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2020年4月5日11:37 AM

国土交通省は1日、管理不全土地等対策等の促進に向け、

地方公共団体やNPO、民間事業者等による先進的な取り

組みの募集を開始した。

管理不全土地等の対策に関し、NPO団体や民間事業者、

法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携

して行なう先進的な取り組みに対し、実施に要する費用

の一部を国の直轄調査(ランドバンクの活用等による土地

の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル

調査)を通じて支援する。対象となる取り組みは、土地

所有者・利用希望者向けの相談体制の構築、空き地の

情報提供・共有の仕組みの構築、空き地の利用・管理の

仕組みの構築など。

所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施

に向けた取り組みを支援するため、モデル的な取り組み

の提案募集も開始した。対象となるのは、NPOや民間

事業者、地方公共団体等が行なう、所有者不明土地等の

所有者の探索・有効活用の促進に関する取り組み、管理

不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り

組み。実施に要する費用の一部を支援する。

メール等により応募資料を提出、いずれも応募期限は

5月1日（金）17時必着。事務局が設置する学識経験者等

で構成する有識者検討会等での評価を踏まえ、5月頃に

採択する取り組みを決定し、応募者全員に結果を通知

する。支援を通じて得られた成果は公表し、全国の

自治体等への取り組みの展開を図っていく。

2020年4月4日11:56 AM

国土交通省は、警察庁と連携し、交通誘導警備員の確保

を目的とした対応策をまとめた。新型コロナウイルス感染

症による交通誘導警備員の需給への影響などを想定し、

国交省所管事業が円滑に執行できるよう、遠隔地からの

人員確保に要する経費や工事用信号機の活用に関する取り

扱いを明確化した。警備員不足が顕在化または懸念される

場合には、工事発注者と建設業団体、警備業団体、警察

当局などの関係者が参画する対策協議会を設置し、地域の

状況を踏まえた対策を講じることとする。

「国交省所管事業の執行における交通誘導警備員の円滑な

確保等について」の通知は、3月31日付で、各地方整備局と

北海道開発局に送付。また、同日付で警察庁から「交通誘導

員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会への対応等に

ついて」と題して関連した通知を警視庁と各都道府県警察

本部長に対して行っている。

工事用信号機については、安全・円滑な交通確保を前提に、

交通量が少ないまたは、見通しが良いと認められる現場で活用

を検討する。警察庁と連携して通知することにより、都道府県

による活用可否判断のばらつきをなくす。

遠隔地から交通誘導警備員を確保する必要があると認められる

場合には、入札公告時に労務管理費、交通費、宿泊費などを設計

変更の対象とすることを明示し、適切に設計変更を行う。山間地

での施工など移動時間を考慮すると日8時間の作業時間を確保する

ことが困難な場合は、労務費を設計変更の対象とする。

交通誘導警備員の不足が顕在化または懸念される場合には、工事

発注者と建設業団体、警備業団体、警察当局などの関係者が参画

する対策協議会を活用する。今後の発注見通しを踏まえた過不足

状況を詳細に把握するほか、受注者による自家警備の条件整理を

各者が連携して行う。

自家警備の実施は、警備業者が人員不足により誘導警備業務を

受注できない状況であって、安全上支障がない場合に限定する

など、やむを得ないケースで安全性を確保した運用を想定している。

2020年4月3日9:57 AM

国土交通省は、建設業団体と官民の発注者団体に建設

キャリアアップシステム(CCUS)の活用を要請した。CC

USの普及・活用に向けた「官民施策パッケージ」に掲

げた施策を推進。早期の効果発揮に向け建設業団体に会

員企業への周知徹底を求めた。発注団体には国交省直轄

のCCUS義務化モデル工事などを踏まえ活用・促進や理解

・協力を要請した。

