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次期無電柱化推進計画、パブコメへ

国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進

のあり方検討委員会」を開催。次期無電柱化推進計画案

を示した。

 

同計画は、計画期間を21~25年度の5年間と設定。「特に

緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる」

「徹底したコスト縮減の推進で無電柱化の実施延長を延

ばす」「事業のさらなるスピードアップを図る」という

取り組み姿勢で臨む。

 

対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重

点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の

観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や

歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道

路、世界遺産周辺や重要伝統建造物群保存地区などの景

観形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。

 

進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リス

クがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率

(38%→52%)」や「特定道路における無電柱化着手率

(31%→38%)」「世界文化遺産周辺の無電柱化率着手

地区数(37→46地区)」などを挙げ、これらの目標を達

成するには「4,000kmの無電柱化が必要」としている。

 

同省は、近日中に計画案のパブリックコメントを実施。

5月にも同計画を策定する。

2021年4月8日10:16 AM

景気DI、不動産は2ヵ月連続で+

帝国データバンクは5日、2021年3月の「TDB景気動向

調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,261社。

 

同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の

分かれ目)は、38.0(前月比2.2ポイント上昇)と2ヵ

月連続でプラスとなった。緊急事態宣言の解除により、

人の動きが徐々に活発化したことで上向いた。また、

在宅時間の増加に伴う自宅内消費の拡大傾向も要因。

 

業種別では、全10業界でプラスとなった。「不動産」

は40.6(同2.3ポイント上昇)と2ヵ月連続でプラスと

なり、20年2月以来1年1ヵ月ぶりに40を上回った。郊外

における住宅需要の高まりが継続し、建物売買や土地

売買が堅調に推移。企業からは、「金融緩和と新型コロ

ナウイルス関連の投資により、資産の運用先として不動

産の希望者が増加している」(不動産代理・仲介)、

「不動産売買価格、賃貸家賃がともに上昇傾向」(不動

産管理)といった声が挙がった。

 

企業規模別では、「大企業」(40.2)、「中小企業」

(37.5)、「小規模企業」(36.7)のいずれも2ヵ月連続

でプラスとなった。

 

同社は今後の見通しについて、「ワクチン接種の開始に

よる経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな

上向き傾向が続く」と予想。「テレワークの拡大による

住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に

対応した需要の拡大はプラス要因となる」としている。

2021年4月6日6:37 PM

住宅ストック維持・向上促進事業、募集開始

国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業

(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)」

の募集を開始した。

 

良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの

実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価される

ような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一

体的な仕組みの開発・普及等を行なう事業を募集する。

 

対象者は、宅建業者、金融機関、建築士、検査事業者等が

連携した協議会など。関係主体が連携した協議会のうち、特定

既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき登録を受ける

予定、もしくは登録を受けた事業者団体が、安心R住宅を対象

として行なう取り組み(安心R住宅版)も支援する。

 

先導型事業として、良質な住宅ストックの形成や適切な維持

管理の実施、適切な資産評価を踏まえた新たな金融・流通商品

等の仕組みの開発および仕組みを活用した住宅の普及に取り

組む協議会の開発、体制整備等を行なう事業を募集。普及型

事業として、長期優良住宅認定制度や、安心R住宅制度等の施策

を活用した既存住宅の普及に取り組む協議会の体制整備・周知

および性能維持向上事業を募集する。

 

インスペクションの方法や実施時期の検討、開発等に係る試行的

な工事の費用については上限2,000万円、事業者や消費者への

説明会開催等、体制整備・周知に係る費用については上限1,000

万円、実際のインスペクションの実施等に要する経費等、性能

維持・向上に係る費用は1戸当たり上限100万円を支援する。

 

応募締め切りは4月26日12時。安心R住宅版については12月24日。

外部有識者等からなる評価委員会等において評価を行ない、5月

下旬を目途に審査結果を発表する。

2021年4月5日7:05 PM

フラット35金利、3ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.370%(前月比0.020%上昇)~年2.170%

(同0.060%下降)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、

年1.370%(同0.020%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.240%(同0.020%下降)~年2.040%(同0.100%下降)。

最頻金利は年1.240%(同0.020%下降)と、3ヵ月ぶりの

下降となった。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830%~2.300%、9割超の場合年2.090%~2.560%。

