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日本不動産研究所は16日、

「住宅マーケットインデックス2020年下期」の

調査結果を発表した。

アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが

提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、

東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、

大型（80㎡以上）・標準（40～80㎡未満）・

小型（40㎡未満）に分け、賃料・価格等を

集計・分析した。調査期間は20年7～12月。

 

1㎡当たりのマンション賃料は、都心5区で新築が

大型6,580円（前期比2.1％上昇）

標準4,931円（同0.9％上昇）

小型4,561円（同1.6％下落）。

既存は、大型5,885円（同2.2％上昇）

標準4,522円（同0.8％上昇）

小型4,295円（同1.7％下落）となった。

新築および既存の大型はともにやや上昇し、

調査開始以来最高値となった。

新築および既存の標準は、7期連続の上昇で

最高値を更新。

新築および既存の小型は、前期の最高値より

やや低下した。

 

東京23区では、

新築が大型5,669円（同6.0％上昇）

標準3,562円（同1.3％上昇）

小型3,829円（同0.1％下落）。

既存が大型5,080円（同6.3％上昇）

標準3,298円（同1.1％上昇）

小型3,613円（同0.2％下落）。

新築および既存の大型はともに最高値を更新した。

2021年3月18日5:01 PM

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、

木耐協で実施した木造住宅の耐震診断に関する調査

結果を発表した。

 

対象の住宅は、1950～2000年に着工した木造在来工

法の木造住宅で、2階建て以下。2万7,929棟を調査した。

 

耐震診断の結果、「倒壊しない」は368件（全体の1.3％）

となった。

次いで「一応倒壊しない」が2,002件（同7.2％）

「倒壊する可能性がある」が4,715件（同16.9％）

「倒壊する可能性が高い」が2万844件（同74.6％）

となり、9割超の住宅が現行の耐震基準を満たして

いないことが分かった。耐震補強工事の平均施工金額は

167万7,421円、平均築年数は37.15年。

 

1950～80年築の旧耐震基準住宅は1万3,705件。

そのうち「倒壊しない」が27件（同0.2％）

「一応倒壊しない」が342件（同2.5％）

「倒壊する可能性がある」が1,638件（同12.0％）

「倒壊する可能性が高い」が1万1,698件（同85.4％）

となった。

耐震補強工事の平均施工金額は189万2,208円、

平均築年数は45.73年。

 

1981～2000年築の新耐震基準住宅（81‐00木造住宅）

は1万4,224件。

そのうち、「倒壊しない」が341件（同2.4％）

「一応倒壊しない」が1,660件（同11.7％）

「倒壊する可能性がある」が3,077件（同21.6％）

「倒壊する可能性が高い」が9,146件（同64.3％）

耐震補強工事の平均施工金額は152万3,430円、

平均築年数は28.89年だった。

 

診断依頼者の年齢も調査。

「50歳未満」が885人（同12％）

「50歳代」が1,001人（同13％）

「60歳代」が2,337人（同31％）

「70歳代」が2,212人（同29％）

「80歳以上」が1,085人（同14％）

60・70歳代が多かった。

同組合では、30～40歳代でマイホームを購入し、

築年数が30年以上経過した人からの依頼が多い

ことによるものとしている。

2021年3月8日6:27 PM

帝国データバンクは、2021年2月の「TDB景気動向調査」

の結果を発表した。有効回答数は1万1,073社。

 

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の

分かれ目）は、35.8（前月比1.9ポイント上昇）と、

3ヵ月ぶりにプラスに転じた。

緊急事態宣言が10都府県で延長された中、日経平均株価が

30年半ぶりに3万円台へ上昇したほか、輸出用の機械関連や

半導体、電子部品等の生産拡大が影響し、押し上げられた。

 