建設業団体には建設業退職金共済(建退共)制度や社会保険

加入確認でのCCUS活用のほか、技能者の能力レベルに応じ

た賃金支払いの実現に向けた取り組みを要請。会員企業に

対し早期の事業者登録・技能者登録を促すよう求めた。元請

にはカードリーダーの設置、現場・契約登録、施工体制台帳

登録とともに下請への指導も要望した。

CCUSの活用促進が公共工事入札契約適正化法(入契法)の

適正化指針に明記されたことを受け、公共発注者には適切な

対応と協力を求めた。民間発注者にも理解と協力を要請。中

でも民間工事で建退共制度の適正履行のための配慮を求めた。

国交省土地・建設産業局長名で「CCUSの活用について(要請)」

と題する文書を建設業111団体に、建設業課長名で「CCUSの

活用促進等について」と題する文書を都道府県、政令市、各

府省庁、独立行政法人など14団体、民間発注35団体に1日付で

送付した。都道府県には管内市町村への周知も求めた。

2020年4月2日6:10 PM

建設キャリアアップシステム(CCUS)と連携して技能水準

を評価する「レベル判定システム」を運営する協議会が

4月1日に発足する。登録基幹技能者講習実施機関(35職種・

50団体)と建設産業専門団体連合会(建専連)で構成。31日に

設立総会(持ち回り開催)の議案を決議し、4月からCCUSを

活用したレベル判定システムを始動させる。

専門工事業団体など能力評価の実施機関が職種ごとに

「能力評価基準」を策定し、国土交通大臣の認定を受ける。

現在31職種の基準を認定。31日にも4職種が認定される。

これにより登録機関技能者制度のある35職種の基準が揃う。

国交省が開発したレベル判定システムを共同で運営し維持

管理などを行うため、評価実施団体と建専連は「建設技能者

能力評価制度推進協議会」を4月1日に設立する。

独立採算の原則に基づき効率的かつ安定的な活動を推進

する。レベル判定を申請する技能者から評価手数料を徴収。

システムの保守・運営委託先に「システム保守・運営費」、

建設業振興基金に「CCUS情報連携費」を支払う。

協議会活動のために必要な支出が手数料収入を超過する

場合（赤字）、評価実施団体が共同して支出超過額を負担。

支出超過額の半分を評価実施団体で均等に分割し、残り半分

を職種ごとに評価実施件数の割合に応じ算定する。

20年度事業計画によると、技能者や建設会社などに対し

能力評価の実施を強く推奨するとともに、CCUSへの技能者

登録も進める。評価手数料の徴収を評価実施団体に代わって

行う。

2020年3月31日5:41 PM

　国土交通省は3月27日、公共建築工事の適正な予定価格

の設定と円滑な施工確保にむけて、国の統一基準である

「公共建築工事標準単価積算基準」と、基準類の同省での

運用をまとめた「公共建築工事積算基準等資料」の改定を

発表した。2020年度から適用する。

公共建築工事標準単価積算基準の改定では、「複合単価、

市場単価、見積価格について下請経費、法定福利費等が

含まれていることを明確化」したほか、「公共建築工事

標準仕様書等の他の基準との整合を図るため標準歩掛り

を修正」した。

公共建築工事積算基準等資料の改定では、「法定外の

労災補償保険への加入を入札の要件化することに伴う、

現場管理費の補正」、「墜落制止用器具(フルハーネス型)

の元請負担分、下請負担分の加算」、「緊急時等、やむ

を得ず法定休日に作業を行う場合の労務費の補正」を

それぞれ追加した。

同省は、これらの改定を地方整備局等へ通知するととも

に、都道府県・政令指定都市へ参考送付する。今後、各種

会議等での説明や、公共建築相談窓口による個別相談対応

等によって普及・促進していく。

 

2020年3月30日11:04 AM

国土交通省は建設現場の生産性向上策i-Construction推進

のための基準要領などを制定・改定した。ICT(情報通信技術)

の活用拡大に向け、測量や施工管理に関する基準類を拡充。

発注者がBIM/CIMを活用することを前提に、実施要領や活用

指針を制定した。入札契約手続きから納品までの基準類も整備。

成果品の品質を高め、データの引き継ぎをよりスムーズにする。

国交省は2016年度、直轄の土工事でICT土工を本格導入。17､

18､19年度と対象工種を拡大。ICT活用工事の拡大に向け、20年

度は、地盤改良(深層混合処理工)。のり面工(吹き付けのり枠工)

