新着情報&スタッフブログ

5月の住宅着工、6.3万戸で11ヵ月連続減

国土交通省は30日、2020年5月の建築着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は6万3,682戸(前年同月比12.3%減)

と、11ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は517万

3,000㎡(同15.6%減)で、10ヵ月連続の減少。季節調整済

年率換算値は80万7,000戸(前月比1.3%増)となり、先月の

減少から再び増加した。

 

利用関係別では、持家が1万9,696戸(前年同月比20.7%減)

で、10ヵ月連続の減少。貸家は2万4,040戸(同8.1%減)

と、21ヵ月連続の減少となった。分譲住宅は1万9,602戸

(同7.6%減)と、7ヵ月連続の減少。分譲住宅のうち、

マンションは9,137戸(同0.3%減)、一戸建住宅は1万381戸

(同12.8%減)となった。

 

首都圏は総数2万2,485戸(同6.1%減)で、内訳は持家4,195戸

(同7.8%減)、貸家9,362戸(同8.8%増)、分譲住宅8,833戸

(同17.0%減)となった。

2020年7月3日10:37 AM

フラット35金利、3ヵ月ぶりの上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%

(前月比0.010%上昇)~年2.060%(同0.030%上昇)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)

は、年1.300%(同0.010%上昇)となった。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.230%

(同0.010%上昇)~年1.990%(同0.030%上昇)。最頻金利

は、年1.230%(同0.010%上昇)となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年1.650%

~2.150%、9割超の場合は年1.910%~2.410%。

2020年7月2日10:59 AM

国土交通白書、「防災・減災」「地域の移動手段確保」に向け展望

国土交通省は26日、「令和2年版国土交通白書」を公表した。

今年は同省発足20年目の節目を迎えることから、今回の白書

では「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足から

これまでの環境変化と、それに対する取り組みを振り返ると

ともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土

交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望している。

 

既往の調査や国民意識調査を整理・分析した結果を踏まえ、

「激甚・頻発化する災害への対策」、「地域の移動手段の

確保」等を、今後、向き合うべき課題として提示。

 

取り組みの方向性として、災害対策については、気候変動に

よる災害リスクの増加や巨大地震リスクを課題に挙げ、国民

目線で分かりやすい抜本的・総合的な対策を講じ、また分野

横断的に平時から非常時、復旧・復興時まで行政・企業・

住民が連携し対応することで、「防災・減災が主流となる

社会」の実現を目指す。

 

地域の移動手段については、人口減少に伴う輸送人員減少が

要因で事業者の経営が厳しくなることを課題とし、将来に

おいても地域の移動ニーズに応えられる持続可能な交通サー

ビスの体制や形態を確立する必要性を示唆。上下分離方式、

他の事業者との合併・共同経営、自家用有償旅客運送への

転換や、まちづくりと一体となった効率的な交通ネットワーク

形成など、今後の取り組みの方向性を示した。

 

なお、現下の課題である新型コロナウイルス感染症に関して、

白書の冒頭に特集として取り上げ、これまでの経緯や取り

組み、国土交通分野への影響と対策を紹介するとともに、

今後の対応を掲載している。

2020年6月30日11:26 AM

愛媛県東温市 旧酒だる村

日本のニッチな田舎を紹介します。

今回は愛媛県のとあるスポット紹介です。

愛媛県東温市山之内にある酒だる村という

レジャー施設です。

そうめん流しや釣り堀を売りにしていた

キャンプ場、今は前オーナーの高齢を理由に

閉鎖中になっています。

事業の継続を希望した地元の若手グループが

再開に向けて活動しているらしいです。

継続的にここの写真などをアップしていく

予定です。引き続き宜しくお願い致します。

https://www.youtube.com/watch?v=c2vTBAds9A0 YouTubeより

2020年6月26日2:47 PM

3月の既存住宅販売量指数、前月比4.3%下落

国土交通省は25日、2020年3月分の「既存住宅販売量指数」

を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅

の移転登記量を加工・指数化したもので、20年1月分より

毎月試験的に公表している。

 

同月の同指数は、合計・季節調整値が104.7(前月比4.3%

減、前年同月比1.2%増)。30㎡未満除く合計・季節調整値

は98.1(同4.7%減、同0.8%増)だった。

 

