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令和元年の屋上緑化、前年比2割増

国土交通省はこのほど、令和元年(2019年)の「全国

屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査

対象は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・

壁面緑化関連資材メーカーなど539社。回答数は276社。

調査は19年11月~20年1月に実施した。

 

同年の屋上緑化の施工面積は約19.7haと、前年を約

3.2ha(19.3%)上回った。新型コロナウイルス感染症

を想定した「新しい生活様式」におけるソーシャル

ディスタンスを考慮して、約5万7,000人分に相当する。

壁面緑化の施工面積は約7.5ha(前年比約2.5ha増)。

 

屋上緑化の建物用途別施工面積割合は「工場・倉庫・

車庫」(24.9%)が最も大きく、過去最高となった。

次点は「商業施設」(18.1%)。

 

壁面緑化の建物用途別施工面積割合は、「その他

サービス・娯楽施設」(8.8%)が割合、施工面積

(6,598平方メートル)とも過去最高を記録した。この

区分の大部分を占めるのはホテル等の宿泊施設で、

近年のインバウンド需要を見越して、外壁やエントラ

ンスなどで壁面を緑化した事例の増加がみられた。

 

調査を開始した00年から20年間の累計施工面積は、

屋上緑化は約537ha、壁面緑化は約103haとなった。

2021年1月7日9:59 AM

フラット35金利、3ヵ月ぶりに下降

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」(買取型)の1月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.290%

(前月比0.02%下降)~年2.060%(同変動なし)。取扱

金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、

年1.290%(同0.02%下降)となり、3ヵ月ぶりの下降と

なった。

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.200%

(同0.02%下降)~年1.970%(同変動なし)。最頻金利は

年1.200%(同0.02%下降)で、3ヵ月ぶりの下降となった。

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.810%

~2.280%、9割超の場合年2.070%~2.540%。

2021年1月6日10:10 AM

住宅ローンの変動金利、75%超

住宅金融支援機構は25日、2020年度の「住宅ローン貸出

動向調査」の結果を発表した。同年7~9月、住宅ローン

を取り扱う金融機関305機関に対し、19年度に取り扱った

住宅ローン等についてアンケートを実施。有効回答数は

289件。

 

19年度の新規貸出額の金利タイプは、「変動金利型」が

75.2%(前年比4.8ポイント増)で最も多く、2年連続で

70%を超えた。固定期間選択型は10年が12.4%(同1.9

ポイント減)、2・3・5年が6.9%(同0.6ポイント減)、

その他が1.7%(同1.1ポイント減)で、いずれも減少した。

全期間固定型は3.9%(同1.1ポイント減)だった。

 

今後の住宅ローンへの取り組み姿勢は新規貸出が「積極的」

71.3%(同1.4ポイント減)、「現状維持」が28.7%(同

2.0ポイント増)、「消極的」という回答はなかった(前

年度は0.7%)。借り換えでは「積極的」が58.5%(前年比

3.5ポイント減)、「現状維持」が40.5%(同4.2ポイント

増)、「消極的」が1.0(同0.7ポイント低下)。

 

取り扱い検討中の商品では、「リバースモーゲージ」が

82.7%(同20.6ポイント増)と最も多く、次いで

「アシューマブルローン(売却後に買い主への債務承継

を前提とした住宅ローン)」が9.6%(同4.2ポイント減)、

「サービス付き高齢者向け住宅建設用の住宅ローン」が

9.6%(同2.5ポイント減)と続いた。

2020年12月26日10:00 AM

予算案、国交省関連は6兆円弱

令和3年度予算案が21日、閣議決定された。国土交通省

関連予算額は、5兆8,981億円(前年度比0.99倍)。

 

住宅・不動産関連では、既存住宅流通・リフォーム市場

の活性化に87億円(同1.07倍)を計上。感染症の拡大に

伴う二拠点居住等の需要の高まりに応じた既存住宅スト

ックの活用を推進。長期優良住宅の認定取得促進に向け

たモデル事業に対する支援制度を創設するほか、良質な

住宅ストックの適正な評価・流通を促す仕組みや、住宅・

建築分野における行政手続の非接触化・リモート化に

向けた技術開発、住宅瑕疵情報・履歴情報等の住宅情報

の統合的な収集・調査のためのデータベースの構築など

を推進する。

 

多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフ

ティネット機能の強化には1,151億円(同1.05倍)を充てた。

 

