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建退共:10月に電子申請方式の試行開始

勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は、

掛け金納付の電子申請方式を10月から試行する。試行に

協力する元請数十社(150社程度上限)を対象に企業ID

やパスワードを送付。11月にもシステムを供用し、電子

申請による就労実績の報告などを受け付ける。

就労実績の確認には建設キャリアアップシステム(CCUS)

のデータが活用できる。履行確認の強化策も打ち出し、

2021年4月以降に発注される公共工事から適用する。

電子申請方式は従来の共済証紙を電子化し、退職金

ポイントに変更。ポイントの払い込みは電子決済または

口座振替で行う。証紙貼付や証紙受払簿の記入といった

事務がなくなり、掛け金充当情報をオンラインで確認

できるようになる。

今秋からの試行では掛け金の払い込みは数万件、建設

労働者への充当は数百万日分を処理するなど、大規模な

運用を視野に入れている。21年3月末までの本格運用を

目指す。

公共工事での建退共制度の履行を徹底する。受注者は

掛け金収納書の提出用台紙に当該工事で必要となる共済

証紙数などを記載し、発注者に提出。工事完成後は労働

者延べ就業者日数、建退共の掛け金充当日数などを記載

した実績総括表を発注者に提示するようにする。CCUS

から出力した就労実績データを活用できるよう、建退共

の就労実績報告作成ツールの機能拡大を予定している。

公共工事の積算基準には建退共制度に基づく事業主負担

額が現場管理に含まれている。一方、民間工事では元請が

証紙を購入して下請に交付するケースは少なく、建退共

制度の活用が進んでいない。

建設現場で建退共制度とCCUSの普及を促進するため、

新たな標識の作成を検討する。公共工事の現場に掲げる

標識は、「共済証紙貼付方式以外に電子申請方式も利用

できる」というコピーを入れた内容に変更。民間工事の

現場では「CCUSの就業履歴に応じて、元請が将来の退職

金のための建退共掛け金を支払う」といったコピーを表示

した標識を計画しており、CCUSを活用した電子申請を

呼び掛けていく。

これらの新制度などは、6月下旬に予定している運営委員

会・評議員会などを経て正式決定する。

2020年4月10日10:58 AM

農水省:時間的制約を受ける工事に補正係数導入

農林水産省は現場条件で時間的制約が発生する直轄

土木工事を対象に、2020年度から補正係数を導入した。

制約を受ける時間の長さによって2種類の係数を用意。

公共工事設計労務単価に掛けて労務費を適切に算定する。

現場実態に対応し適正な対価を支払うのが狙い。1日以降

に入札公告した案件から適用している。

時間的制約を受ける現場の条件は、道路の交通量が多い

時間帯。通勤・通学時間帯。公的な輸送機関(バス・鉄道等)

