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価格指数、住宅総合は前月比0.6%減

国土交通省は2021年12月28日、21年9月分(住宅)

および21年第3四半期分(商業用不動産)の

不動産価格指数を公表した。

10年の平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数(季節調整値)は

122.5(前月比0.6%減)。

物件種別では、住宅地104.2(同4.6%減)、

戸建住宅107.7(同0.2%減)、

区分所有マンション170.1(同0.8%増)だった。

 

都市圏別では、

南関東圏は住宅総合128.3(同0.1%減)、

住宅地109.9(同6.2%減)、

戸建住宅109.0(同1.0%増)、

区分所有マンション164.9(同1.0%増)。

名古屋圏は住宅総合110.4(同2.5%減)、

住宅地95.0(同3.8%減)、

戸建住宅105.6(同2.9%減)、

区分所有マンション167.5(同0.2%増)。

京阪神圏は住宅総合127.7(同0.2%減)、

住宅地109.3(同5.9%減)、

戸建住宅112.5(同0.4%増)、

区分所有マンション172.3(同0.6%増)。

 

東京都の住宅総合は139.7(同0.4%減)、

住宅地116.5(同8.2%減)、

戸建住宅117.0(同1.6%増)、

区分所有マンション170.9(同0.7%増)となった。

 

商業用不動産の総合指数は125.3(前期比1.5%増)。

2022年1月9日6:58 PM

既存住宅販売量指数、9月は前月比0.7%減

国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売

量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既

存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数

化している。数値は季節調整値。

 

同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は107.0(前

月比0.7%減、前年同月比3.7%減)となった。床面積30㎡

未満のマンションを除いた場合は101.1(同0.9%減、同4.3

%減)。

 

戸建住宅は107.1(同1.1%減)、マンションは105.6(同

0.3%減)、30㎡未満を除くマンションは92.6(同0.8%

減)だった。

 

都市圏別では、南関東圏が合計109.8(同0.8%増)、30

㎡未満のマンションを除くと100.8(同0.4%増)。名古

屋圏は合計108.5(同4.2%減)、30㎡未満のマンション

を除くと104.9(同4.8%減)。京阪神圏は合計104.7(同

2.3%減)、30㎡未満のマンションを除くと94.2(同2.0

%減)となった

2022年1月8日7:10 PM

住宅ローン新規貸出額は前年比3.4%増

住宅金融支援機構は2021年12月29日、21年7~9月期の

業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

 

金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆3,930億円

(前年同期比3.4%増)となった。内訳は、国内銀行が

3兆9,351億円(同7.1%増)で最も多く、次いで住宅金

融支援機構の「フラット35(買取型)」が4,702億円

(同14.5%減)、信用金庫が4,123億円(同7.9%増)、

労働金庫が4,120億円(同5.4%減)。最も増加率が大

きかったのは生命保険会社で248億円(同19.3%増)

だった。

 

この結果、21年度上半期(4~9月期)の主な金融機関

の住宅ローン新規貸出額は10兆4,874億円(同8.5%増)

となった。

2022年1月7日7:25 PM

1月のフラット35最頻金利、5ヵ月ぶりに低下

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%

(前月比0.030%低下)~2.210%(同変化なし)。取扱金

融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年

1.300%(同0.030%低下)となった。最頻金利が低下した

のは5ヵ月ぶり。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.180

%(同0.030%低下)~2.090%(同変化なし)。最頻金利

は年1.180%(同0.030%低下)となり、5ヵ月ぶりに低下

した。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年1.810~2.280%、9割超の場合年2.070~2.540%。

2022年1月6日8:07 PM

10月の建設総合統計、出来高総計は微減

国土交通省は17日、2021年10月の「建設総合統計」を発表

した。

 

同月の出来高総計は、4兆7,264億円(前年同月比0.2%減)

となった。

 

民間の出来高総計は2兆7,094億円(同6.7%増)。内訳は、

建築が2兆2,534億円(同7.8%増)、うち居住用が1兆

4,060億円(同10.7%増)、非居住用が8,475億円(同3.2

%増)。土木が4,560億円(同1.5%増)だった。

 

公共の出来高総計は、2兆170億円(同8.2%減)。内訳は、

建築が3,770億円(同1.7%増)、うち居住用が367億円

(同15.8%減)、非居住用が3,403億円(同4.1%増)。

土木が1兆6,400億円(同10.2%減)だった。

2021年12月17日7:49 PM

住宅ローン減税控除率引き下げ0.7%

政府・与党は6日、令和4度税制改正で焦点となっている

住宅ローン減税の見直しについて、現在1%の控除率を一

律0.7%に引き下げ、原則10年としている控除期間は13年

に延長する方向で調整に入った。また、減税の対象とな

るローン残高の上限を現行の4千万円から3千万円に引き

下げる。これにより年間の最大減税額は40万円から21万

円となり、消費者や住宅業界にも影響が及びそうだ。

 

改正案は、10日にも取りまとめる4年度の与党税制改正

大綱に盛り込む考え。

 

現行の住宅ローン減税は年末のローン残高(上限4千万

円)の1%を所得税などから差し引くことができる。た

だ、歴史的な低金利の影響で、1%を下回る金利でロー

ンを組み、控除により還付される額が支払う利息より多

くなる「逆ざや」が多発していると会計検査院が問題視

していた。

 

