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首都圏の新築小規模戸建て価格、8ヵ月ぶり下落

東京カンテイは10日、2024年9月の主要都市圏別・主要都市別
新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。
敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間が
徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に
所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は5,367万円(前月比1.4%下落)
と8ヵ月ぶりの下落。
都県別では、東京都が6,660万円(同3.0%下落)
と下落に転じた。
神奈川県は4,692万円(同1.5%下落)
と連続下落、
千葉県は4,376万円(同1.2%上昇)
と上昇に転じ、
埼玉県は4,206万円(同1.8%下落)
と3ヵ月連続で下落した。

近畿圏は3,963万円(同0.9%下落)。
主要府県別では、
大阪府は3,945万円(同1.5%上昇)
と上昇に転じ、
兵庫県は4,204万円(同4.9%下落)
と下落に転じた。
京都府は3,728万円(同1.9%下落)
と連続で下落した。

中部圏は3,864万円(同0.2%上昇)
と3ヵ月連続で上昇。
愛知県は3,922万円(同0.2%上昇)
も3ヵ月連続で上昇した。

2024年10月18日8:43 PM

不動産価格指数、住宅総合は前月比0.7%上昇

国土交通省は9月30日、2024年6月(住宅)および
24年第2四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表。
10年の平均を100として算出している。

同月の住宅総合指数(季節調整値)は
139.2(前月比0.7%増)。
物件種別では、
住宅地115.8(同0.8%減)、
戸建住宅119.2(同2.3%増)、
区分所有マンション201.4(同0.7%増)
となった。

都市圏別では、南関東圏は
住宅総合150.7(同0.5%増)、
住宅地126.3(同3.9%減)、
戸建住宅125.0(同0.7%増)、
区分所有マンション198.4(同1.9%増)。

名古屋圏は
住宅総合119.0(同0.7%増)、
住宅地102.3(同5.1%増)、
戸建住宅112.1(同1.5%減)、
区分所有マンション186.6(同3.4%増)
だった。

京阪神圏は
住宅総合145.8(同2.9%増)、
住宅地124.0(同1.8%増)、
戸建住宅127.0(同7.1%増)、
区分所有マンション199.3(同0.4%減)。

東京都は
住宅総合163.4(同0.6%減)、
住宅地136.9(同5.9%減)、
戸建住宅133.7(同1.3%増)、
区分所有マンション206.4(同2.6%増)。

なお、同四半期の商業用不動産の総合指数(季節調整値)は
140.8(同0.5%増)。

物件種別では、
店舗152.2(同0.9%増)、
オフィス170.0(同0.4%減)、
1棟マンション・アパートは162.4(同1.9%減)
だった。

2024年10月4日6:37 PM

10月のフラット35、最頻金利は横ばい

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の2024年10月の適用金利を発表した。

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、
年1.820%(前月比変化なし)~3.350%(同0.030%下降)。
取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は
年1.820%(同変化なし)
と、前月と同水準を維持した。

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は
年1.430%(同変化なし)~2.960%(同0.030%下降)。
最頻金利は1.430%(同変化なし)
と、こちらも前月と同水準だった。

長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン

「フラット50」の金利は、融資率9割以下・借入期間

36年以上50年以下の金利は年2.030%~2.500%。

最頻金利は2.030%。

2024年10月1日8:23 PM

8月のレインズ、成約報告増加

不動産流通推進センターは20日、2024年8月の指定流通機構
(レインズ)の活用状況を公表した。

新規登録件数は31万2,635件(前年同月比3.2%減)
と5ヵ月連続でマイナスとなった。
成約報告件数は4万1,087件(同5.7%増)
とプラスに転じた。
総登録件数は87万2,663件(同0.7%減)
と、3ヵ月連続のマイナス。

売り物件については、新規登録件数が11万1,820件(同5.0%増)
と、20ヵ月連続プラス。
成約報告件数は1万3,220件(同7.6%増)
と15ヵ月連続でプラス。
登録件数は42万4,157件(同11.2%増)
となり、27ヵ月連続で増加した。

売り物件を取引態様別に見ると、
新規登録のうち媒介契約が7万1,055件(同9.4%増)。
このうち専属専任媒介が1万452件(同7.2%増)、
専任媒介が3万7,244件(同10.8%増)、
一般媒介が2万3,359件(同8.0%増)。
売り主は3万9,198件(同1.1%減)、
代理は1,567件(同16.6%減)。