のピーク時間帯。工事場所周辺地域の生活、営業活動などで

使用できない時間帯を避けて施工しなければならない場合。

中山間地域を含めた山間部にある現場など作業員の移動時間

を考慮すると、十分に作業時間を確保できない場合も対象と

する。

1日の標準作業時間(8時間)のうち、現場条件によって作業

時間を4時間以上7.5時間以下しか確保できない工事に適用する。

補正係数は「時間的制約を受ける場合」(1日当たりの作業時間

が7時間を超えて7.5時間以下)が1.06、「時間的制約を著しく

受ける場合」(同4時間以上7時間以下)を1.14とする。

労務費を算定する際、通常勤務すべき時間帯(8時~17時)内

で作業時間の制約を受ける場合は公共工事設計労務単価に補正

係数を掛ける。施工条件によって通常勤務の時間帯を外して

作業しなければいけない場合、公共工事設計労務単価に割り

増し賃金を足し、補正係数を掛け合わせて算出する。

2020年4月9日10:05 AM

国交省:「労務費見積り尊重宣言」モデル工事を全国展開。技能者の処遇改善を後押し

国土交通省は2020年度、一部の地方整備局で試行して

いる「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」を

全国展開する。労務費を内訳明示した見積書を尊重する

優れた企業にインセンティブを付与。工事の入り口

(総合評価方式)と出口(工事成績評定)の両面で評価

する。元請が下請の見積もりを尊重し、下請が適正な

労務賃金を支払う取り組みを後押しすることで、技能者

の処遇改善につなげる。

日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、労務費

を内訳明示した1次下請会社からの見積書を尊重する

「労務費見積り尊重宣言」を18年9月に発表し、実施要領

を同12月に策定した。20年度事業計画には技能者の処遇

改善を重点実施事業に位置付け、労務費見積り尊重宣言

の定着を図る。

こうした取り組みを踏まえ、国交省は関東地方整備局

の発注工事で「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル

工事」を試行。対象は当面、一般土木工事(WTO政府

調達協定対象)のうち、段階的選抜方式の総合評価を適用

する案件。1月に2件の工事を公告した。

発注者は総合評価方式の入札契約手続きの審査基準日

までに、日建連会員を問わず参加する企業が「労務費

見積り尊重宣言」を決定し公表したことを確認。入札書類

に決定した事実などが分かるホームページの写しなどを

添付してもらう。下請への見積もり依頼で労務費を内訳

明示する誓約書の提出を求め、内容を確認する。両方の

条件を満たす場合、技術評価を1点加点する。

工事完成検査や成績評定時に、元請と下請が交わした

見積書を数社程度抜き取り、内容を確認する。調査対象は

1次下請との契約のうち、下請金額3500万円以上。総合評価

方式の技術評価で加点措置を受けていたにもかかわらず、

労務費の内訳明示がなかった場合は工事成績評定を3点減点

する予定。見積書に加えて、注文書で労務費の内訳を明示

していた場合は2点を加点する見通し。

国交省は建設業の「新3K」(給与・休暇・希望)を実現

するため、直轄工事でモデル工事などの取り組みを推進。

この一環として、技能者の処遇改善を後押しする「労務費

見積り尊重宣言」促進モデル工事を全国的に実施する考えだ。

2020年4月7日11:01 AM

国交省:CCUS利用の人材引き抜き防止策徹底

国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)

