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フラット35金利、4ヵ月連続で下降

住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年

1.280%(前月比0.050%下降)~年2.080%(同0.

020%下降)。取扱金融機関が提供する金利で最も

多い金利(最頻金利)は、年1.280%(同0.050%

下降)と、4ヵ月連続で下降した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.150%(同0.050%下降)~年1.950%(同0.020

%下降)。最頻金利は年1.150%(同0.050%下降)

と、5ヵ月連続の下降となった。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割

以下の場合年1.800%~2.270%、9割超の場合年

2.060%~2.530%。

2021年8月2日7:04 PM

21年4~6月のフラット35、申請戸数が微増

住宅金融支援機構は30日、2021年4~6月の「フラット

35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 

同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,952

戸(前年同期比0.2%増)。実績戸数1万5,977戸(同6.9

%減)、実績金額4,965億万円(同7.2%減)となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万3,167戸(同0.1%増)、

実績戸数は1万5,211戸(同7.9%減)、実績金額は4,803

億円(同7.8%減)。

 

一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,672戸(同

2.3%増)、実績戸数2,512戸(同14.1%減)、実績金額

700億円(同18.4%減)となった。

2021年7月31日5:59 PM

4~5月の民泊宿泊実績は前年比3割増

 

 

全国ベースでの宿泊日数合計は8万4,201日(前年〈20

年4~5月〉実績比30.1%増)で、届出住宅当たりでは

5.2日だった。都道府県別では、東京都が3万2,706日で

最も多く、次いで北海道(7,341日)、大阪府(5,398

日)となった。

 

全国の宿泊者数合計は9万6,853人(同227.7%増)で、

届出住宅当たりでは6.0人だった。都道府県別では、東

京都が2万1,104人で最も多く、次いで千葉県(8,294人)、

大阪府(7,137人)となった。

 

宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国(2,241人、34.5

%)、2位が中国(1,386人、21.3%)、3位が韓国(353

人、5.4%)。前回と比較して北米からの宿泊者の割合が

増えていることがわかった。

2021年7月29日9:01 PM

6月のレインズ、成約が前年同月比4ヵ月連続増

不動産流通推進センターは20日、2021年6月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は37万3,741件(前年同月比4.0%減)

と、前年同月比で4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。成約報

告件数は4万7,095件(同1.2%増)と、前年同月比で4ヵ月

連続のプラスに。総登録件数は79万6,440件(同2.9%減)

と、前年同月比で2ヵ月連続のマイナスとなった。

 

売り物件は新規登録件数が10万9,376件(同19.2%減)と、

15ヵ月連続で前年同月比マイナスに。成約報告件数は1万

7,073件(同4.7%増)と、前年同月比で4ヵ月連続のプラ

スとなった。総登録件数は29万730件(同23.3%減)と、

前年同月比では12ヵ月連続、前月比では14ヵ月連続のマ

イナスとなった。

 

賃貸物件の新規登録件数は26万4,365件(同4.1%増)と、

前年同月比で14ヵ月連続のプラス。成約報告件数は3万

22件(同0.6%減)と、前年同月比で4ヵ月ぶりにマイナ

スに転じた。総登録件数は50万5,710件(同14.7%増)と、

13ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約

が8万2,424件(同9.4%減)。このうち、専属専任が1万

2,298件(同12.9%減)、専任が3万8,777件(同6.2%減)、

一般が3万1,349件(同11.8%減)だった。

 

なお、売り主物件については新規登録が2万5,586件(同

39.6%減)、成約報告が2,499件(同22.2%減)。

2021年7月27日7:00 PM

21年5月の建設総合統計、出来高は微増

国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表

した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から

得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の

進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事

出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、3兆8,518億円(前年同月比0.5%増)

となった。

 

民間の出来高総計は、2兆3,368億円(同0.6%増)。内訳

は、建築が1兆9,115億円(同0.1%減)、うち居住用が1兆

1,766億円(同1.7%増)、非居住用7,349億円(同2.8%減)。

土木は4,253億円(同3.9%増)だった。

 

公共の出来高総計は、1兆5,150億円(同0.3%増)。内訳

は、建築が3,080億円(同3.9%減)、うち居住用が302億

円(同19.2%減)、非居住用が2,778億円(同1.9%減)、

土木が1兆2,069億円(同1.5%増)だった。

2021年7月24日10:16 AM

首都圏既存マンション、4~6月の成約が過去最多

東日本不動産流通機構は19日、2021年4~6月期の首都圏

不動産流通市場動向を発表した。

 