空き家対策や地域の魅力を生かすための適正な土地利用

等の促進には129億円(同1.14倍)。地方移住への関心の

高まり等の不動産市場の変化に対応した空き家・低未利用

土地等の活用促進、住宅団地における良好な居住環境の

確保・再生を図る取り組みへの支援の強化、感染症等の

リスクにも配慮したマンションの適切な維持管理や長寿命

化等の推進などを行なう。

 

ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備

に44億円(同1.04倍)。賃貸住宅管理業等、不動産管理業

の健全な発展を図るための制度周知や実態調査を

実施する。

 

コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまち

づくりの推進には858億円(同1.16倍)を計上。災害

ハザードエリアからの移転や居住エリアの安全性強化、

避難場所の確保等に対する支援強化、感染症の拡大を

機とした新たな働き方・住まい方を支える都市のテレ

ワーク拠点整備等への支援などを進める。

 

都市の国際競争力の強化には133億円(同1.03倍)。

「3密」の回避など「新たな日常」に対応しつつ、都市

の国際競争力を強化するため、ゆとりある空間を確保

した大規模都市開発プロジェクトや広域連携等を推進

する。

 

災害対策として、あらゆる関係者により流域全体で

行なう「流域治水」の推進に8,794億円(同1.94倍)を

計上。浸水想定区域図が未策定の河川における水害

リスク情報の提供、災害ハザードエリアからの移転の

促進や宅地の浸水対策の推進、被災する危険性が高い

住宅の安全性確保の推進などを進める。密集市街地

対策や住宅・建築物の耐震化の促進には623億円

(同1.21倍)を計上した。

2020年12月25日1:23 PM

レインズ、新規登録6ヵ月連続増

不動産流通推進センターは21日、2020年11月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は37万9,829件(前年同月比3.0%増)

となり、前年同月比では6ヵ月連続のプラスとなった。成約

報告件数は4万6,705件(同2.8%増)と、5ヵ月連続のプラス

に。総登録件数は82万7,792件(同3.0%増)と、7ヵ月連続

のプラスとなった。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数が12万3,300件(同

11.0%減)と、8ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は1万

7,131件(同11.4%増)と、2ヵ月連続のプラスとなった。

総登録件数は33万4,514件(同12.6%減)と、5ヵ月連続の

マイナスに。

 

賃貸物件の新規登録件数は25万6,529件(同11.3%増)と、

7ヵ月連続のプラス。成約報告件数は2万9,574件(同1.6%

減)と、5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は49万

3,278件(同17.1%増)と、6ヵ月連続のプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万8,675件(同5.9%減)。このうち、専属専任が1万3,986

件(同14.0%減)、専任が4万523件(同6.1%減)、一般が

3万4,166件(同2.0%減)だった。

 

なお、売り主物件は新規登録が3万3,081件(同21.4%減)、

成約報告が2,839件(同13.6%増)。

 

レインズとは

「レインズ(REINS)」とは国土交通大臣から

指定を受けた不動産流通機構が運営している

コンピューターネットワークシステムです。

不動産流通標準情報システムの英語の頭文字を

並べて名付けられ、組織の通称にもなっています。

レインズは設立以来、一貫して利用の拡大が

続いており、日常生活で水道、電気、ガスが

欠かせないように、不動産取引を行なううえで

なくてはならないインフラ(基盤)となっています。

2020年12月21日7:04 PM

グリーン住宅ポイント制度

国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設

する。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ

経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する

住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事

と交換できるポイントを付与するもの。同日閣議決定

された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれた。

今後の国会で予算が成立することを前提に、15日、

制度内容を公表した。

 

12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した

一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、

一定のリフォームや既存住宅の購入が対象。

 

住宅の新築(持家)の場合、高い省エネ性能等を有

する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、

性能向上計画認定住宅、ZEH)には、基本で1戸当たり

40万ポイント、特例で1戸当たり100万ポイントを付与

する。

 

特例とは、「東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、

神奈川県、条件不利地域を除く)からの移住(一定

期間東京圏に在住し東京23区内へ通勤している者が

東京圏以外へ移住すること)」「多子世帯(18歳未満

の子3人以上を有する世帯)が取得」「三世代同居

仕様」「災害リスクが高い区域(土砂法に基づく土砂

災害特別警戒区域または建築基準法に基づく災害危険

区域)からの移住」のいずれかに該当することを指す。

 

住宅の新築(賃貸)は、賃貸住宅のトップランナー

基準に適合する高い省エネ性能を有し、全住戸が40㎡

ル以上の場合、1戸当たり10万ポイントを付与。

 