戸建住宅の季節調整値は105.3(前月比1.7%減)、マンション

の季節調整値は104.8(同6.1%減)、30㎡未満除くマンション

の季節調整値は92.0(同6.2%減)となった。

 

1:06 PM

昭和29年「池袋」駅前、、、

5月のレインズ、媒介物件は登録・成約とも大幅減

不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国

の指定流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は37万3,771件(前年同月比0.8%減)

と2ヵ月連続の減少。成約報告件数は3万3,140件(同19.3

%減)となり、3ヵ月連続のマイナスだった。総登録件数

は80万7,318件(同3.0%増)と、50か月ぶりにプラスに

転じた。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数は12万9,972件(同

10.6%減)、成約報告件数1万951件(同19.3%減)。総

登録件数は38万5,539件(同6.6%増)となり、37ヵ月連続

で増加した。

 

賃貸物件の新規登録件数は24万3,799件(同5.4%増)、

成約報告件数は2万2,189件(同19.2%減)。総登録件数は

42万1,779件(同0.1%減)と微減で、61ヵ月連続の減少と

なった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万5,454件(同19.2%減)。このうち専属専任媒介が1万

2,826件(同26.3%減)、専任媒介が3万7,973件(同19.2%

減)、一般媒介が3万4,655件(同16.3%減)だった。

 

成約報告件数のうち、媒介契約は8,513件(同24.4%減)。

このうち専属専任媒介が2,029件(同37.5%減)、専任媒介

4,982件(同19.5%減)、一般媒介1,439件(同16.7%減)。

 

売主物件は新規登録が4万2,506件(同12.8%増)、成約

報告が2,382件(同5.9%増)の推移となった。

11:29 AM

住宅ローン利用、「変動型」が約6割

住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査(2019年

度第1回調査)」結果を発表した。調査期間は、20年3月3~

23日。19年4~9月に住宅ローン(フラット35を含む)を借り

入れた全国の20~60歳未満を対象にインターネット調査を

実施した。有効回答件数は1,548件。

 

金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合が59.0%

(前回調査(18年10月~19年3月調査)比1.3ポイント減)と

減少。「全期間固定型」も14.3%(同0.3ポイント減)と微減

したが、「固定期間選択型」は26.7%(同1.6ポイント増)と

増加した。

 

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体では

「ほとんど変わらない」が62.5%(同2.6ポイント増)、「現状

よりも低下する」が7.0%(同2.9ポイント増)と増加。一方、

「現状よりも上昇する」は21.3%(同6.0ポイント減)と減少

している。

 

フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、「金利

が低い」が71.3%で最多に。フラット35利用者では、「返済額を

確定しておきたかった」が56.8%、「金利が低い」が47.3%と

なった。

2020年6月22日6:27 PM

国交省:4月の建設総合総計、出来高は微減

国土交通省は17日、2020年4月分の建設総合統計を発表

した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査

から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、

工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの

建設工事出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、3兆8,773億円(前年同月比0.2%減)

となった。

 

民間の出来高総計は、2兆3,807億円(同4.2%減)。内訳

は、建築が1兆9,717億円(同6.0%減)、そのうち居住用

が1兆1,801億円(同5.5%減)、非居住用が7,917億円

(同6.6%減)。土木が4,089億円(同5.2%増)。

 

公共の出来高総計は、1兆4,926億円(同7.0%増)。内訳

は、建築が3,410億円(同10.4%増)、そのうち居住用が

452億円(同12.5%増)、非居住用が2,958億円(同10.1%

増)。土木が1兆1,516億円(同6.0%増)となった。

2020年6月21日9:53 AM

次世代住宅ポイント、5月発行は新築で1.3万戸

国土交通省は19日、2020年5月末時点の次世代住宅ポイント

制度の実施状況を公表した。

 

同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を

支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォーム

に対して商品と交換できるポイントを付与している。

 

5月の次世代住宅ポイント発行状況

新築:1万3,013戸・42億5,449万3,000ポイント

リフォーム:2万3,649戸・13億9,640万9,000ポイント

合計:3万6,662戸・56億5,090万2,000ポイント

 

累計

新築:14万14戸・469億7,517万5,000ポイント

リフォーム:21万8,467戸・122億6,692万5,000ポイント

合計:35万8,481戸・592億4,210万ポイント

 

となっている。

2020年6月20日10:15 AM