の登録情報による人材の引き抜き行為の防止策を強化・

徹底する。元請、上位下請が閲覧できる情報に制限が

設けられていることを改めて周知。事業者間合意による

施工体制登録作業の代行機能について、上位請負人に

よる悪質な運用が人材引き抜きの懸念をいたずらに引き

起こすとし、建設業界に対し「厳正に対処する」と表明

した。
CCUSに登録すると、事業者情報、技能者情報が他社

から自由に閲覧できるとの誤解が一部である。だが過度

な情報の見える化につながらないよう閲覧範囲を限定。

技能者本人と所属事業者だけが、システムに登録・蓄積

された技能者情報を閲覧できる。初期設定ではすべての

情報が非開示。開示するには技能者本人と所属事業者

双方の同意が必要で、開示情報も選択できる。

元請は稼働中の現場に入場している技能者情報だけ、

上位下請は下位下請の技能者情報だけ閲覧できる。

ただし既に「作業員名簿」に記載されている情報と、

過去の自社現場での就業履歴に限定。閲覧できる資格

情報も、その現場での作業に必要な主な資格だけとなって

いる。国交省とCCUS運営主体の建設業振興基金(振興基金、

佐々木基理事長)はこうした正確な情報を継続的に周知して

いく。

CCUSには上位請負人が施工体制登録作業を代行する機能

を備えている。だが事業者間合意の趣旨に反して合意を強制

したり、本来の機能・目的に反して下位下請に所属する技能

者情報を閲覧したりなど悪質な運用は、人材引き抜きの懸念

を高める。

国交省は「CCUSの活用について(要請)」と題する文書

を1日付で建設業111団体に通知。この中で悪質な運用について

「代行機能の趣旨に沿わないばかりか、人材引き抜きの懸念

をいたずらに引き起こすことから厳に行わないこと」と要請。

「こうした優越的地位の乱用ともとれる行為に対しては、

厳正に対処する方針である」と明記した。

2020年4月6日1:39 PM

国交省:住宅着工数、8か月連続で減少

 国土交通省は3月31日、令和2年2月の新設住宅
着工統計を発表した。

 それによると、2月の新設住宅着工数は6万

3,105戸。持家、貸家及び分譲住宅が減少した

ため、全体で前年同月比12.3%減と8か月連続

で減少した。

利用関係別でみると、持家は前年同月比11.1%

減の1万9,557戸で7か月連続減少。貸家は同18.9%

減の2万2,638戸で18か月連続減少した。分譲住宅

は同3.9%減の2万362戸で4か月連続の減少。その

うち、マンションは9,353戸(前年同月比2.4%増、

4か月ぶりの増加)、一戸建は1万907戸(同7.9%

減、3か月連続減少)だった。

2020年4月5日11:37 AM

国交省:管理不全土地等対策を促進

国土交通省は1日、管理不全土地等対策等の促進に向け、

地方公共団体やNPO、民間事業者等による先進的な取り

組みの募集を開始した。

管理不全土地等の対策に関し、NPO団体や民間事業者、

法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携

して行なう先進的な取り組みに対し、実施に要する費用

の一部を国の直轄調査(ランドバンクの活用等による土地

の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル

調査)を通じて支援する。対象となる取り組みは、土地

所有者・利用希望者向けの相談体制の構築、空き地の

情報提供・共有の仕組みの構築、空き地の利用・管理の

仕組みの構築など。

所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施

に向けた取り組みを支援するため、モデル的な取り組み

の提案募集も開始した。対象となるのは、NPOや民間

事業者、地方公共団体等が行なう、所有者不明土地等の

所有者の探索・有効活用の促進に関する取り組み、管理

不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り

組み。実施に要する費用の一部を支援する。

メール等により応募資料を提出、いずれも応募期限は

5月1日(金)17時必着。事務局が設置する学識経験者等

で構成する有識者検討会等での評価を踏まえ、5月頃に

採択する取り組みを決定し、応募者全員に結果を通知

する。支援を通じて得られた成果は公表し、全国の

自治体等への取り組みの展開を図っていく。

2020年4月4日11:56 AM

国交省:工事用信号機の取り扱い明確化。交通誘導警備員確保で対策

国土交通省は、警察庁と連携し、交通誘導警備員の確保

を目的とした対応策をまとめた。新型コロナウイルス感染

症による交通誘導警備員の需給への影響などを想定し、

国交省所管事業が円滑に執行できるよう、遠隔地からの

人員確保に要する経費や工事用信号機の活用に関する取り

扱いを明確化した。警備員不足が顕在化または懸念される

場合には、工事発注者と建設業団体、警備業団体、警察

当局などの関係者が参画する対策協議会を設置し、地域の

状況を踏まえた対策を講じることとする。

「国交省所管事業の執行における交通誘導警備員の円滑な

確保等について」の通知は、3月31日付で、各地方整備局と

北海道開発局に送付。また、同日付で警察庁から「交通誘導

員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会への対応等に

ついて」と題して関連した通知を警視庁と各都道府県警察

本部長に対して行っている。