既存住宅購入は、「空き家バンク登録住宅」「東京圏

からの移住」「災害リスクが高い区域からの移住」の

いずれかに該当する場合、1戸当たり30万ポイント

(住宅の除却を伴う際は45万ポイント)を付与。

「住宅の除却に伴う購入」の場合、1戸当たり15万

ポイント付与する。

 

住宅のリフォーム(持ち家・賃貸)は、断熱改修や

エコ住宅設備の導入などを行なった場合、1戸当たり

上限30万ポイントを付与。若者(40歳未満)・子育て

(18歳未満の子を有する)世帯が行なう場合や、

「安心R住宅」を購入してリフォームする場合、いずれ

も上限を45万ポイントに引き上げる。

 

ポイントの交換対象は、「新たな日常」「環境」

「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て

支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品や、

「新たな日常」(テレワークや感染症予防)および

「防災」に対応した追加工事。

2020年12月18日1:38 PM

10月の建設総合統計

国土交通省は17日、2020年10月分の「建設総合統計」を

発表した。

 

建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得ら

れる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の

進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設

工事出来高として推計したもの。同月の出来高総計は、

4兆6,584億円(前年同月比1.6%減)となった。

 

民間の出来高総計は2兆5,288億円(同7.4%減)。

内訳は、建築が2兆1,160億円(同9.1%減)、そのうち

居住用が1兆2,804億円(同8.0%減)、非居住用が

8,355億円(同10.7%減)。土木は4,129億円(同2.3%

増)だった。

 

公共の出来高総計は2兆1,295億円(同6.2%増)。

内訳は、建築が3,779億円(同1.9%減)、そのうち

居住用は510億円(同2.1%増)、非居住用は3,270億円

(同2.4%減)。土木は1兆7,516億円(同8.1%増)

だった。

 

2020年12月17日10:10 PM

住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件

観光庁はこのほど、12月7日時点の住宅宿泊事業法の

届出状況を発表した。

 

住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件で、法施行日

(2018年6月15日)から約12.6倍と、ゆるやかに右肩

上がりの状況。このうち、事業廃止件数は8,141件、

届出住宅数は11月より減少し1万9,768件だった。

 

住宅宿泊管理業の登録件数は2,244件、住宅宿泊

仲介業の登録件数は88件。

2020年12月15日9:12 PM

マンション賃料、4ヵ月ぶりに下落

東京カンテイは14日、2020年11月の三大都市圏・

分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲

マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1㎡

当たりに換算して算出している。

 

首都圏の平均賃料は3,156円(前月比0.2%低下)

と、4ヵ月ぶりに下落した。埼玉県を除き、弱含み

となったことが要因。

 

都県別では、東京都が3,696円(同0.1%低下)と

わずかに弱含んだが、ここ4ヵ月間は現水準で安定

推移している。神奈川県は2,360円(同0.8%低下)

と反転下落、千葉県は1,697円(同0.9%低下)で

3ヵ月連続のマイナスに。埼玉県は1,660円(同1.2%

上昇)と、前月の大幅下落からの反動でやや持ち

直した。

 

近畿圏は1,925円(同1.0%低下)と、再びマイナス

に。大阪府は、平均築年数がおおむね1年進んだ影響

から、2,118円(同1.5%低下)と再び下落した。兵庫

県は1,677円(同0.7%低下)と、3ヵ月連続のマイナス。

中部圏は1,736円(同0.2%上昇)、愛知県は1,785円

(同0.5%上昇)だった。

 

株式会社東京カンテイ

2020年12月14日7:01 PM

マンション成約価格、件数ともにプラス

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける11月の既存住宅の成約動向を発表した。

 

既存マンションの成約価格は3,048万円(前年同月比

6.71%上昇)、㎡単価は44万8,500円(同3.99%上昇)、

専有面積は68.76㎡(同2.08%増)といずれも6ヵ月

連続で上昇。築年数は23.20年(同1.18%増)。成約

件数は6,534件(同10.19%増)と2ヵ月連続で増加した。

 

既存戸建住宅の成約価格は2,358万円(同4.91%上昇)

と5ヵ月連続で上昇。建物面積は113.50㎡(同0.32%減)

と3ヵ月ぶりに減少に転じた。土地面積は196.76㎡(同

0.84%減)、築年数は25.29年(同0.32%減)となった。

成約件数は3,594件(同11.72%増)と4ヵ月連続で増加

した。

2020年12月13日10:05 AM