成約報告については、
媒介契約が1万973件(同10.8%増)。
そのうち専属専任媒介が2,205件(同14.8%増)、
専任媒介が7,074件(同9.7%増)、
一般媒介は1,694件(同10.6%増)。
売り主は2,187件(同6.9%減)、
代理が60件(同36.4%増)だった。

2024年9月24日8:39 PM

基準地価、3年連続の上昇で上昇率拡大

国土交通省は17日、令和6年度都道府県地価調査
(7月1日時点)を発表した。
調査地点は2万1,425地点。

地価の平均変動率は、
全国の全用途平均が1.4%上昇(前年度:1.0%上昇)
と、3年連続で上昇し、上昇率も拡大した。
住宅地は0.9%上昇(同:0.7%上昇)
となり、3年連続の上昇かつ上昇率が拡大。

住宅需要が堅調で特に大都市圏中心部などで地価上昇傾向
が強まっているほか、人気の高いリゾート地で別荘等の需要
が拡大。引き続き高い上昇となった地点が見られた。
また鉄道新線開業による交通利便性の向上を受けて上昇幅
が拡大した地点も確認された。

商業地も2.4%上昇(同:1.5%上昇)
と3年連続の上昇かつ上昇率拡大。
店舗、ホテルなどの需要が堅調で、
オフィスも空室率の低下・賃料の上昇傾向により地価上昇が継続。
その他、観光客が回復した観光地や都市中心部で高い上昇が見られた
他、都市中心部、再開発事業が進展する地域で地価上昇が継続している。

工業地は3.4%上昇(同:2.6%上昇)。
大手半導体メーカーの工場が進出する地域や高速道路等
へのアクセスが良好な地で高い上昇となった地点が見られた。

圏域別では、
三大都市圏は全用途平均3.9%上昇(同:2.7%上昇)、
住宅地3.0%上昇(同:2.2%上昇)、
商業地6.2%上昇(同:4.0%上昇)、
工業地6.0%上昇(同:4.5%上昇)。

東京圏が
全用途平均4.6%上昇(同:3.1%上昇)、
住宅地3.6%上昇(同:2.6%上昇)、
商業地7.0%上昇(同:4.3%上昇)、
工業地6.6%上昇(同:4.7%上昇)。

大阪圏は
全用途平均2.9%上昇(同:1.8%上昇)、
住宅地1.7%上昇(同:1.1%上昇)、
商業地6.0%上昇(同:3.6%上昇)、
工業地6.3%上昇(同:4.5%上昇)。

名古屋圏は
全用途平均2.9%上昇(同:2.6%上昇)、
住宅地2.5%上昇(同:2.2%上昇)、
商業地3.8%上昇(同:3.4%上昇)、
工業地3.5%上昇(同:3.5%上昇)。

全国の上昇・横ばい・下落の地点数については、
全用途(計2万760地点)が上昇1万31地点(構成比48.3%)、
横ばい3,035地点(同14.6%)、下落7,694地点(同37.1%)。

住宅地(計1万4,554地点)は上昇6,524地点(構成比44.8%)、
横ばい2,096地点(同14.4%)、下落5,934地点(同40.8%)。

商業地(計5,201地点)は上昇2,840地点(構成比54.6%)、
横ばい732地点(同14.1%)、下落1,629地点(同31.3%)。

2024年9月17日8:14 PM

フラット35金利、2ヵ月ぶりの下降

宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する
「フラット35」(買取型)の2024年9月の適用金利を発表した。

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、
年1.820%(前月比0.030%下降)~3.380%(同0.030%下降)。
取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は
年1.830%(同0.030%下降)と、2ヵ月ぶりに下降した。

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は
年1.430%(同0.030%下降)~2.990%(同0.030%下降)。
最頻金利は
1.430%(同0.030%下降)と、2ヵ月ぶりの下降。

2024年9月14日7:35 PM

新設住宅着工、3ヵ月連続の減少

国土交通省は30日、2024年7月の建築着工統計を公表した。

同月の新設住宅着工戸数は6万8,014戸(前年同月比0.2%減)、
新設住宅着工床面積は520万6,000㎡(同3.2%減)
と、共に3ヵ月連続で減少した。
季節調整済み年率換算値は77万3,000戸(前月比1.0%増)
と、3ヵ月ぶりに増加した。

