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東京都は4日、2020年10月の住宅着工統計を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は1万276戸（前年同月比14.7％

減）と、3ヵ月ぶりに減少に転じた。

 

利用関係別では、持家が1,339戸（同2.5％減）で7ヵ月

連続の減少、貸家は5,028戸（同12.7％減）で2ヵ月連続

の減少、分譲住宅は3,767戸（同22.9％減）で2ヵ月ぶり

の減少となった。分譲住宅のうち、マンションは2,336戸

（同30.9％減）で2ヵ月ぶり、一戸建ては1,370戸（同7.1

％減）で4ヵ月連続の減少となった。

 

地域別では、都心3区が503戸（同63.7％減）、都心10区

が2,492戸（同39.5％減）、区部全体では8,239戸（同16.1

％減）、市部は2,013戸（同8.3％減）となった。

2020年12月10日10:37 AM

東京カンテイは7日、2020年11月の主要都市圏・都市別の

新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象

は、敷地面積100～300㎡、最寄り駅から所要時間が徒歩

30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも

所有権の物件。

 

首都圏の平均価格は3,675万円（前月比2.2％下落）と、

反転下落した。都県別では、東京都が4,404万円（同0.9

％下落）、神奈川県が3,877万円（同2.3％下落）、千葉

県は3,130万円（同2.9％下落）、埼玉県は3,316万円（同

1.7％下落）と、全都県で下落した。分譲戸数も、前年

同月比で約4割減少している。

 

2020年12月8日8:03 PM

国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における

人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに

対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移

を分析している。

 

GIS（地理空間情報）を用いて、洪水、土砂災害、地震（震度

災害）、津波の4種の災害リスクエリア内の人口推移を分析

した結果、日本全国の災害リスクエリア内人口は、15年から5

0年までに約1,416万人減少するとの推計に。一方で、総人口に

対する割合は約2.8％増加するという結果となった。都道府県

別に見ても複数の都道府県で同様の傾向が確認された。

 

同省では、国土全体の構造・地域づくりの検討にあたり、この

分析結果の活用を促すため、活用イメージを例示。企業では、

生産・販売拠点等の複数の災害リスクを都道府県単位で把握

することができ、リスクを踏まえた生産・販売拠点の防災対策

や、流通経路も踏まえた災害リスクへの対応を考える際の材料

として活用できるとした。地方自治体では、この分析が複数の

災害リスクを重ね合わせた上で、都道府県別の地図で整理して

いるため、職員が広域的かつ総合的な視点で防災背策の企画・

立案を行なう際の参考資料としての活用することなどが考え

られるという。

2020年12月7日6:06 PM

国土交通省は4日、地方公共団体における耐震改修促進計画

の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、

2020年4月1日時点の整備状況をまとめた。

 

耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。

また、全国1,741市区町村のうち、1,707市区町村がすでに策定

しており、策定率は98.0％（前年比0.2ポイント上昇）と

なった。残り34市区町村のうち、20年度中までに8市区町村

が策定する予定で、26市区町村が21年度以降に策定する。

 

耐震診断の補助が受けられるのは1,527市区町村で、整備率は

87.7％（同0.2ポイント低下）。物件種別でみると、戸建住宅

は86.8％（同0.3ポイント上昇）、共同住宅は41.2％（同0.7％

低下）、非住宅建築物は38.7％（同0.2ポイント上昇）だった。

 

耐震改修については、1,540市区町村が補助制度を用意し、

整備率は88.5％（同0.3ポイント上昇）となった。物件種別で

は戸建住宅が87.8％（同変化なし）、共同住宅が36.2％（同

0.3ポイント上昇）、非住宅建築物26.4％（同0.5ポイント上昇）。

2020年12月5日5:53 PM

不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する

消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得

行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。

首都圏1都3県において19年4月1日～20年3月31日に購入した住宅

の引き渡しを受けた世帯にWEBアンケートした。調査期間は、20

年7月22日～8月11日。有効回答数は1,188件。

 

住宅購入資金の内訳をみると、「現金・預貯金等」は新築住宅

購入者のうち66.8％（前年度比2.0ポイント増）が利用し、平均

額は1,030万円（同17.3％減）だった。既存住宅購入者は利用率

60.2％（同1.1ポイント減）・平均1,360万円（同1.6％減）。「親

からの贈与」は、新築は利用率19.5％（同1.1ポイント減）・平均

960万3,000円（同11.5％増）、既存は利用率11.8％（同3.8ポイ

ント減）・平均826万1,000円（同7.7％増）となった。民間の住宅

ローンを利用した場合の金利タイプは、「全期間固定型」が6.2％

（同1.9ポイント減）、「固定金利期間選択型」が15.3％（同2.4

ポイント低下）と減少。「変動金利型」が73.8％（同7.4ポイント

増）と7割を超えた。

 