逆ざや防止に向けた見直しの議論では、控除額の上限を

支払い利息額に合わせる「キャップ制」の導入も検討さ

れていた。しかし、個別の利息額を確認する作業など事

務が増える懸念があり、制度の簡素化を求める意見も考

慮し、一律引き下げが効率的と判断した。

2021年12月6日7:26 PM

フラット35金利、12月は前月と同率

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の12月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.330%(前月比変化なし)~年2.210%(同変化なし)

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利

(最頻金利)は年1.330%(同変化なし)となった。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.210%(同変化なし)~年2.090%(同変化なし)。

最頻金利は年1.210%(同変化なし)。

 

フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830~2.300%、9割超の場合年2.090~2.560%。

2021年12月2日6:33 PM

23区の新築戸建て価格、6,000万円に迫る

不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネット

ワークにおける2021年10月の首都圏新築戸建てと中古(既存)

マンションの登録価格データを公表した。

 

新築戸建ての平均登録価格は、4,096万円(前月比0.9%上昇)

と上昇。エリア別では、東京23区が5,994万円(同0.7%上昇)、

都下が4,385万円(同1.5%上昇)、神奈川県横浜市・川崎市が

4,668万円(同0.1%上昇)、神奈川県他が3,945万円(同1.0%

上昇)、埼玉県さいたま市が4,148万円(同0.4%上昇)、埼玉

県他が3,399万円(同1.4%上昇)、千葉県西部が3,854万円(同

1.0%上昇)、千葉県他が2,922万円(同0.6%上昇)と、8エリ

アすべてで上昇した。東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜

市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県西部の

7エリアが17年1月以降最高額を更新。東京23区は6,000万円に

迫る。

 

既存マンションの平均登録価格は、3,473万円(同1.3%上昇)。

エリア別では、東京23区が4,448万円(同1.2%上昇)、都下が

2,736万円(同1.1%上昇)、神奈川県横浜市・川崎市が3,158万

円(同0.8%上昇)、神奈川県他が2,551万円(同0.3%上昇)、

埼玉県さいたま市が2,827万円(同1.4%上昇)、埼玉県他が

2,246万円(同1.6%上昇)、千葉県西部が2,501万円(同0.5%

上昇)、千葉県他が1,768万円(同0.1%下落)。東京23区、

神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、

千葉県西部の6エリアが17年1月以降最高額を更新した。前年

同月比では、4ヵ月連続で8エリアすべてで上昇した。

2021年11月30日6:17 PM

10月のレインズ、登録件数が2ヵ月連続でプラス

不動産流通推進センターはこのほど、2021年10月の全国の

指定流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は、42万7,604件(前年同月比5.3%増)

と、2ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万6,857

件(同1.7%減)と4ヵ月連続でマイナスに。総登録件数は

86万1,322件(同3.7%増)と3ヵ月連続してプラスとなった。

 

売り物件は、新規登録件数が11万8,643件(同9.4%減)と

19ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万6,627

件(同4.6%減)と4ヵ月連続のマイナス。総登録件数は28

万9,427件(同15.3%減)と16ヵ月連続のマイナスだった。

 

賃貸物件の新規登録件数は30万8,961件(同12.2%増)と

18ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は3万230件

(同0.1%減)と5ヵ月連続のマイナス。総登録件数は57

万1,895件(同17.0%増)と17ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万8,677件(同4.4%減)。このうち、専属専任1万3,414

件(同10.1%減)、専任媒介4万2,661件(同0.6%減)、

一般媒介3万2,602件(同6.6%減)だった。成約報告では、

媒介契約が1万4,175件(同1.8%減)。このうち専属専任

3,115件(同7.1%減)、専任媒介8,947件(同2.8%増)、

一般媒介2,113件(同10.8%減)だった。

 

なお、売り主物件については、新規登録が2万8,628件

(同21.6%減)、成約報告が2,382件(同18.1%減)。

2021年11月29日6:42 PM

8~9月の民泊宿泊実績は前年比13.8%増

観光庁は22日、8~9月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を

公表した。9月30日時点の届出住宅数は1万8,452件。

11月15日時点の報告件数は1万5,174、報告率は82.2%

だった。

 

全国ベースでの宿泊日数合計は11万2,085日(前年

〈20年8~9月〉実績比13.8%増)で、届出住宅当た

りでは7.4日だった。都道府県別では、東京都が3万

8,674日で最も多く、次いで北海道(1万3,165日)、

千葉県(6,500日)。

 

全国の宿泊者数合計は16万5,964人(同24.9%増)

で、届出住宅当たりでは10.9人だった。都道府県別

では、東京都が2万2,950人で最も多く、次いで北海

道(1万6,009人)、千葉県(1万4,648人)となった。

 

宿泊者の国籍は、日本国籍を有する者が15万8,757人

(95.7%)、外国人が7,207人(4.3%)となった。外

国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国(1,937人、

26.9%)、2位が中国(1,759人、24.4%)、3位が韓

国(430人、6.0%)、4位がフィリピン(311人、4.3

%)、5位がベトナム(278人、3.9%)に。上位5ヵ国・

地域で外国人宿泊者数の65.5%を占めた。

2021年11月22日7:21 PM