(舗装工(修繕工)－の3工種の基準類を制定・改定した。

測量分野では「車載写真レーザー測量システム」を用いて3D

点群測量を行うための標準的な作業方法を規定したマニュアル(案)

を新設。港湾分野では、3Dデータを用いた港湾工事数量算出要領

(基礎工編)。ICT機器を用いた測量マニュアル(ブロック据え付け工)

の２基準を新たに策定した。

産学官が連携して提案・作成した基準類は▽空中写真測量(無人

航空機)を用いた出来形管理要領《土木編》(案)。地上移動体搭載型

レーザースキャナーを用いた出来形管理要領《土木編》(案)。地上

写真測量(動画撮影型)を用いた土工の出来高算出要領(案)。3D計測

技術を用いた出来形計測要領(案)－の四つを制定。国交省は産学官

連携の取り組みを今後も継続する考えだ。

BIM/CIMの活用に向け、実施要領や活用指針を制定・改定。受発

注者双方にとって分かりやすく内容を整理し、発注者向けの規定を

明確にした実施要領を新規策定。従来の指針を「導入」から「活用」

の視点で再整理して新しい指針を整備するとともに、従来指針も全般

的な見直しや内容を拡充。21年度には従来の導入指針を、新しい活用

指針に組み込む。

実施方針では建設生産・管理システムで一貫した3Dデータの活用を

前提に、原則適用の範囲を広げる。活用をさらに後押しするため、

発注者におけるBIM/CIM実施要領(案)｡BIM/CIM活用ガイドライン(案)

CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)導入

ガイドライン(案)。データ交換を目的としたパラメトリックモデルの

考え方(素案)－などを整備した。

「入札・契約・積算」「モデル作成」「監督・検査・成果品納品」の

各段階で用いる基準類を制定・改定。新たに、土木工事数量算出要領(案)

に基づくBIM/CIMモデル作成の手引(案)。3Dモデル表記標準(案)に基づく

3DAモデル作成の手引(案)。設計－施工間の情報連携を目的とした4Dモデル

活用の手引(案)。BIM/CIM活用工事における監督・検査マニュアル（(案)

