市街地価格指数、継続して上昇もコロナで勢い鈍化

日本不動産研究所は16日、「市街地価格指数」(2020年3月末時点)を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価して指数化した。10年3月末を100としている。

全国の全用途平均は89.0(19年9月末比0.3%上昇)と上昇傾向が続いた。用途別の指数は、商業地88.9(同0.5%上昇)、住宅地90.7(同0.2%上昇)、工業地86.3(同0.3%上昇)。最高価格値は93.6(同1.0%上昇)。昨年までの全国の地価は商業地を中心に堅調に推移していた。しかし、今年2月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外からの観光客が減少し、インバウンド需要を背景に上昇傾向が続いていた地域では、これまでの上昇の勢いが止まった。

三大都市圏の全用途平均は、東京圏105.0(同0.8%上昇)、大阪圏100.4(同0.5%上昇)、名古屋圏103.0(同0.4%上昇)と、いずれも上昇した。

用途別では、東京圏は商業地106.5(同1.2%上昇)、住宅地101.7(同0.2%上昇)、工業地109.5(同1.1%上昇)、最高価格値123.4(同1.9%上昇)。大阪圏は商業地103.5(同0.9%上昇)、住宅地98.6(同0.1%上昇)、工業地96.9(同0.8%上昇)、最高価格値120.8(同2.7%上昇)。名古屋圏は商業地107.5(同0.6%上昇)、住宅地103.3(同0.3%上昇)、工業地95.4(同0.1%上昇)、最高価格値が112.3(同0.7%上昇)となった。

東京都区部については、全用途平均が121.0(同2.0%上昇)。商業地は130.6(同3.0%上昇)、住宅地112.4(同1.0%上昇)、工業地114.9(同2.1%上昇)、最高価格値が168.5(同3.3%上昇)だった。

2020年6月16日8:32 PM

1~3月の住宅購買意欲など大幅に低迷

住宅生産団体連合会は、新型コロナウイルス問題により

戸建て注文住宅・低層賃貸住宅ともに市場が大きく低迷

している実態を、5日公表の20年度第1回住宅業況調査

報告で明らかにした。「見学会、イベント等への来場者

数」の項目では、「減少」との回答が7割を超える。

 

調査期間は20年1~3月。同項目における「減少」の回答

割合は、戸建て注文住宅が前四半期(19年10~12月)

時点の予測比で15ポイント増の72%。地域別でも、全

エリアで60%以上が「減少」と回答した。低層賃貸は30

ポイント増の74%になった。

 

このほか、戸建て注文住宅の「消費者の購買意欲」項目

の「減少」の回答割合は26ポイント増の61%、低層賃貸

住宅の「経営者の供給意欲」は「弱い・やや弱い」が6

ポイント増の64%、空室率は「減少」が16ポイント増の

27%、「金融機関の融資姿勢(積極性)」は「減少」が

6ポイント増の60%。エリア別では、関東エリアが37%

にとどまった。1棟(戸)当たりの床面積では、戸建て

注文住宅が横ばい、低層賃貸住宅は2ポイント増の5ポイ

ントだが、4~6月の見通し指数は戸建てがマイナス16

ポイント、低層賃貸がマイナス10ポイントと減少に転

じる見込み。

 

サンプル数は戸建てが334、低層賃貸が82。受注実績

指数は戸建てが棟数で20ポイント減の1ポイント、金額

で8ポイント減の1ポイント、低層賃貸は戸数が18ポイ

ント減のマイナス10ポイント、金額が4ポイント増の13

ポイント。金額では、1年ぶりにプラスに転じた。見通し

は戸建てが棟数がマイナス70ポイント、金額がマイナス

35ポイント、低層賃貸が棟数マイナス45ポイント、金額

27ポイント。

2020年6月13日10:06 AM

既存マンション成約価格、2ヵ月連続のマイナス

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける2020年5月の売買成約状況を発表した。

 

既存マンションの成約件数は3,387件(前年同月比33.43

%減)と3ヵ月連続でマイナス。成約価格は2,578万円

(同5.52%減)、1㎡当たり単価は39万3,800円(同5.12

%減)と、ともに2ヵ月連続のマイナスとなった。

 