2021年4月4日7:08 PM

新設住宅着工、20ヵ月連続で減少

国土交通省は31日、2021年2月分の

建築着工統計を公表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は6万764戸

(前年同月比3.7%減)と、

20ヵ月連続の減少となった。

新設住宅着工床面積は504万5,000平方メートル

(同2.9%減)と、先月の増加から再び減少。

季節調整済み年率換算値は80万8,000戸

(前月比0.8%増)と、2ヵ月連続で増加した。

 

利用関係別では、持家が2万390戸

(前年同月比4.3%増)と、4ヵ月連続の増加。

貸家は2万2,556戸(同0.4%減)と

30ヵ月連続の減少となった。

分譲住宅は1万7,398戸(同14.6%減)で

先月の増加から再び減少。

分譲住宅のうち、マンションは6,779戸

(同27.5%減)

一戸建住宅は1万470戸(同4.0%減)。

 

三大都市圏別では、

首都圏が総数2万1,006戸(同5.3%減)

内訳は持家4,619戸(同10.4%増)

貸家8,956戸(同5.0%増)

分譲7,174戸(同22.7%減)。

中部圏は総数7,021戸(同1.9%減)

うち持家3,049戸(同3.1%増)

貸家1,938戸(同1.8%増)

分譲2,024戸(同11.0%減)。

近畿圏は総数1万324戸(同6.0%減)

うち持家2,828戸(同6.1%増)

貸家4,000戸(同10.8%増)

分譲3,474戸(同24.2%減)となった。

2021年4月1日10:27 AM

住宅ローン新規貸出は約5.6兆円

住宅金融支援機構はこのほど、2020年10~12月期の

業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

 

期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、

5兆6,193億円(前年同期比16.5%増)となった。

 

内訳は、国内銀行が3兆9,820億円(同24.2%増)で最も多く、

次いで住宅金融支援機構の「フラット35(買取型)」が

5,740億円(同0.7%増)、労働金庫が4,601億円(同4.1%減)、

信用金庫が4,250億円(同12.3%増)。

最も増加率が大きかったのは国内銀行だった。

2021年3月30日11:01 AM

19年の既存住宅流通量、全国60万戸超に

不動産流通経営協会(FRK)は23日、2019年の既存住宅流通量

推計(速報値)を発表した。法人・個人を問わず、売買により

所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・

土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同

省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ス

トック棟数」で按分し算出した。

 

19年の既存住宅流通量は、全国ベースで60万4,324件(前年比

8,674件増)。新設住宅着工戸数と比較した既存住宅流通比率

は40.0%(同1.3ポイント上昇)となり、09年の調査開始以来、

初めて4割に達した。「新設住宅着工戸数が減少し、既存住宅

流通推計量が拡大したことが要因」(事務局)と分析している。

 

都道府県別にみると、最も流通量が多かったのは東京都で14万

4,000件(同約1,000件増)。以下、大阪府6万件(同約1,000件

増)、神奈川県5万8,000件(同約2,000件増)と続いた。流通

比率については、京都府が51.8%(同2.3ポイント低下)で最も

高かった。また、東京都は50.8%(同1.0ポイント上昇)と全国

で2番目に高い割合を示し、調査開始以来、初めて過半となった。

ストック件数が蓄積されている1都3県および関西圏で流通比率

が高い傾向にある。

 

東京23区の流通量は12万1,949件(同503件減)となり、東京都

全体の約85%を占めた。流通比率は52.6%(同0.3ポイント上昇)

と、3年連続で5割超となった。法務局出張所の管轄エリア別で

は、「墨田区・江東区」が1万2,970件(同870件増)で最も多く、

流通比率は「渋谷区・目黒区」が62.8%(同0.8ポイント低下)

で最も高くなった。

 

過去数年の新設住宅着工が多かったエリアでは、ストックの蓄

積が影響するのか、その後に流通量が増加する傾向がある」と

コメントしている。

2021年3月26日10:11 AM

令和3年地価公示、コロナ禍直撃6年ぶり下落

国土交通省は23日、令和3年地価公示を発表した。調査

地点は全国2万6,000地点。

 

令和3年1月1日時点の地価変動率は、全用途平均で0.5%

下落(前年1.4%上昇)と、6年ぶりの下落となった。

住宅地は0.4%下落(同0.8%上昇)で5年ぶり、商業地

は0.8%下落(同3.1%上昇)で7年ぶりの下落となって

いる。

 

