国土交通省は26日、「令和2年版国土交通白書」を公表した。

今年は同省発足20年目の節目を迎えることから、今回の白書

では「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足から

これまでの環境変化と、それに対する取り組みを振り返ると

ともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土

交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望している。

 

既往の調査や国民意識調査を整理・分析した結果を踏まえ、

「激甚・頻発化する災害への対策」、「地域の移動手段の

確保」等を、今後、向き合うべき課題として提示。

 

取り組みの方向性として、災害対策については、気候変動に

よる災害リスクの増加や巨大地震リスクを課題に挙げ、国民

目線で分かりやすい抜本的・総合的な対策を講じ、また分野

横断的に平時から非常時、復旧・復興時まで行政・企業・

住民が連携し対応することで、「防災・減災が主流となる

社会」の実現を目指す。

 

地域の移動手段については、人口減少に伴う輸送人員減少が

要因で事業者の経営が厳しくなることを課題とし、将来に

おいても地域の移動ニーズに応えられる持続可能な交通サー

ビスの体制や形態を確立する必要性を示唆。上下分離方式、

他の事業者との合併・共同経営、自家用有償旅客運送への

転換や、まちづくりと一体となった効率的な交通ネットワーク

形成など、今後の取り組みの方向性を示した。

 

なお、現下の課題である新型コロナウイルス感染症に関して、

白書の冒頭に特集として取り上げ、これまでの経緯や取り

組み、国土交通分野への影響と対策を紹介するとともに、

今後の対応を掲載している。

2020年6月30日11:26 AM

日本のニッチな田舎を紹介します。

今回は愛媛県のとあるスポット紹介です。

愛媛県東温市山之内にある酒だる村という

レジャー施設です。

そうめん流しや釣り堀を売りにしていた

キャンプ場、今は前オーナーの高齢を理由に

閉鎖中になっています。

事業の継続を希望した地元の若手グループが

再開に向けて活動しているらしいです。

継続的にここの写真などをアップしていく

予定です。引き続き宜しくお願い致します。

https://www.youtube.com/watch?v=c2vTBAds9A0　YouTubeより

2020年6月26日2:47 PM

国土交通省は25日、2020年3月分の「既存住宅販売量指数」

を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅

の移転登記量を加工・指数化したもので、20年1月分より

毎月試験的に公表している。

 

同月の同指数は、合計・季節調整値が104.7（前月比4.3％

減、前年同月比1.2％増）。30㎡未満除く合計・季節調整値

は98.1（同4.7％減、同0.8％増）だった。

 

戸建住宅の季節調整値は105.3（前月比1.7％減）、マンション

の季節調整値は104.8（同6.1％減）、30㎡未満除くマンション

の季節調整値は92.0（同6.2％減）となった。

 

1:06 PM

昭和２９年「池袋」駅前、ヤミ市、映画館、ガード、商店

https://www.youtube.com/watch?v=jbaSB-w7Vso　YouTubeより

2020年6月25日4:34 PM

不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国

の指定流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は37万3,771件（前年同月比0.8％減）

と2ヵ月連続の減少。成約報告件数は3万3,140件（同19.3

％減）となり、3ヵ月連続のマイナスだった。総登録件数

は80万7,318件（同3.0％増）と、50か月ぶりにプラスに

転じた。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数は12万9,972件（同

10.6％減）、成約報告件数1万951件（同19.3％減）。総

登録件数は38万5,539件（同6.6％増）となり、37ヵ月連続

で増加した。

 

賃貸物件の新規登録件数は24万3,799件（同5.4％増）、

成約報告件数は2万2,189件（同19.2％減）。総登録件数は

42万1,779件（同0.1％減）と微減で、61ヵ月連続の減少と

なった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万5,454件（同19.2％減）。このうち専属専任媒介が1万

2,826件（同26.3％減）、専任媒介が3万7,973件（同19.2％

減）、一般媒介が3万4,655件（同16.3％減）だった。

 

成約報告件数のうち、媒介契約は8,513件（同24.4％減）。

このうち専属専任媒介が2,029件（同37.5％減）、専任媒介

4,982件（同19.5％減）、一般媒介1,439件（同16.7％減）。

 