既存戸建住宅の成約件数は2,478件(同11.81%減)と2ヵ

月連続のマイナスとなった。成約価格は2,000万円(同

13.19%減)と3ヵ月連続のマイナス。建物面積は112.24㎡

(同1.90%減)と3ヵ月ぶりのマイナス。土地面積は

209.96㎡(同3.78%増)で、3ヵ月連続でプラスとなった。

2020年6月12日10:58 AM

19年度のリフォーム等工事受注高、住宅は2ケタ減

国土交通省は10日、2019年度第4四半期および19年度計の

建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。

調査期間は20年1月1日~3月31日。同期間に元請として

受注した増築、改築、改装工事などを対象に、建設業

許可業者5,000者に調査した。

 

19年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は

12兆7,394億円(前年度比5.5%増)。住宅に係る工事は3兆

4,943億円(同10.7%減)、非住宅建築物は9兆2,451億円

(同13.3%増)となった。

 

工事種類別では、住宅は「増築工事」が664億円(同17.1%

減)、「一部改築工事」が1,245億円(同7.2%増)、「改装

・改修工事」が2兆6,292億円(同11.1%減)、「維持・修理

工事」が6,743億円(同11.3%減)だった。
非住宅建築物は、「増築工事」5,365億円(同25.5%増)、

「一部改築工事」2,249億円(同22.3%減)、「改装・改修

工事、維持・修理工事」8兆4,837億円(同14.0%増)。

 

工事内容では、住宅は「木造」の「一戸建て住宅」(1兆

6,228億円、同7.6%減)、「コンクリート系構造」の「共同

住宅」(1兆3,481億円、同7.9%減)の順だった。非住宅建築

物は、「コンクリート系構造」の「事務所」(1兆3,463億円、

同30.1%増)、「鉄骨造」の「生産施設(工場、作業上)」

(1兆1,115億円、同7.9%増)の順となった。

 

第4四半期の受注高は3兆2,934億円(前年同期比2.5%減)。

このうち住宅に係る工事は8,327億円(同25.8%減)と大幅

に減少し、非住宅建築物は2兆4,607億円(同9.0%増)

だった。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が147億円(同43.6%

減)、「一部改築工事」が233億円(同50.2%減)、「改装

・改修工事」が6,248億円(同29.0%減)、「維持・修理

工事」が1,700億円(同0.5%増)となった。

 

非住宅建築物は、「増築工事」が1,289億円(同6.5%減)、

「一部改築工事」が605億円(同42.7%減)、「改装・改修

工事、維持・修理工事」が2兆2,713億円(同12.8%増)。

 

工事内容は、「木造」の「一戸建て住宅」(3,462億円、同

20.6%減)、「コンクリート系構造」の「共同住宅」(3,356

億円、同27.6%減)の順だった。非住宅建築物は、「コンク

リート系構造」の「事務所」(3,598億円、同34.5%増)、

「鉄骨造」の「生産施設(工場、作業場)」(2,760億円、

同7.3%増)の順。

2020年6月11日10:17 AM

首都圏既存木造戸建て価格、反転上昇

東京カンテイは9日、2020年5月の主要都市の中古(既存)

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、

敷地面積100~300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分

以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権

の物件。

 

首都圏の平均価格は3,256万円(前月比1.9%上昇)と、反転

上昇した。都県別では、東京都は5,293万円(同9.1%上昇)

と、大きく反転上昇。神奈川県は3,348万円(同3.8%下落)

と、反転下落に。千葉県は2,093万円(同2.5%下落)と2ヵ

月連続で下落した。埼玉県は2,526万円(同4.0%上昇)と

3ヵ月ぶりに反転上昇となった。東京都と埼玉県で価格を戻

した一方で、神奈川県と千葉県は下落し、全体的には強含み

に転じたと言えるほど戻し切れていない状況。

 

近畿圏の平均価格は2,356万円(同7.0%下落)と、2ヵ月連続

下落。主要府県別では、大阪府が2,509万円(同12.5%下落)