業種別では、全10業界でプラスとなった。

「不動産」は38.3（同2.8ポイント上昇）と、

3ヵ月ぶりにプラスに転じた。企業からは、

「郊外の人気が高まっている」（不動産代理・仲介）、

「完成在庫がゼロの状態が続いている」（建物売買）

といった声がある一方、「緊急事態宣言発出に伴い、

主な顧客である観光・ビジネス目的の旅行者が動かず、

土産・飲食が非常に厳しい状況」（貸事務所）との声も

あった。

「建設」も40.6（同1.2ポイント上昇）と、3ヵ月ぶりに

プラスに転じた。「東日本大震災からの復興・創生期間

最終年度に当たり、工事が相当数発注されているので、

21年3月まで忙しい状態が続く」（土木工事）等の

コメントが挙がった。

2021年3月5日11:24 AM

国土交通省は25日、不動産価格指数2020年11月分（住宅）

および第3四半期分（商業用不動産）を公表した。10年の

平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数は115.7（前月比0.7％増）。住宅地は

100.4（同0.2％減）、戸建住宅は102.1（同1.0％増）、区

分所有マンションは155.6（同0.5％増）となった。

 

都市圏別では、南関東圏は住宅総合119.3（同1.4％増）、

住宅地105.7（同1.8％増）、戸建住宅101.5（同1.5％増）、

マンション148.8（同0.3％減）。名古屋圏は、住宅総合

107.3（同0.5％増）、住宅地94.4（同2.2％減）、戸建

住宅101.8（同0.4％増）、マンション163.6（同4.6％増）。

京阪神圏は、住宅総合121.0（同0.4％増）、住宅地108.0

（同4.2％減）、戸建住宅104.6（同1.0％増）、マンション

160.9（同1.1％増）。

 

東京都の住宅総合は130.7（同1.2％増）。住宅地112.2（同

1.4％増）、戸建住宅110.2（同1.5％増）、マンション154.8

（同0.4％減）となった。

 

なお、商業用不動産の不動産総合指数は117.2（前期比1.5％

減）。店舗132.1（同2.7％減）、オフィス133.0（同2.5％減）、

マンション・アパート（1棟）134.2（同0.6％減）。

2021年2月27日10:41 AM

国土交通省は25日、2020年11月分の既存住宅販売量指数

を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住

宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化

している。数値は季節調整値。

 

同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は112.9（前

月比2.8％減、前年同月比7.1％増）であった。床面積30㎡

未満のマンションを除いた場合は、108.2（同1.9％減、

同8.0％増）。

 

戸建住宅は111.9（前月比0.6％減）、マンションは116.2

（同2.5％減）、30平方メートル未満を除いたマンション

は106.8（同0.2％減）。

 

都市圏別では、南関東圏が合計120.3（同1.0％減）、30㎡

未満のマンションを除くと112.1（同0.2％減）。名古屋圏

は合計が112.1（同1.6％減）、30平方メートル未満のマン

ションを除くと110.2（同2.7％減）。京阪神圏は合計が

107.3（同3.9％減）、30平方メートル未満のマンションを

除くと99.2（同2.9％減）。

2021年2月26日12:05 PM

不動産流通推進センターは22日、2021年1月の全国の

指定流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は41万309件（前年同月比0.5％増）

成約報告件数は4万8,461件（同4.2％増）と、

いずれもプラスに転じた。総登録件数は81万3,553件

（同3.5％増）と、9ヵ月連続のプラス。

 

売り物件は新規登録件数が11万7,962件（同17.3％減）

10ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万

4,525件（同16.1％増）とプラスに転じた。

総登録件数は32万3,608件（同16.4％減）と、7ヵ月

連続のマイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は29万2,347件（同10.0％増）

と9カ月連続でプラスとなった。成約報告件数は3万

3,936件（同0.1％減）と3ヵ月連続のマイナス。

総登録件数は48万9,945件（同22.7％増）と、8ヵ月

連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介

契約が8万4,643件（同12.1％減）。このうち、専属

専任が1万2,570件（同20.3％減）、専任が3万9,012件

（同12.2％減）、一般が3万3,061件（同8.3％減）

だった。

 

なお、売り主物件は新規登録が3万1,830件

（同27.8％減）、成約報告が2,335件（同0.4％減）。

2021年2月25日1:35 PM

土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している。

「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年1月

1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しに

ついて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。

回答数は133社。

 

不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス

5.6（前回調査比0.8ポイント下落）。不動産流通業

（住宅地）はマイナス15.1（同9.9ポイント上昇）と

改善したが、7期連続でのマイナス水準に。ビル賃貸

業はマイナス23.1（同4.6ポイント下落）で、2期連続

のマイナス水準となった。

 

