住宅金融支援機構は25日、2020年度の「住宅ローン貸出

動向調査」の結果を発表した。同年7～9月、住宅ローン

を取り扱う金融機関305機関に対し、19年度に取り扱った

住宅ローン等についてアンケートを実施。有効回答数は

289件。

 

19年度の新規貸出額の金利タイプは、「変動金利型」が

75.2％（前年比4.8ポイント増）で最も多く、2年連続で

70％を超えた。固定期間選択型は10年が12.4％（同1.9

ポイント減）、2・3・5年が6.9％（同0.6ポイント減）、

その他が1.7％（同1.1ポイント減）で、いずれも減少した。

全期間固定型は3.9％（同1.1ポイント減）だった。

 

今後の住宅ローンへの取り組み姿勢は新規貸出が「積極的」

71.3％（同1.4ポイント減）、「現状維持」が28.7％（同

2.0ポイント増）、「消極的」という回答はなかった（前

年度は0.7％）。借り換えでは「積極的」が58.5％（前年比

3.5ポイント減）、「現状維持」が40.5％（同4.2ポイント

増）、「消極的」が1.0（同0.7ポイント低下）。

 

取り扱い検討中の商品では、「リバースモーゲージ」が

82.7％（同20.6ポイント増）と最も多く、次いで

「アシューマブルローン（売却後に買い主への債務承継

を前提とした住宅ローン）」が9.6％（同4.2ポイント減）、

「サービス付き高齢者向け住宅建設用の住宅ローン」が

9.6％（同2.5ポイント減）と続いた。

2020年12月26日10:00 AM

令和3年度予算案が21日、閣議決定された。国土交通省

関連予算額は、5兆8,981億円（前年度比0.99倍）。

 

住宅・不動産関連では、既存住宅流通・リフォーム市場

の活性化に87億円（同1.07倍）を計上。感染症の拡大に

伴う二拠点居住等の需要の高まりに応じた既存住宅スト

ックの活用を推進。長期優良住宅の認定取得促進に向け

たモデル事業に対する支援制度を創設するほか、良質な

住宅ストックの適正な評価・流通を促す仕組みや、住宅・

建築分野における行政手続の非接触化・リモート化に

向けた技術開発、住宅瑕疵情報・履歴情報等の住宅情報

の統合的な収集・調査のためのデータベースの構築など

を推進する。

 

多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフ

ティネット機能の強化には1,151億円（同1.05倍）を充てた。

 

空き家対策や地域の魅力を生かすための適正な土地利用

等の促進には129億円（同1.14倍）。地方移住への関心の

高まり等の不動産市場の変化に対応した空き家・低未利用

土地等の活用促進、住宅団地における良好な居住環境の

確保・再生を図る取り組みへの支援の強化、感染症等の

リスクにも配慮したマンションの適切な維持管理や長寿命

化等の推進などを行なう。

 

ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備

に44億円（同1.04倍）。賃貸住宅管理業等、不動産管理業

の健全な発展を図るための制度周知や実態調査を

実施する。

 

コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまち

づくりの推進には858億円（同1.16倍）を計上。災害

ハザードエリアからの移転や居住エリアの安全性強化、

避難場所の確保等に対する支援強化、感染症の拡大を

機とした新たな働き方・住まい方を支える都市のテレ

ワーク拠点整備等への支援などを進める。

 

都市の国際競争力の強化には133億円（同1.03倍）。

「3密」の回避など「新たな日常」に対応しつつ、都市

の国際競争力を強化するため、ゆとりある空間を確保

した大規模都市開発プロジェクトや広域連携等を推進

する。

 

災害対策として、あらゆる関係者により流域全体で

行なう「流域治水」の推進に8,794億円（同1.94倍）を

計上。浸水想定区域図が未策定の河川における水害

リスク情報の提供、災害ハザードエリアからの移転の

促進や宅地の浸水対策の推進、被災する危険性が高い

住宅の安全性確保の推進などを進める。密集市街地

対策や住宅・建築物の耐震化の促進には623億円

（同1.21倍）を計上した。

2020年12月25日1:23 PM

不動産流通推進センターは21日、2020年11月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は37万9,829件（前年同月比3.0％増）

となり、前年同月比では6ヵ月連続のプラスとなった。成約

報告件数は4万6,705件（同2.8％増）と、5ヵ月連続のプラス

に。総登録件数は82万7,792件（同3.0％増）と、7ヵ月連続

のプラスとなった。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数が12万3,300件（同

11.0％減）と、8ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は1万

7,131件（同11.4％増）と、2ヵ月連続のプラスとなった。

総登録件数は33万4,514件（同12.6％減）と、5ヵ月連続の

マイナスに。

 