と3ヵ月ぶりに大きく反転下落。兵庫県は2,175万円(同6.7%

下落)と4ヵ月連続の下落となった。京都府は3,618万円(同

6.1%上昇)と大きく反転上昇。近畿主要3府県では大阪府と

兵庫県で大きく下落し、平均価格を押し下げた。

 

中部圏は2,334万円(同1.5%上昇)、愛知県は2,791万円(同

0.6%上昇)と、2ヵ月連続上昇となった。

 

福岡県は2,054万円(同7.2%下落)と、大きく反転下落した。

2020年6月9日6:49 PM

国交省:「工期の基準」骨子案。全般・工程別・分野別に整理、受発注者の考慮事項抽出

国土交通省は、中央建設業審議会が作成する工期に関する

基準の骨子案をまとめた。基準は適正な工期設定で受発注

者双方が考慮すべき事項の集合体と位置付ける。適用範囲

は公共・民間問わず建設工事に関わるすべての受発注者と

し、双方の責務を明確化。工期全般、工程別、分野別に考

慮事項を整理する。働き方改革や生産性向上に関する取り

組み事例も盛り込む。

 

中建審に設置した工期の基準作成ワーキンググループの第

4回会合を4日に東京・霞が関の省内で開催。これまでの会

合を踏まえ基準の骨子案を提示した。

 

基準は、総論。工期全般にわたって考慮すべき事項。工程

別に考慮すべき事項。分野別に考慮すべき事項▽働き方改

革・生産性向上の取り組み。その他-の6章で構成。改正

建設業法で規定する「著しく短い工期の禁止」の勧告につ

いては、基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の

実績との比較などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別判

断するとした。

 

基準を適用する工期を「建設工事の施工着手段階から竣工

までの契約工期を指す」と定義する。公共工事では発注者

が設定。民間工事は、発注者の工期概算後、受注者の提案

を受けて、受発注者双方の合意で設定。受注者が施工段階

の前から関与して、発注者が設定-の2通りを示した。

 

発注者の責務には設計図書で施工条件をできるだけ明確に

することや、生産性向上の取り組みを推進するため受注者

に協力するよう努めることなどを明記。民間工事では建設

業の働き方改革のため適正な工期設定が必要だとエンドユ

ーザーに理解を求め、工事を進めることが重要とした。

 

受注者の責務には適正な工期に沿った見積もりの提出に努

め工期ダンピングを行わないことや、施工条件が不明瞭な

場合、発注者に伝えて条件を明らかにすることなどを盛り

込む。

 

工期全般の考慮事項には、自然要因や休日・法定外時間、

関係者との調整などを列挙。追加工事や設計変更がある場

合、必要に応じて工期延長を含め適切に工期を変更するこ

とが重要とし、受発注者協議の上、適切に工期変更すると

した。

 

工程別では、準備、施工、後片付けの3段階に分け、それ

ぞれに考慮事項を整理。全体工程のしわ寄せが後工程に生

じないよう、各工程で適切に進捗管理。工程の遅れが工期

全体に影響する場合は適切に対応するとした。分野別では

住宅・不動産。鉄道。電力。ガス-の4分野それぞれの特徴

を踏まえ考慮事項をまとめた。

2020年6月8日6:13 PM

改正都市再生特別措置法が成立

災害危険区域等に係る開発許可基準の見直しや「居心地

が良く歩きたくなる」まちなかづくり計画の策定等を盛

り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

案」が3日、参議院で可決、成立した。

 

安全なまちづくりに向け、災害ハザードエリアにおける

新規立地を抑制。ハザードエリアからの移転を促進する

ため、市町村による移転計画制度を創設する。また、立

地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原

則除外。立地適正化計画の居住誘導区域内で行なう防災

対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成を盛り込

んだ。

 

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出へ、市町

村が作成する都市再生整備計画に「居心地が良く歩きた

くなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定し、駅前

のトランジットモールの整備など歩行者空間の創出等を

官民一体で推進。道路・公園専有の円滑化により、まち

なかを盛り上げるエリアマネジメントを推進する。

 