三大都市圏では、全用途平均が0.7%下落(同2.1%上昇)、

住宅地は0.6%下落(同1.1%上昇)、商業地は1.3%下落

(同5.4%上昇)といずれも8年ぶりに下落へ転じた。

地方圏も、全用途平均が0.3%下落(同0.8%上昇)と4年

ぶりの下落。住宅地は0.3%下落(同0.5%上昇)と3年ぶ

りの下落。商業地は0.5%下落(同1.5%上昇)で4年ぶり

の下落だった。変動幅は、商業地が住宅地より大きく、

三大都市圏が地方圏より大きかった。

 

新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した。住宅地は、

取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎

重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱

含み。中心部の希少性の高い住宅地や、交通利便性等に

優れた近郊の住宅地で上昇が継続しているが、昨年より

上昇が見られる地域の範囲が狭まった。地方四市をはじ

め地方圏の主要都市では、上昇の継続が見られる等、昨

年からの変動率の変化は比較的小さかった。

 

商業地も、店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感か

ら需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、

全体的に需要は弱含み。特に、国内外の来訪客増加によ

る店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲

食店が集積する地域では、比較的大きな下落となった。

一方、三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の

路線商業地など日常生活に必要な店舗等の需要を対象と

する地域では、上昇地点も見られる等、 昨年からの変動

率の変化は比較的小さかった。

 

都道府県別では、住宅地で変動率がプラスとなったのは

8道県(同20都道府県)、1%以上のマイナスだったのは

11県(同2県)と増えた。商業地は変動率がプラスとなっ

たのが7道県(同24都道府県)、1%以上の下落率を示し

たのは24都府県(同1県)と急増した。

2021年3月25日5:44 PM

2月のレインズ、登録・成約とも前年比マイナスに

不動産流通推進センターは22日、2021年2月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は37万8,227件(前年同月比4.3%減)、

成約報告件数は5万7,989件(同6.3%減)と、いずれもマ

イナスに転じた。総登録件数は78万6,791件(同3.6%増)

と、10ヵ月連続のプラス。

 

売り物件は新規登録件数が10万6,737件(同23.0%減)と、

11ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万6,629

件(同2.0%減)と再びマイナスに転じた。総登録件数は

31万5,424件(同18.6%減)と、8ヵ月連続のマイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は27万1,490件(同5.8%増)と10

ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万1,360件

(同7.9%減)と4ヵ月連続のマイナス。総登録件数は47万

1,367件(同26.8%増)と、9ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

7万9,164件(同17.2%減)。このうち、専属専任が1万2,450

件(同21.6%減)、専任が3万7,251件(同16.3%減)、一般

が2万9,463件(同16.4%減)だった。

 

なお、売り主物件は新規登録が2万6,324件(同35.6%減)、

成約報告が2,822件(同9.4%減)。

2021年3月23日2:10 PM

新たな住生活基本計画が閣議決定

今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画

(全国計画)」が19日、閣議決定された。

 

住生活基本計画(全国計画)」は、おおむね5年ごと

に計画を見直すこととされている。今回の見直しは、

社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、2019年9月

から議論を進めてきたもの。計画期間は、令和3~12

年度。

 

「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅

ストック・産業」の3つの視点から、8つの目標を設定。

施策を総合的に推進する。新型コロナウイルス感染症

の感染拡大を受けた「新たな日常」に対応した二地域

居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進、豪雨災害等

に対応した安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住ま

いの早急な確保、2050 年カーボンニュートラルの実現

に向けた長期優良住宅やZEHストックの拡充、LCCM

(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の普及

推進、住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示

に関する規制など更なる規制の強化などを目標に盛り

込んだ。

 

施策の達成度合いを測る「成果指標」は16項目を設定。

新たに「DX推進計画を策定し、実行した大手住宅事業

者の割合(0%(21年)→100%(26年))」「地域防

災計画に基づき、ハード・ソフト合わせて住まいの出

水対策に取り組む市区町村の割合(5割(26年))」

「民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対

策が講じられた住宅の割合(約1割(18年)→2割(31

年)」などが加わった。

 

既存住宅流通およびリフォームの市場規模については、

従来の目標であった「20兆円」を「長期的目標」とし、

「12兆円(平成30年)→14兆円(令和12年)」へ見直し。

「既存住宅流通量に占めるインスペクション結果等に基

づく情報が消費者に提供される住宅の割合(15%(令和

元年)→50%(令和12年)」も見直した。

2021年3月19日6:58 PM