買い替えによる売却差益の発生率は42.6％（同4.8ポイント増）と

4割を超え、13年度以降で最高。売却差損が発生したのは51.4％

（同3.8ポイント減）と、その差は10ポイントを切っている。売却

差損発生世帯の平均売却損失額は1,186万4,000円（同107万7,000

円減）。売却住宅の取得年が1999年以前は売却差損が1,000万円を

超え、取得年が新しくなるほど売却差損が小さくなる。

 

既存住宅の購入に際して、不動産会社による建物保証に伴う調査や

既存住宅瑕疵保険の事前調査など、何らかの「建物検査」を実施

したという回答は、47.7％（同1.7ポイント増）となった。既存戸建

について65.5％（同2.9ポイント増）、既存マンションは40.4％（同

0.6ポイント増）となった。

今回から、重要事項説明・売買契約締結へのIT利用に対するニーズ

に関する設問を用意。今後住宅を購入する際の「IT重説」の利用

意向（利用したいと思う）は49.7％。年齢別では60歳以上の26％

から年齢が若いほど意向度が高まり、29歳以下は56.0％となった。

また、売買契約締結における電子署名の利用意向も53.2％となり、

IT重説同様、年齢が若いほど利用意向は高かった。

2020年12月4日10:03 AM

健美家は2日、2020年11月の収益物件市場動向を発表

した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の

住宅系投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、

1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計した

もの。

 

区分マンションの平均価格は1,469万円（前期比2.91％

下落）と、2ヵ月連続で下落した。表面利回りは7.75％

（同0.16ポイント上昇）で、3ヵ月ぶりの上昇となった。

 

1棟アパートの価格は6,653万円（同0.8％上昇）と再び

上昇。表面利回りは8.78％（同0.19ポイント上昇）と

2ヵ月連続で上昇した。

 

1棟マンションの価格は1億5,710万円（同4.68％下落）と

4ヵ月ぶりに下落。表面利回りは8.29％（同0.23ポイント

上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。

2020年12月3日8:55 PM

国土交通省は27日、「安心R住宅」の実施状況を公表

した。

 

2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」に

ついて、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計12

団体に実施状況調査を行なった。

 

20年4月から9月までの「安心R住宅」の流通件数は、

635件（前年同期比52件減）。内訳は、リフォーム済み

が557件（同44件減）、リフォーム提案が78件（同8件

減）だった。戸建てではリフォーム済みが169件（同6件

減）、リフォーム提案が77件（同6件減）。共同住宅等

ではリフォーム済みが388件（同38件減）、リフォーム

提案が1件（同1件減）だった。

 

また、制度開始以来の累計流通件数は、3,325件となった。

2020年12月1日10:42 AM

住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅

融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・

バース60」の2020年7～9月分の利用実績を公表した。

 

期中の付保申請戸数は254戸（前年同期比4.5％増）。

付保実績戸数は238戸（同41.7％増）、付保実績金額は

31億5,000万円（同47.2％増）。取扱金融機関は68機関

（同12機関増）となった。

 

申込者の平均像は、年齢70歳・年収364万円。年金受給

者が61.8％を占める。使途は「注文住宅」が29.5％で

最多。以下、「戸建てリフォーム」24.4％、「新築マン

ション」21.7%、「借り換え」15.7％と続く。平均資金

計画は、所要額2,728万円、融資額1,557万円、毎月返済

額3万1,000円。利用タイプは99.6％がノンリコース型

だった。

2020年11月30日5:15 PM

不動産適正取引推進機構は27日、「不動産売買契約紛争

の実践知」をテーマに、第112回講演会をオンラインで

開催した。

 

「不動産売買契約の成立には『契約書』が必要か」と

いった基礎的な解説をはじめ、今年、改正民法で規定

された「契約不適合担保責任」についても解説。契約

不適合である場合、買主は修補の請求等履行の追完請求

や損害賠償請求等ができるようになった。しかし、その

存在を認識せずに目的物引渡しから10年が経過すると、

損害賠償請求についての権利は消滅してしまう。ただ、

買主が契約不適合の存在に気付いた場合については特別

な規定があることを紹介。事実を知ったときから1年以内

に不適合が存在することを通知すれば、その時点から

5年間が経過するまでは契約不適合責任を追及する事が

可能であるといった内容など実務に関わるポイントを

詳しく説明した。

 

あわせて改正された宅建業法40条1項についても説明。

同項では「通知期間について、買主が不適合の事実を

知るか否かにかかわらず、目的物の引渡しの日から2年

以上となる特約が可能」と定めており、従来のような

「買主は、売主（宅建業者）に対し、目的物の引渡し

の日から2年以内に限り、瑕疵担保責任を追及できる」

といった特約が現民法下では、無効になるので注意が

必要とした。

 

さらに消費者間売買の免責特約についても触れ、消費者

間の売買であれば、特約を設けることがあるが、あくま

で売主が知りながら告げなかった契約不適合についての

担保責任を免れることはできないので注意が必要。買主

に告知しないと紛争になる可能性がある。と説明した。

2020年11月28日10:50 AM

 

 

2020年11月26日11:43 PM