なお同法は、一部を除き、公布の日から起算して三月を

超えない範囲内において、政令で定める日から施行する

こととしている。

2020年6月7日10:19 AM

2月の不動産価格指数、住宅総合は前月比微増

国土交通省は5日、2020年2月分の不動産価格指数(住宅)

を公表した。10年の平均を100として算出した。なお、

今月より即時的な動向を把握するために季節調整を実施。

前月との比較を公表する。

 

同月の住宅総合指数は114.3(前月比0.7%上昇)と前月

から若干増加した。住宅地は101.7(同7.7%上昇)、戸建

住宅は100.8(同0.8%下落)、区分所有マンションは

151.0(同0.0%下落)となった。

 

都市圏別では、南関東圏は住宅総合116.9(同1.5%上昇)、

住宅地105.4(同7.6%上昇)、戸建住宅98.3(同1.1%下落)、

マンション145.5(同0.8%上昇)。名古屋圏は住宅総合

108.4(同2.4%上昇)、住宅地100.2(同9.9%上昇)、

戸建住宅101.9(同0.8%上昇)、マンション148.7(同2.5%

下落)。京阪神圏は住宅総合121.0(同1.8%上昇)、住宅

地106.4(同8.4%上昇)、戸建住宅106.0(同0.8%上昇)、

マンション158.9(同2.2%下落)。

 

東京都の住宅総合は128.6(同0.9%上昇)、住宅地114.3

(同5.3%上昇)、戸建住宅103.8(同3.3%下落)、マン

ション151.8(同0.8%上昇)だった。

 

併せて19年第4四半期における商業用不動産の季節調整を

行なった不動産価格指数も公表。総合指数は121.9(前期

比1.4%下落)となった。

2020年6月6日10:22 AM

フラット35、コロナ関連の相談2,000件超

住宅金融支援機構は4日、新型コロナウイルス関連の相談

件数(2020年2月~5月)が、累計2,265件に達したと発表

した。

 

ローン返済の猶予を求める声や、ボーナス返済を取りやめ

ることができるかといった相談が寄せられているという。

こうした状況を受け、返済方法変更の承認件数も5月に入っ

てから急増(1,006件、4月は198件)し、累計で1,206件と

なった。

 

同機構では今後も、フラット35等を利用中の顧客に対する

相談窓口を通じ、各種の返済方法変更メニューを伝え、

利用者の返済継続を支援する。返済方法変更メニューは、

(1)返済特例(返済期間の延長や元金の返済に据置期間を

設定することで、毎月の返済額を減らす)、(2)中ゆとり

(顧客と相談した期間内で、毎月の返済額を減らす)、

(3)ボーナス返済の取りやめ(このほか、ボーナス返済月の

変更、毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳の変更も

可能)。これらは同時に組み合わせることもでき、手数料

は不要。

2020年6月5日10:15 AM

リ・バース60、19年度も付保実績が倍増

住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1~3月の

リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の

利用実績等を公表した。

 

同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融

機関によるリバースモーゲージ。毎月の支払いは利息のみ

で、元金は利用者が死亡した時、担保物件の売却で一括返済

する仕組み。

 

19年度の同ローンの付保申請戸数は980戸(前年度比91.8%

増)、付保実績戸数687戸(同133.7%増)、付保実績金額

93億6,000万円(同111.3%増)といずれも大幅増、取扱金融

機関数も65(同13機関増)となった。

 

申込者の平均像は、年齢70歳、年収338万円。63%が年金

受給者で、使途は「戸建新築」(33.6%)、「戸建てリフォ

ーム」(24.8%)、「新築マンション購入」(21.0%)など。

資金計画は、所要額2,741万円、融資額1,523万円、毎月返済

額3万円。利用タイプは、98%がノンリコース型。

 

なお、20年1~3月は、付保申請戸数264戸(前年同期比61.0%

増)、付保実績戸数233戸(同104.4%増)、付保実績金額36億

2,000万円(同90.5%増)、取扱金融機関数65(同13機関増)。

2020年6月4日11:09 AM