賃貸物件の新規登録件数は25万6,529件（同11.3％増）と、

7ヵ月連続のプラス。成約報告件数は2万9,574件（同1.6％

減）と、5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は49万

3,278件（同17.1％増）と、6ヵ月連続のプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万8,675件（同5.9％減）。このうち、専属専任が1万3,986

件（同14.0％減）、専任が4万523件（同6.1％減）、一般が

3万4,166件（同2.0％減）だった。

 

なお、売り主物件は新規登録が3万3,081件（同21.4％減）、

成約報告が2,839件（同13.6％増）。

 

レインズとは

「レインズ（REINS）」とは国土交通大臣から

指定を受けた不動産流通機構が運営している

コンピューターネットワークシステムです。

不動産流通標準情報システムの英語の頭文字を

並べて名付けられ、組織の通称にもなっています。

レインズは設立以来、一貫して利用の拡大が

続いており、日常生活で水道、電気、ガスが

欠かせないように、不動産取引を行なううえで

なくてはならないインフラ（基盤）となっています。

2020年12月21日7:04 PM

国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設

する。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ

経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する

住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事

と交換できるポイントを付与するもの。同日閣議決定

された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれた。

今後の国会で予算が成立することを前提に、15日、

制度内容を公表した。

 

12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した

一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、

一定のリフォームや既存住宅の購入が対象。

 

住宅の新築（持家）の場合、高い省エネ性能等を有

する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、

性能向上計画認定住宅、ZEH）には、基本で1戸当たり

40万ポイント、特例で1戸当たり100万ポイントを付与

する。

 

特例とは、「東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、

神奈川県、条件不利地域を除く）からの移住（一定

期間東京圏に在住し東京23区内へ通勤している者が

東京圏以外へ移住すること）」「多子世帯（18歳未満

の子3人以上を有する世帯）が取得」「三世代同居

仕様」「災害リスクが高い区域（土砂法に基づく土砂

災害特別警戒区域または建築基準法に基づく災害危険

区域）からの移住」のいずれかに該当することを指す。

 

住宅の新築（賃貸）は、賃貸住宅のトップランナー

基準に適合する高い省エネ性能を有し、全住戸が40㎡

ル以上の場合、1戸当たり10万ポイントを付与。

 

既存住宅購入は、「空き家バンク登録住宅」「東京圏

からの移住」「災害リスクが高い区域からの移住」の

いずれかに該当する場合、1戸当たり30万ポイント

（住宅の除却を伴う際は45万ポイント）を付与。

「住宅の除却に伴う購入」の場合、1戸当たり15万

ポイント付与する。

 

住宅のリフォーム（持ち家・賃貸）は、断熱改修や

エコ住宅設備の導入などを行なった場合、1戸当たり

上限30万ポイントを付与。若者（40歳未満）・子育て

（18歳未満の子を有する）世帯が行なう場合や、

「安心R住宅」を購入してリフォームする場合、いずれ

も上限を45万ポイントに引き上げる。

 

ポイントの交換対象は、「新たな日常」「環境」

「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て

支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品や、

「新たな日常」（テレワークや感染症予防）および

「防災」に対応した追加工事。

2020年12月18日1:38 PM

国土交通省は17日、2020年10月分の「建設総合統計」を

発表した。

 

建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得ら

れる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の

進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設

工事出来高として推計したもの。同月の出来高総計は、

4兆6,584億円（前年同月比1.6％減）となった。

 

民間の出来高総計は2兆5,288億円（同7.4％減）。

内訳は、建築が2兆1,160億円（同9.1％減）、そのうち

居住用が1兆2,804億円（同8.0％減）、非居住用が

8,355億円（同10.7％減）。土木は4,129億円（同2.3％

増）だった。

 

公共の出来高総計は2兆1,295億円（同6.2％増）。

内訳は、建築が3,779億円（同1.9％減）、そのうち

居住用は510億円（同2.1％増）、非居住用は3,270億円

（同2.4％減）。土木は1兆7,516億円（同8.1％増）

だった。

 

2020年12月17日10:10 PM

観光庁はこのほど、12月7日時点の住宅宿泊事業法の

届出状況を発表した。

 

住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件で、法施行日

（2018年6月15日）から約12.6倍と、ゆるやかに右肩

上がりの状況。このうち、事業廃止件数は8,141件、

届出住宅数は11月より減少し1万9,768件だった。

 

住宅宿泊管理業の登録件数は2,244件、住宅宿泊

仲介業の登録件数は88件。

2020年12月15日9:12 PM

東京カンテイは14日、2020年11月の三大都市圏・

分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲

マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1㎡

当たりに換算して算出している。

 

首都圏の平均賃料は3,156円（前月比0.2％低下）

と、4ヵ月ぶりに下落した。埼玉県を除き、弱含み

となったことが要因。

 