当期の首都圏中古(既存)マンション成約数は9,987件

(前年同期比55.4%増)。4四半期連続で前年同期を上回

り、1990年5月の機構発足以降、4~6月期としては過去最

多となった。地域別では、東京都5,041件(同52.3%増)、

埼玉県1,210件(同54.3%増)、千葉県1,227件(同55.3%

増)、神奈川県2,509件(同62.4%増)。1回目の緊急事態

宣言が発令されており、市場全体が停滞していた。今回は

その反動もあり、すべての都県で大幅な増加を記録した。

 

1㎡当たりの平均成約単価は59万400円(同12.5%上昇)。

4四半期連続の上昇となり、当期は2ケタの大幅上昇となっ

た。平均成約価格は3,837万円(同13.2%上昇)となり、

35四半期連続の上昇。新規登録件数は3万9,591件(同12.1%

減)となり、7四半期連続で減少した。

 

既存戸建ての成約件数は4,086件(同57.0%増)と、こちら

も4四半期連続上昇で同期としては機構発足以来の最多とな

った。平均成約価格は3,393万円(同19.8%上昇)と、約2割

上昇し、4四半期連続で上昇した。

2021年7月19日7:44 PM

グリーン住宅P、6月の申請は新築で1万4,494戸

国土交通省は16日、「グリーン住宅ポイント制度」に

ついて、6月末時点での実施状況を公表した。

 

ポイントの申請受付状況は、新築が1万4,494戸(累計

2万1,721戸)、既存が102戸(同168戸)、リフォーム

が1万242戸(同1万4,769戸)、賃貸が531戸(同624戸)

で、合計が2万5,369戸(同3万7,282戸)。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、新築が4,607

戸・18億5,340万ポイント(同6,786戸・27億8,020万ポ

イント)、既存が28戸・840万ポイント(同29戸・870

万ポイント)、リフォームは1,163戸・1億1,585万4,000

ポイント(同1,418戸・1億4,086万1,000ポイント)、賃

貸は0戸・0ポイント(同0戸・0ポイント)。合計で

5,798戸・19億7,765万4,000ポイント(同8,233戸・29億

2,976万1,000ポイント)となった。

2021年7月18日10:37 AM

フラット35金利、3ヵ月連続で下降

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%

(前月比0.020%下降)~年2.100%(同0.050%下降)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)

は、年1.330%(同0.020%下降)と、3ヵ月連続で下降

した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年

1.200%(同0.020%下降)~年1.970%(同0.050%下降)。

最頻金利は年1.200%(同0.020%下降)と、4ヵ月連続の

下降となった。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830%~2.300%、9割超の場合年2.090%~2.560%。

2021年7月12日10:38 AM

2021年路線価、全国平均は6年ぶり下落

国税庁は1日、令和3(2021)年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で

0.5%下落(前年:1.6%上昇)と6年ぶりに下落した。

 

都道府県別では、上昇率が10%以上、5~10%未満と

なった都道府県がなくなり(いずれも前年は1都道府

県)、上昇率5%未満の都道府県も7都道府県(前年:

19都道府県)と大きく減った。変動なしの都道府県

は山形県のみ(同:なし)、下落率が5%未満が39都

道府県(同:26都道府県)と大きく増加した。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区

銀座5丁目・銀座中央通りで、1㎡当たり4,272万円

(前年比7.0%下落)となったが、36年連続のトップ

となった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,976

万円(同8.5%下落)、3位は横浜市西区南幸1丁目・

横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,608万円(同

3.1%上昇)。トップ3の順位は変わらず。上位10都市の

うち、上昇は5都市にとどまった。

 

最も上昇率が大きかったのは、仙台市青葉区中央1丁目・

青葉通りで、3.8%上昇(前年:9.7%上昇)。以下、

千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの3.5%上昇

(同:9.6%上昇)、宇都宮市宮みらい・宇都宮駅東口

駅前ロータリーの3.4%上昇(同:13.7%上昇)と続いた。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が8都市(同:

38都市)、横ばいが17都市(同:8都市)、下落が22都市

(同:1都市)。上昇率5%を超える都市がなくなり(同:

19都市)、上昇率5%未満の都市も8都市(同:17)と減少

した。

2021年7月11日10:43 AM

新築小規模木造戸建て、戸数は増加傾向

東京カンテイは8日、2021年6月の主要都市圏別・新築

小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷

地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間

徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・

建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,504万円(前月比0.7%下落)と

反転下落した。都県別では、東京都は5,460万円(同

0.6%上昇)と2ヵ月連続で上昇。神奈川県は4,048万円

(同0.3%下落)と2ヵ月連続で下落。千葉県は3,743万

円(同1.3%上昇)と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は

3,711万円(同4.4%下落)と反転下落した。千葉県の

供給が増加したことにより平均価格は下落したものの、

価格自体は安定しており、分譲戸数も増加傾向に回復

した。

2021年7月10日7:23 PM