業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイ

ナス15.4（同15.6ポイント上昇）。5期連続で減少傾向

にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数

はマイナス23.1（同30.8ポイント下落）、成約件数は

マイナス12.2（同20.1ポイント下落）、在庫戸数は

32.0（同3.9ポイント下落）。販売価格の動向は40.7

（同10.7ポイント上昇）と、35期連続で「上昇した」

とする回答が「下落した」を上回っている。

 

不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数

はマイナス35.3（同21.8ポイント下落）、購入依頼件

数はマイナス19.6（同8.1ポイント下落）、成約件数は

マイナス31.4（同8.3ポイント下落）、取引価格はマイ

ナス9.8（同3.1ポイント下落）と、すべて下落した。

 

既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス30.2（同

15.4ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス22.6（同

13.3ポイント下落）と下落。成約件数はマイナス26.4

（同1.9ポイント上昇）、取引価格はマイナス0.9（同11.1

ポイント上昇）と上昇した。

 

ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス52.3（同26.1

ポイント下落）と、3期連続で空室が増加傾向にあると

する見方に。成約賃料動向はマイナス16.0（同12.2ポイ

ント下落）と、2期連続で成約賃料が低下傾向にあると

する見方となった。

 

3ヵ月後の経営状況の見通については、住宅・宅地分譲

業がマイナス20.4、不動産流通業（住宅地）がマイナス

32.1、ビル賃貸業はマイナス25.0。

2021年2月19日6:21 PM

現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）を廃止する

告示が15日に公布された。6月中旬に予定されている

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、

「新法」）の施行日をもって廃止される。

 

これに伴い、国土交通省における新法に基づく登録受付

体制へのスムーズな移行のために、告示制度に基づく新

規登録申請の受付を3月1日に停止する。登録事業者の登

録内容の変更、更新については、従前通りの取り扱いと

する。

 

なお、現行の大臣告示制度に基づき適正な運用を行なっ

てきた実績等を有する事業者に配慮し、特例措置として、

2020年6月までに大臣告示に基づく登録を受けた事業者

が新法に基づく登録を受ける際には、事業者登録番号に

おける更新回数を、＋1して登録を行なう。

2021年2月15日6:58 PM

デジタル社会形成基本法案などデジタル改革関連

6法案が、9日閣議決定された。

 

このうち「デジタル社会の形成を図るための関係

法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護

法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の

廃止と書面のデジタル化を目的に、48本の法律

改正を行なう。

 

不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正に

より、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引

士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を

条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書の

データ送付（電磁的方法による提供）が可能と

なる。

 

マンションの管理の適正化の推進に関する法律の

改正で、マンション管理業者と管理組合との間で

交わす管理受託契約に係る重要事項説明書等への

管理業務主任者の押印の廃止と書面の電子化が

可能となる。

また、借地借家法の改正により、定期借地権、

定期借家権に係る書面交付の電子化が可能となる。

 

同法案の施行は、21年9月1日。

なお、宅地建物取引業法に係る施行日は「公布から

1年を超えない範囲内で政令で定める日」。

マンション管理適正化法は、改正法施行の日から

施行する。

2021年2月14日1:11 PM

東京カンテイは8日、2021年1月の主要都市圏別・新築

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積

100～300㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分

以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに

所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は3,733万円（前月比0.5％上昇）と、

2ヵ月連続で上昇。首都圏では分譲戸建てが減少して

価格が上昇する状況となっている。都県別では神奈川県

（3,922万円、同3.1％増）と埼玉県（3,370万円、同1.8

％上昇）が反転上昇して、10月の価格水準を回復する

一方で、東京都（4,516万円、同2.2％下落）と千葉県

（3,130万円、同1.5％下落）は価格が反転下落している。

戸数減少は新型コロナウイルス第三波と分譲物件不足の

影響と考えられる。

 

近畿圏は3,140万円（同0.7％上昇）と、5ヵ月ぶりに反転

上昇。府県別では、大阪府が3,406万円（同1.4％上昇）と

6ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は3,059万円（同1.1％下落）

と2ヵ月連続で下落した。京都府は3,362万円（同2.1％上昇）

と2ヵ月連続の上昇となった。

 

中部圏は3,141万円（同1.9％上昇）と2ヵ月連続で上昇。

愛知県も3,340万円（同1.6％上昇）と2ヵ月連続で

上昇した。

 

福岡県は3,133万円（同0.2％下落）と、3ヵ月ぶりに

下落した。

2021年2月9日10:39 AM