売主物件は新規登録が4万2,506件（同12.8％増）、成約

報告が2,382件（同5.9％増）の推移となった。

11:29 AM

住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査（2019年

度第1回調査）」結果を発表した。調査期間は、20年3月3～

23日。19年4～9月に住宅ローン（フラット35を含む）を借り

入れた全国の20～60歳未満を対象にインターネット調査を

実施した。有効回答件数は1,548件。

 

金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合が59.0％

（前回調査（18年10月～19年3月調査）比1.3ポイント減）と

減少。「全期間固定型」も14.3％（同0.3ポイント減）と微減

したが、「固定期間選択型」は26.7％（同1.6ポイント増）と

増加した。

 

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体では

「ほとんど変わらない」が62.5％（同2.6ポイント増）、「現状

よりも低下する」が7.0％（同2.9ポイント増）と増加。一方、

「現状よりも上昇する」は21.3％（同6.0ポイント減）と減少

している。

 

フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、「金利

が低い」が71.3％で最多に。フラット35利用者では、「返済額を

確定しておきたかった」が56.8％、「金利が低い」が47.3％と

なった。

2020年6月22日6:27 PM

国土交通省は17日、2020年4月分の建設総合統計を発表

した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査

から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、

工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの

建設工事出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、3兆8,773億円（前年同月比0.2％減）

となった。

 

民間の出来高総計は、2兆3,807億円（同4.2％減）。内訳

は、建築が1兆9,717億円（同6.0％減）、そのうち居住用

が1兆1,801億円（同5.5％減）、非居住用が7,917億円

（同6.6％減）。土木が4,089億円（同5.2％増）。

 

公共の出来高総計は、1兆4,926億円（同7.0％増）。内訳

は、建築が3,410億円（同10.4％増）、そのうち居住用が

452億円（同12.5％増）、非居住用が2,958億円（同10.1％

増）。土木が1兆1,516億円（同6.0％増）となった。

2020年6月21日9:53 AM

国土交通省は19日、2020年5月末時点の次世代住宅ポイント

制度の実施状況を公表した。

 

同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を

支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォーム

に対して商品と交換できるポイントを付与している。

 

5月の次世代住宅ポイント発行状況

新築：1万3,013戸・42億5,449万3,000ポイント

リフォーム：2万3,649戸・13億9,640万9,000ポイント

合計：3万6,662戸・56億5,090万2,000ポイント

 

累計

新築：14万14戸・469億7,517万5,000ポイント

リフォーム：21万8,467戸・122億6,692万5,000ポイント

合計：35万8,481戸・592億4,210万ポイント

 

となっている。

2020年6月20日10:15 AM

国土交通省組織令の一部を改正する政令が16日、

閣議決定された。交付は19日、施行は7月1日。

 

土地・建設産業局を再編し、不動産・建設経済局

を新設。人口減少社会等の社会経済情勢の著しい

変化が生じる中、土地・建設産業局が所掌する

「不動産業政策」、「建設産業政策」、「土地政策」

の3つの政策分野において、市場原理では十分に調整

されない社会問題の解決に取り組むとともに、国土

インフラストックを適切に利用・管理する環境を

構築する。

また、人口減少の本格化や、高齢化に伴う相続の

大量発生、都市への人口集中などを背景とした所有者

不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への

悪影響、外部不経済に対応するため、大臣官房に

「土地政策審議官」を新設する。

2020年6月19日11:21 AM

観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等

が取り扱う民泊物件数を発表した。

 

住宅宿泊仲介事業者80社（海外事業者：15社、国内事業

者：65社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのあ

る旅行事業者5社（すべて国内）の計85社の民泊物件が

対象。

 

取扱件数の合計は延べ12万9,446件となり、18年6月15日

の住宅宿泊事業法施行時点より10万4,508件の増加。この

半年間で3万2,798件の増加となった。

 

内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が4万5,803件、

旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が6万2,191件、

特区民泊の認定施設が2万1,041件、イベントホームステイ

（イベント民泊）が83件、短期賃貸借物件などその他が

328件となった。

2020年6月18日11:53 AM