都県別では、東京都が3,696円（同0.1％低下）と

わずかに弱含んだが、ここ4ヵ月間は現水準で安定

推移している。神奈川県は2,360円（同0.8％低下）

と反転下落、千葉県は1,697円（同0.9％低下）で

3ヵ月連続のマイナスに。埼玉県は1,660円（同1.2％

上昇）と、前月の大幅下落からの反動でやや持ち

直した。

 

近畿圏は1,925円（同1.0％低下）と、再びマイナス

に。大阪府は、平均築年数がおおむね1年進んだ影響

から、2,118円（同1.5％低下）と再び下落した。兵庫

県は1,677円（同0.7％低下）と、3ヵ月連続のマイナス。

中部圏は1,736円（同0.2％上昇）、愛知県は1,785円

（同0.5％上昇）だった。

 

株式会社東京カンテイ

2020年12月14日7:01 PM

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける11月の既存住宅の成約動向を発表した。

 

既存マンションの成約価格は3,048万円（前年同月比

6.71％上昇）、㎡単価は44万8,500円（同3.99％上昇）、

専有面積は68.76㎡（同2.08％増）といずれも6ヵ月

連続で上昇。築年数は23.20年（同1.18％増）。成約

件数は6,534件（同10.19％増）と2ヵ月連続で増加した。

 

既存戸建住宅の成約価格は2,358万円（同4.91％上昇）

と5ヵ月連続で上昇。建物面積は113.50㎡（同0.32％減）

と3ヵ月ぶりに減少に転じた。土地面積は196.76㎡（同

0.84％減）、築年数は25.29年（同0.32％減）となった。

成約件数は3,594件（同11.72％増）と4ヵ月連続で増加

した。

2020年12月13日10:05 AM

国土交通省は10日、2020年度第2四半期の建築物リフォ

ーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は

7月1日～9月30日。当期間に元請けとして受注した増築、

改築、改修等の工事を対象に、建設業許可業者5,000者

を対象に調査した。

 

建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は2兆

8,432億円（前年同期比12.7％減）、そのうち住宅に

係る工事は8,537億円（同13.2％減）、非住宅建築物に

係る工事は1兆9,895億円（同12.5％減）となった。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が71億円（同

48.2％減）、「一部改築工事」が309億円（同12.6％

増）、「改装・改修工事」が6,193億円（同19.3％減）、

「維持・修理工事」が1,963億円（同12.7％増）。

非住宅建築物は、「増築工事」が1,026億円（同34.3％

減）、「一部改築工事」が888億円（同42.9％増）、

「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆7,981億円

（同12.6％減）。

 

工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位

の更新・修繕」が128万3,186件（同13.6％減）、「省

エネルギー対策」が5万8,326件（同19.4％増）の順に

多い。非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」

55万6,441件（同17.5％減）、「省エネルギー対策」4万

177件（同23.2％減）の順に多かった。

2020年12月12日10:38 AM

政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。

 

住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産

税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共

に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額

が上昇するすべての土地について、20年度の税額に据え

置く。

 

住宅ローン減税については、契約期限（注文住宅は21年

9月、分譲住宅は21年11月）と入居期限（22年12月）を

満たす者については、13年間にわたりローン残高の1％を

控除する。また新築について、合計所得金額1,000万円

以下の者に限り、床面積要件をこれまでの50㎡以上から

40㎡以上に緩和する。この床面積要件の緩和は、贈与税

の非課税措置についても同様とする。

 

土地の所有権移転登記および信託登記にかかる登録免許

税の特例措置は2年間延長、土地等に係る不動産取得税

の特例措置は3年間延長。

JREITおよび特定目的会社が不動産を取得する場合に

おける登録免許税・不動産取得税の特例措置は2年間

延長する。

 

不動産特定共同事業を活用した民間不動産投資の一層

の推進に向けて、特例事業者等が取得する不動産に

係る現行の特例措置を2年間延長すると共に、10年

以内譲渡要件の撤廃、借地上の建物追加といった一部

要件の見直しも行なう。

 

都市再生緊急整備地域等における大規模で優良な民間

都市開発プロジェクトに係る特例措置は2年間延長。

地域福利増進事業の用に供する資産に係る固定資産税

などを軽減する特例措置も2年間延長する。

 

買取再販事業者が既存住宅を取得して一定のリフォーム

を行なった場合の不動産取得税減額の特例措置も、2年

間延長。サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制

（不動産取得税・固定資産税）も、現行の措置を2年間

延長する。

 

マンションの建替え等の円滑化に関す法律の改正に

伴い、所得税、法人税、登録免許税、住民税、不動産

取得税等の税制上の所要の措置を講じる。

 

災害ハザードエリア内にある施設や住宅を安全な区域

へ移転する場合、移転先として取得する土地建物に

ついて、登録免許税、不動産取得税について特例措置

を講じる。

2020年12月11日4:52 PM