BIM/CIMモデル等電子納品要領(案)および解説－の五つを制定した。

2020年3月29日2:16 PM

国土交通省は建築設計業の働き方改革を後押しするため、

発注者として留意すべき事項をまとめたガイドラインを

作成した。適正な履行期間の設定に向けた定性的な事項を

列挙。手戻りを防止するための業務スケジュール管理表や

調整事項一覧表などを例示し、受発注者間での活用を促す。

25日付で地方整備局に通知。都道府県や政令市など公共

建築の発注者へも積極的に情報提供していく。

国交省官房官庁営繕部は「働き方改革に配慮した建築

設計業務委託のためのガイドライン」を作成。発注者が

留意すべき事項として、適正な履行期間の設定。手戻り

防止のための設計業務プロセス管理▽業務環境の改善と

生産性向上。履行時期の平準化と適切な業務受注などを

示した。

履行期間は設計条件や業務内容を明確化した上で基本

設計、実施設計、積算それぞれにかかる期間を適切に

積み上げ、過去の実績も参考にしつつ、実情に応じて

設定する。建築物の規模や用途、設計の難易度・複雑度、

週休２日の確保、不稼働日などのほか、計画通知や各種

法令・条例に基づく許認可の手続き、施設管理者との

協議・調整といった調整期間も考慮する。

受発注者間で情報を共有し手戻りを防ぐ。業務の進展

状況を的確に把握・共有する業務スケジュール管理表を

活用。業務の遅延の有無を確認するなどし、設計の手戻

り防止に努める。クリティカルパスを考慮した業務スケ

ジュール管理表のイメージを示した。受発注者間で質疑・

要望・確認事項と回答・対応などの調整事項を一覧表に

し「見える化」。伝達ミスや確認の相違を防ぐ。

設計業務の発注前にあらかじめ、敷地や規模、予算

などの設計条件を決定するとともに、企画内容を明確化

し企画書や基本計画などをまとめる。設計業務の着手後

速やかに、受発注者と施設管理者で合同の現地調査を

実施。設計条件の確認や設計方針を明確にする。設計

方針や内容を審査・確認する体制をあらかじめ整え、

適切なタイミングに企画内容への対応状況を確認し指示

などを行うよう努める。

業務環境の改善などではウイークリースタンスの徹底、

テレビ会議の活用などを進める。適切な業務発注では

プロポーザル方式の技術提案書作成期間の設定に当たり、

大型連休や年末年始などに配慮し、十分な作業期間を

設ける。

昨年4月施行の改正労働基準法に基づき、建築設計業に

罰則付きの時間外労働規制が適用された。中小には今年

4月から適用される。昨年６月には公共工事品質確保促進

法が改正され、「建築設計」を含む調査や設計などの

業務が法律の対象に明確に位置付けられた。

2020年3月28日10:02 AM

国土交通省は直轄土木工事で週休2日の取り組みをさらに

後押しする。2020年度に原則すべての工事(災害復旧など

除く)を「週休２日対象工事」として発注。現場閉所の状況

に応じ設定している経費の補正係数も継続する。24年4月

から建設業で時間外労働の罰則付き上限規制が適用される

ことを踏まえ、計画的に週休2日を推進。遅くても24年度

には週休２日工事の実施を原則化する。

国交省は週休2日の推進に向けて、工期設定支援システム

の導入や準備期間・後片付け期間の見直しなどさまざまな

取り組みを展開。18年度は労務費や機械経費(賃料)、共通

仮設費、現場管理費に現場閉所の状況に応じて補正係数を

乗じ、必要経費を計上。週休２日を実施した工事を工事

成績評定で加点評価するといった施策を講じてきた。

週休2日工事の適用拡大策として19年度、これまで対象外

だった維持工事などで「週休2日交代制モデル工事」の試行

を開始。技術者、技能者が交代しながら休日を確保。現場に

従事したすべての技術者、技能者の休日確保の状況に応じて

労務費を補正する。

20年度は災害復旧などを除く全工事を「週休2日対象工事」

として発注する。現場閉所の状況に応じた経費の補正係数を

改定。調査結果に基づき共通仮設費、現場管理費の補正係数

を一部引き上げる。受注者希望方式の積算方法を変更する。

発注者指定方式と同じく当初の予定価格から4週8休を前提と

した経費で積算。達成できない場合は減額変更する。

週休2日を一層推進するため、直轄土木工事を対象に適正な

工期設定に関する指針を策定。都道府県や市町村と連携して

統一閉所日の設定などに取り組む。

2020年3月27日9:52 AM

国土交通省は25日、2019年12月分(住宅)および第4

四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を発表した。

10年の平均を100として算出している。

同月の住宅総合指数は111.7(前年同月比0.7％上昇)で、

61ヵ月連続の上昇となった。住宅地は98.3(1.2％下落)、

戸建住宅は99.1(同2.1％下落)、区分所有マンションは

149.0（同3.7％上昇）となった。

都市圏別では、南関東圏は住宅総合116.5(同2.7％上昇)、

住宅地107.4(同3.4％上昇)、戸建住宅98.9(同1.8％下落)、

マンション143.4(同4.1％上昇)。名古屋圏は住宅総合106.3

(同0.1％下落)、住宅地95.4(同6.4％下落)、戸建住宅100.2

(同0.5％下落)、マンション155.9(同6.5％上昇)。京阪神圏

は住宅総合116.1(同0.3％上昇)、住宅地105.9(同1.1％上昇)、

戸建住宅100.8(同1.9％下落)、マンション153.2(同0.5％上昇)。

東京都の住宅総合は127.1(同3.2％上昇)、住宅地116.2(同1.0

％上昇)、戸建住宅106.5(同0.7％下落)、マンション149.2

(同5.0％上昇)。

なお、商業用不動産の総合指数は121.5(前年同期比1.4％上昇)

だった。

2020年3月26日9:43 AM