工事用信号機については、安全・円滑な交通確保を前提に、

交通量が少ないまたは、見通しが良いと認められる現場で活用

を検討する。警察庁と連携して通知することにより、都道府県

による活用可否判断のばらつきをなくす。

遠隔地から交通誘導警備員を確保する必要があると認められる

場合には、入札公告時に労務管理費、交通費、宿泊費などを設計

変更の対象とすることを明示し、適切に設計変更を行う。山間地

での施工など移動時間を考慮すると日8時間の作業時間を確保する

ことが困難な場合は、労務費を設計変更の対象とする。

交通誘導警備員の不足が顕在化または懸念される場合には、工事

発注者と建設業団体、警備業団体、警察当局などの関係者が参画

する対策協議会を活用する。今後の発注見通しを踏まえた過不足

状況を詳細に把握するほか、受注者による自家警備の条件整理を

各者が連携して行う。

自家警備の実施は、警備業者が人員不足により誘導警備業務を

受注できない状況であって、安全上支障がない場合に限定する

など、やむを得ないケースで安全性を確保した運用を想定している。

2020年4月3日9:57 AM

国交省:CCUS活用を建設業団体・官民発注者に要請

国土交通省は、建設業団体と官民の発注者団体に建設

キャリアアップシステム(CCUS)の活用を要請した。CC

USの普及・活用に向けた「官民施策パッケージ」に掲

げた施策を推進。早期の効果発揮に向け建設業団体に会

員企業への周知徹底を求めた。発注団体には国交省直轄

のCCUS義務化モデル工事などを踏まえ活用・促進や理解

・協力を要請した。

建設業団体には建設業退職金共済(建退共)制度や社会保険

加入確認でのCCUS活用のほか、技能者の能力レベルに応じ

た賃金支払いの実現に向けた取り組みを要請。会員企業に

対し早期の事業者登録・技能者登録を促すよう求めた。元請

にはカードリーダーの設置、現場・契約登録、施工体制台帳

登録とともに下請への指導も要望した。

CCUSの活用促進が公共工事入札契約適正化法(入契法)の

適正化指針に明記されたことを受け、公共発注者には適切な

対応と協力を求めた。民間発注者にも理解と協力を要請。中

でも民間工事で建退共制度の適正履行のための配慮を求めた。

国交省土地・建設産業局長名で「CCUSの活用について(要請)」

と題する文書を建設業111団体に、建設業課長名で「CCUSの

活用促進等について」と題する文書を都道府県、政令市、各

府省庁、独立行政法人など14団体、民間発注35団体に1日付で

送付した。都道府県には管内市町村への周知も求めた。

2020年4月2日6:10 PM

技能者レベル判定システム始動。建専連、講習実施機関と4月1日に協議会設立

建設キャリアアップシステム(CCUS)と連携して技能水準

を評価する「レベル判定システム」を運営する協議会が

4月1日に発足する。登録基幹技能者講習実施機関(35職種・

50団体)と建設産業専門団体連合会(建専連)で構成。31日に

設立総会(持ち回り開催)の議案を決議し、4月からCCUSを

活用したレベル判定システムを始動させる。

専門工事業団体など能力評価の実施機関が職種ごとに

「能力評価基準」を策定し、国土交通大臣の認定を受ける。

現在31職種の基準を認定。31日にも4職種が認定される。

これにより登録機関技能者制度のある35職種の基準が揃う。

国交省が開発したレベル判定システムを共同で運営し維持

管理などを行うため、評価実施団体と建専連は「建設技能者

能力評価制度推進協議会」を4月1日に設立する。

独立採算の原則に基づき効率的かつ安定的な活動を推進

する。レベル判定を申請する技能者から評価手数料を徴収。

システムの保守・運営委託先に「システム保守・運営費」、

建設業振興基金に「CCUS情報連携費」を支払う。

協議会活動のために必要な支出が手数料収入を超過する

場合(赤字)、評価実施団体が共同して支出超過額を負担。

支出超過額の半分を評価実施団体で均等に分割し、残り半分

を職種ごとに評価実施件数の割合に応じ算定する。

20年度事業計画によると、技能者や建設会社などに対し

能力評価の実施を強く推奨するとともに、CCUSへの技能者

登録も進める。評価手数料の徴収を評価実施団体に代わって

行う。

2020年3月31日5:41 PM

国交省:2020年度公共建築工事積算基準類を改定

 国土交通省は3月27日、公共建築工事の適正な予定価格

の設定と円滑な施工確保にむけて、国の統一基準である

「公共建築工事標準単価積算基準」と、基準類の同省での

運用をまとめた「公共建築工事積算基準等資料」の改定を

発表した。2020年度から適用する。

公共建築工事標準単価積算基準の改定では、「複合単価、

市場単価、見積価格について下請経費、法定福利費等が

含まれていることを明確化」したほか、「公共建築工事

標準仕様書等の他の基準との整合を図るため標準歩掛り

を修正」した。

公共建築工事積算基準等資料の改定では、「法定外の

労災補償保険への加入を入札の要件化することに伴う、

現場管理費の補正」、「墜落制止用器具(フルハーネス型)

の元請負担分、下請負担分の加算」、「緊急時等、やむ

を得ず法定休日に作業を行う場合の労務費の補正」を

それぞれ追加した。

同省は、これらの改定を地方整備局等へ通知するととも

に、都道府県・政令指定都市へ参考送付する。今後、各種

会議等での説明や、公共建築相談窓口による個別相談対応

等によって普及・促進していく。

 

2020年3月30日11:04 AM