東京圏の地価下落ゼロ

　国土交通省が発表した地価動向報告によると、東京圏（１都３県）で１０月１日時点の地価は全６５地区が３ヶ月前に比べ上昇または横ばいとなり、下落がなくなった。
下落ゼロは２００８年１月以来６年９ヶ月ぶり。東京圏で唯一下落していた千葉駅前が横ばいに転じ歌舞伎町や立川も横ばいから上昇に転じて都内全地区が上昇となった。
　個人消費が鈍るなかでも、金融緩和の追い風を受ける不動産関係者の投資意欲は根強く、都心部の一等地以外にも物色の裾野が広がっている。

2015年1月26日6:24 PM

　東京都　耐震化助成を１年延長　

東京都は、地震発生時に救援物資を運ぶ「特定緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化を促す助成制度の期間を１年延長し、２０１５年度までにする方針。対象の約５０００棟のうち、ほぼ８５％がこれまでに助成制度などを活用し、耐震診断を実施している。
特定緊急輸送道路に指定されている青山通り、甲州街道などの周囲には１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたオフィスビルやマンションがある。耐震診断を終えて改修に入る建物を増やすのが狙い。耐震診断と補強設計は１５年度までの完了分、改修は１５年までに着工分が対象となる。

6:10 PM

東京都内の施行中の現場です。デザインに凝った暖炉つきのお洒落リフォームです。

3:44 PM

西東京市で物件調査中♪

３６５日、朝から晩まで物件の査定依頼、調査を行っているFMdesign’S（エフエムデザインズ）のイケメンスタッフ。

本日は、久しぶりに２３区外にきました。

再建築不可、既存不適格（建蔽率・容積率オーバー）、事故物件、相続、破産など物件の査定依頼、ご相談があればFMdesign’Sのイケメンスタッフまでお問い合わせください♪♪

エフエムデザインズの不動産買取サービス

2015年1月25日1:09 PM

取得費が不明な時は概算取得費（５％）しかないのか。　⇒　土地は「市街地価格指数」を使ってみる。

・先祖伝来の土地等だと取得費が不明　⇒　「概算取得費５％」

・これだと９５％が譲渡取得　⇒　取得価額の２０倍で売れたのと同じ・・・

・国税不服審判所の平成１２年１１月１６日裁決に興味深い裁決が・・・

・土地の取得費は「市街地価格指数」を使用するのが合理的な方法としている

※「市街地価格指数」は毎年２回（３月及び９月）『財団法人日本不動産研究所』が公表
※平成１２年３月時点を１００とした指数

2015年1月22日4:05 PM

平成２７年度の贈与税の改正案で『住宅所得等資金に係る贈与税の非課税措置等』が延長・拡充されます。

・平成３１年６月３０日まで延長する。

・消費税率引き下げ時期の延長に伴い現行１，０００万円の非課税枠を平成２７年は１，５００万円（一定のエコ住宅）に拡充する。

・平成２８年１０月から平成２９年９月に非課税枠を最大３，０００万円に拡充した後、段階的に縮小し平成３１年６月末で廃止する。

2:12 PM

平成２７年度の法人税の改正案で『法人税の実効税率（法定実効税率）』が引き下げになりました。

・平成２７年４月１日以後に開始する事業年度について、
　法人税の税率が２３．９％（現行２５．５％）に引き下げられます。

・中小法人の軽減税率の特例（１９％　⇒　１５％）等の適用期限が２年延長（平成２９年３月３１日までに開始する事業年度）されます。

・中小法人の実効税率が所得年８００万円以下なら２１．４２％、８００万円を超える金額は３４．３３％となります。

※中小法人＝資本金１億円以下の法人

2:12 PM

すまい給付金の制度概要

本制度は、住宅ローン減税の拡充と併せて、住宅取得者の消費税率引上げによる負担増を緩和することを目的とした制度です。

＜給付額＞
増税後の住宅所得者に対し、収入に応じ最大３０万円（消費税率８％の場合）を給付。

＜申請対象＞
・自ら居住
・床面積が５０㎡以上であること
・工事中等に第三者検査を受けること（住宅瑕疵担保責任保険に加入、建設住宅性能表示制度を利用　等）
　※住宅ローン減税と併用できます（すまい給付金とは別に手続きが必要）
　※中古住宅（個人間売買を除く）も対象
　※現金で住宅を購入した場合は追加要件があり（フラット３５Ｓ相当の性能、年齢５０歳以上）

＜申請方法＞
・申請は、専用の申請書類にて（すまい給付金ホームページ）若しくは、全国の専用の窓口か郵送にて行います。
・申請期限は引渡しから１年以内

2015年1月21日5:32 PM

省エネ住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイント制度が始まります。
※平成２６年１２月２７日の閣議決定より

＜省エネ住宅ポイント制度とは？＞
エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合に、ポイントが発行され、そのポイントをエコ商品や商品券等と交換できる制度です。
※掲載内容は現時点での情報に基づくものです。 変更になる可能性があります。

＜対象住宅＞
省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入が対象となります。

・対象住宅のタイプ

エコ住宅の新築
自ら居住することを目的として新たに発注（工事請負契約）する新築住宅。
所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とする。

エコリフォーム
所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム。

完成済購入タイプ
自ら居住することを目的として購入（売買契約）する完成済み※の新築住宅。
※平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

・対象期間

以下の期間内に契約、着手、完了したものが対象となります。
※ 完成済購入タイプの場合は、予算成立日以降に売買契約を締結したものが対象となります。

国土交通省のホームページ

5:10 PM

平成27年1月の金利をお知らせいたします。

「フラット３５」1月金利は、１．４７％！！
「フラット３５Ｓ」であれば、１．１７％ （当初5年 or 10年）

全期間固定のフラット３５　　フラット３５の融資金額が物件（土地・建物）価格の９０％以内の場合

フラット３５（期間21年～35年）１．４７％（事務手数料　融資金の２．１６％）

フラット３５（期間15年～20年）１．２０％（事務手数料　融資金の２．１６％）　

フラットα（１割補てん部分・変動金利）２．４７５％（事務手数料　融資金の２．１６％）

2015年1月19日6:01 PM