空き屋対策法案、衆参全会一致で可決

 2014年11月14日、衆議院で「空き家等対策の推進に関する特別措置法案(空き家対策法案)」を審議し、全会一致で可決

●空家等対策の推進に関する特別措置法案 ━ 衆議院

 2014年11月19日、参議院で「空き家等対策の推進に関する特別措置法案(空き家対策法案)」を審議し、全会一致で可決

●空家等対策の推進に関する特別措置法案 ━ 参議院

 この特別措置法は、市町村の権限強化が柱。そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを「特定空家等」と位置付け、市町村はそれらの所有者に対して、撤去や修繕を命令できるようになる。所有者が従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとしている。

 市町村はまた、危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報の利用が許可された。生活環境保全のために、空き家と認められる場所に立ち入って調査することもできる。

 市町村では、国がまとめる基本指針に基づき、倒壊する恐れのある空き家への対応など空き家に関する対策についての計画を定めることができる。そのほか、空き家対策を円滑に進めるために、必要な費用の補助や税制上の措置などを講じることも盛り込まれた。撤去に費用が掛かることや、撤去後に掛かる固定資産税が大きく跳ね上がることなど、空き家の撤去を阻害している問題への対策が期待される。

 総務省が2014年7月に発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、2013年10月時点の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%で、いずれも過去最高となった。空き家が増加することにより、治安や防災、景観などの面で問題となっており、対策が求められていた。

2015年1月19日4:48 PM

UR法改正へ

国土交通省 UR法改正へ

 国交省は老朽化が進む郊外の団地再編を促すため、高齢化で空室が目立つ団地を廃止しやくし、街の中心部に住宅を集約できるようにする。独立行政法人の都市再生機構(UR)が地域単位で団地を統廃合できるようUR法を改正する方針。空家の解消につなげるとともに、交通の便が良い好立地に住民の住み替えを促す取り組みを後押しする。郊外に散らばる団地を商業施設や行政機関、医療・介護施設が集積する街の中心部に集めれば住民の利便性が増し、国が推進する「コンパクトシティー」の形成にも寄与しそうだ。

FMdesign’S Co.,Ltd. (エフエムデザインズ)

2015年1月8日4:43 PM