利用関係別では、
持家が1万9,858戸(前年同月比4.0%減)
となり、32ヵ月連続で減少した。
貸家は3万1,546戸(同4.6%増)
と、3ヵ月ぶりの増加。
分譲住宅は1万6,164戸(同4.8%減)
で、3ヵ月連続の減少。
マンションは6,070戸(同4.7%増)
と増加に転じたが、
一戸建て住宅は9,973戸(同9.9%減)
と21ヵ月連続の減少となっている。

三大都市圏別では、

首都圏が総戸数2万3,521戸(同5.6%増)。
内訳は、
持家4,257戸(同6.3%増)、
貸家1万1,586戸(同4.0%増)、
分譲7,591戸(同6.9%増)。

中部圏は総戸数8,049戸(同2.9%減)、
持家3,045戸(同2.0%減)、
貸家2,957戸(同2.5%減)、
分譲2,022戸(同5.1%減)。

近畿圏は総戸数1万527戸(同0.1%減)、
持家2,592戸(同3.1%減)、
貸家5,264戸(同7.6%増)、
分譲2,581戸(同11.6%減)
だった。

2024年8月30日9:05 PM

フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する
「フラット35」(買取型)の2024年8月の適用金利
を発表した。

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、
年1.850%(前月比0.010%上昇)~3.410%(同0.040%下降)。
取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は
年1.850%(同0.010%上昇)と、2ヵ月ぶりの上昇
となった。

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は
年1.460%(同0.010%上昇)~3.020%(同0.040%下降)。
最頻金利は
1.460%(同0.010%上昇)
と、2ヵ月ぶりの上昇。

2024年8月1日8:20 PM

フラット35、4~6月は申請・実績戸数、金額とも減少

住宅金融支援機構は30日、2024年4~6月の「フラット35」の
申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

全体は、
申請戸数1万429戸(前年同期比14.9%減)、
実績戸数6,800戸(同25.7%減)、
実績金額は2,147億円(同27.4%減)。

買取型は、
申請戸数9,284戸(同14.0%減)、
実績戸数6,116戸(同22.8%減)、
実績金額1,919億円(同25.7%減)。

保証型は、
申請戸数1,145戸(同22.0%減)、
実績戸数684戸(同44.3%減)、
実績金額229億円(同39.1%減)
となった。

2024年7月30日7:29 PM

フラット35、23年度の既存M年収倍率はやや低下

住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」
結果を発表した。

23年4月~24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を
行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、
利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建てと既存マンションの合計)
27.4%(前年度比3.3ポイント増)、
注文住宅44.2%(同1.5ポイント減)、
マンション8.1%(同0.3ポイント減)、
建売住宅20.4%(同1.4ポイント減)。

利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、

44.3歳(同1.5歳増)となった。

利用年齢別の構成比は、
30歳代が30.4%(同3.8ポイント減)
40歳代が27.6%(同0.2ポイント増)
50歳代が17.6%(同2.0ポイント増)
60歳代が13.9%(同3.0ポイント増)
30歳未満が10.6%(同1.3ポイント減)

平均年齢を融資区分別に見ても、全ての融資区分で

前年度から上昇している。

家族数は、2人世帯が28.8%(同0.7ポイント増)

で最多となった。

平均世帯年収は21年度以降増加傾向にあり、

661万円(同27万円増)

平均世帯年収を融資区分別にみると、全区分で前年度から上昇した。

また、所用金額を融資区分別にみると、
マンション5,245万円(同397万円増)
土地付注文住宅4,903万円(同209万円増)
注文住宅3,863万円(同146万円増)
は増加。一方、
建売住宅3,603万円(同116万円減)
既存マンション3,037万円(同120万円減)
既存戸建て2,536万円(同168万円減)
は減少した。

所要資金を世帯年収で割った年収倍率は、
土地付注文住宅が7.6倍(前年度7.7倍)
マンションが7.2倍(同変動なし)
注文住宅が7.0倍(同6.9倍)
建売住宅が6.6倍(同6.9倍)
既存マンションが5.6倍(同5.9倍)
既存戸建てが5.3倍(同5.7倍)
注文住宅を除くすべての融資区分で、前年度横ばいもしくは低下した。

2024年7月26日7:38 PM