万円

（同8.75％上昇）となったが、

表面利回りは7.99％（同0.17ポイント下降）

だった。

2021年5月8日6:23 PM

住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が

提供する「フラット35」（買取型）の5月

の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の

金利は年1.360％（前月比0.010％下降）

～年2.160％（同0.010％下降）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い

金利（最頻金利）は、年1.360％

（同0.010％下降）4ヵ月ぶりに下降した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の

金利は年1.230％（同0.010％下降）～

年2.030％（同0.010％下降）。

最頻金利は年1.230％（同0.010％下降）

と、2ヵ月連続の下降となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、

融資率9割以下の場合年1.810％～2.280％、

9割超の場合年2.070％～2.540％。

2021年5月7日4:49 PM

国土交通省は28日、2020年度および21年3月の新設住宅

着工統計調査結果を発表した。

 

20年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸（前年度比8.1

％減）、新設住宅着工床面積は6,629万9,000㎡（同9.3

％減）と、いずれも2年連続の減少となった。

 

利用関係別では、持家が26万3,097戸（同7.1％減）と2

年連続の減少。貸家は30万3,018戸（同9.4％減）で4年

連続の減少。分譲住宅は23万9,141戸（同7.9％減）と、

2年連続で減少となった。分譲住宅のうち、マンション

は10万8,188戸（同3.1％減）と2年連続の減少、一戸建

住宅は12万9,351戸（同11.5％減）と6年ぶりに減少した。

 

3月の新設住宅着工戸数は7万1,787戸（前年同月比1.5％

増）と、21ヵ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は583

万8,000㎡（同0.2％減）と2ヵ月連続の減少。季節調整

済年率換算値は88万戸（前月比9.0％増）と、3ヵ月連続

の増加となった。

 

利用関係別では、持家が2万2,340戸（前年同月比0.1％

増）と5ヵ月連続の増加。貸家は2万7,245戸（同2.6％増）

で31ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は2万1,824戸（同2.8％増）

と、増加に転じた。分譲住宅のうち、マンションは1万

392戸（同9.4％増）と増加に転じ、一戸建て住宅は1万

1,319戸（同2.6％減）で16ヵ月連続の減少となった。

2021年4月30日6:57 PM

国土交通省は28日、令和2年度住宅市場動向調査（令和

元年度分）の結果を発表した。

 

2019年4月から20年3月に住み替え、建て替え、リフォ

ームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既

存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査。

01年度より毎年実施しており、今回が20回目の調査。

 

住宅の平均購入価格と年収倍率については、既存戸建

住宅は2,894万円（前年度比11.9％上昇）・3.81倍（同

0.22ポイント上昇）で、購入価格は調査開始以来過去

最高となった。注文住宅は5,359万円（同5.3％増）・

6.67倍（同0.16ポイント上昇）、分譲戸建住宅は3.826

万円（同0.6％下降）・5.32倍（同0.29ポイント下降）、

分譲マンションは4,639万円（同4.0％上昇）・5.28倍

（同0.31ポイント下降）、既存マンションは2,263万円

（同17.6％下降）・3.29倍（同0.7ポイント下降）。既存

マンションでは購入価格・倍率ともに下降が目立つが、

他は前年度比ではおおむね横ばいとなった。

 

住宅選択の理由は、注文住宅取得世帯では「一戸建てだ

から」（44.1％）がトップ。分譲戸建住宅取得世帯では

「新築住宅だから」（64.4％）、分譲マンション取得世

帯では「住宅の立地環境が良かったから」（69.4％）が

トップに。既存戸建住宅取得世帯、既存マンション取得

世帯ではいずれもトップは「価格が適切だったから」

（56.0％・67.1％）であった。民間賃貸住宅入居世帯も

トップは「家賃が適切だったから」（54.5％）。

2021年4月29日6:10 PM

国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進

のあり方検討委員会」を開催。次期無電柱化推進計画案

を示した。

 

同計画は、計画期間を21～25年度の5年間と設定。「特に

緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる」

「徹底したコスト縮減の推進で無電柱化の実施延長を延

ばす」「事業のさらなるスピードアップを図る」という

取り組み姿勢で臨む。

 

対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重

点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の

観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や

歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道

路、世界遺産周辺や重要伝統建造物群保存地区などの景

観形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。

 

進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リス

クがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率

（38％→52％）」や「特定道路における無電柱化着手率

（31％→38％）」「世界文化遺産周辺の無電柱化率着手

地区数（37→46地区）」などを挙げ、これらの目標を達

成するには「4,000kmの無電柱化が必要」としている。

 

同省は、近日中に計画案のパブリックコメントを実施。

5月にも同計画を策定する。

2021年4月8日10:16 AM