国土交通省は30日、2019年度および20年3月の建築着工

統計調査を発表した。

19年度の新設住宅着工戸数は88万3,687戸（前年度比7.3

％減）、新設着工床面積は7,310万7,000㎡（同4.5％減）と、

いずれも減少に転じた。

利用関係別では、持家が28万3,338戸（同1.5％減）と減少

に転じた。貸家は33万4,509戸（同14.2％減）と3年連続の

減少。分譲住宅は25万9,732戸（同2.8％減）と反転減少した。

分譲住宅のうち、マンションは11万1,615戸（同6.7％減）と

反転減少、一戸建て住宅は14万6,154戸（同0.9％増）と5年

連続の増加となった。

3月の新設住宅着工戸数は7万729戸（前年同月比7.6％減）

と9ヵ月連続で減少した。新設着工床面積は584万8,000㎡

（同7.5％減）と8ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は

90万5,000戸（前月比3.9％増）と2ヵ月連続で増加した。

利用関係別では、持家2万2,327戸（前年同月比0.3％減）

と8ヵ月連続の減少。貸家は2万6,545戸（同6.6％減）と19

ヵ月連続の減少。分譲住宅は2万1,220戸（同16.1％減）と

5ヵ月連続で減少した。分譲住宅のうち、マンションは9,500戸

（同28.7％減）と減少に転じ、一戸建て住宅は1万1,616戸

（同1.0％減）と4ヵ月連続の減少となった。

2020年5月2日10:19 AM

国土交通省は、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を

行なった。

これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを

発表。不動産特定共同事業（FTK）制度・活用手法、ESG・

TCFDの動きに応じた対応、地域における不動産関連情報の

活用手法を、懇談会の下に複数の会議体を設置して検討を

進めていくとした。

FTK制度検討会（仮称）では、同省における「ESG投資を

踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを

踏まえ、制度のさらなる見直しを行なう。

FTKの多様な活用手法検討会（仮称）は、FTKの多様な

活用可能性に着目し、高齢者向け施設の整備や地域における

課題解決等のニーズに対応した施設整備を円滑に進めるため、

FTK活用を促すための環境整備について検討する。ヘルスケア

グループとまちづくりグループを置き、5月頃から2～3ヵ月

ごとに開催。21年夏をめどにとりまとめる計画。

ESG－TCFD実務者WT（仮称）では、海外不動産ファンド

や国内の先進事業者が、ESGの観点でどのような情報開示を

行なっているかについて調査しつつ、日本の不動産固有の実情

も踏まえてTCFD等のESGに関する情報開示についての実務者

レベルで議論を、4月末頃から年度内3回程度で開催していく

とした。

また、面データ委員会（仮称）では、地域における不動産

関連情報等の現況を把握しようとしてもデータの整備や把握の

ための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータおよび面的な

把握のためのツールや活用方法は不十分な状況であることを

踏まえ、自治体、民間企業と連携しながら、国交省保有データ

（不動産価格情報等）や民間データ（地図情報等）等を面的に

組み合わせることでさまざまな活用方法の検討を行なう。5月頃

から年度内3回程度の開催を予定。

2020年5月1日10:53 AM