国土交通省は建設業法施行規則（省令）と関係告示の

改正案をまとめた。建設業許可要件となっている経営業

務管理責任者のうち経営管理責任体制の確保を「組織」

に求める場合、常勤役員とそれを補佐する者を置くと

規定。適正な社会保険に加入するすべての適用事業所・

適用事業として厚生労働省に届け出ていることを許可要件

とする。経営事項審査（経審）に関する規定も見直す。

意見募集を経て、6月に公布する。

昨年6月公布の改正建設業法は、経営業務管理責任者に

関する規制の合理化や円滑な事業承継制度の創設など、

技術検定制度の見直し以外の規定が10月1日に施行される。

2021年4月1日には技術検定制度の見直しを施行し、21年度

試験から新しい技術検定制度になる。

建設業法施行規則等の一部を改正する省令案と関係告示の

改正案は、施行日ごとに2種類。10月1日施行予定の改正案

では、経営能力の許可要件の経営業務管理責任者に関する

基準を規定。現行の建設業経営の5年以上の経験を「個人」に

求める場合は、これまでの建設業の職種ごとの区別を廃止し、

建設業の経験として統一する。

「組織」で経営管理責任体制を確保する場合、常勤役員と

それを補佐する者を置く。常勤役員は5年以上の役員経験を求める。

このうち建設業経営の役員経験2年以上が必要で、残りの期間は

建設業の役員または役員に次ぐ職制上の地位。他業種での役員－の

いずれかの経験でも構わない。常勤役員を補佐する者は5年以上の

「財務管理」「労務管理」「運営業務」の経験を求め、1人が複数の

経験を兼ねることも認める。

適正な社会保険への加入を許可要件とする。健康保険、厚生年金

保険の適用事業所すべて、雇用保険の適用事業すべてについて厚労省

に届け出ていることが要件。労働者ごとの加入までは要件としない。

改正業法では、これまで任意だった作業員名簿を施工体制台帳の書類

の一つに位置付ける。省令案には作業員名簿の記載事項を規定する。

経審に関する規定も改定。評価項目として、建設業者による技術者・

技能者の知識や技術、技能の向上の取り組み状況を追加する。審査項目の

うち「建設業の経営に関する状況」を見直し、継続的に専門的な講習を

受講した公認会計士や税理士などと規定。建設業の経理業務が遂行できる

者を対象に講習を行う登録経営講習実施機関を創設する。経審に関する規定

は21年4月1日に適用するが、登録経営講習実施機関の登録申請は10月1日と

する経過措置を講じる。

21.年4月1日施行予定の省令案には、新しい技術検定の受験申請に関する

添付書類などを規定する。

2020年5月14日5:03 PM

東京カンテイは11日、2020年4月の主要都市の中古（既存）

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、

敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分

以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の

物件。

首都圏の平均価格は3,197万円（前月比4.2％下落）と、反転

下落した。都県別では、東京都が4,852万円（同9.9％下落）と、

前月の10％を超える上昇の反動から大きく反転下落。神奈川県

は3,480万円（同1.6％上昇）と反転上昇した。千葉県は2,146

万円（同3.6％下落）と反転下落。埼玉県は2,430万円（同1.3％

下落）と、2ヵ月連続の下落。東京都が前月の反動で大きく下落

し、首都圏全体の数値を押し下げた。

2020年5月12日10:18 AM

国土交通省がまとめた建設大手50社の3月の建設工事 受注

動態統計調査によると、受注総額は前年同月比14.3％ 減の

3兆2354億円。2カ月ぶりの減少となった。国内の受注 総額

は17.1減の3兆110億円。公共工事が増加した一方で民間 工事

が減ったため、受注額が伸びなかった。海外工事の受注 額は

2カ月連続の増加となった。

国内のうち民間工事は22.9減の2兆2796億円、公共工事は

7.2％増の6807億円だった。 民間工事は製造業からの受注額

が5.7％増の3515億円、非 製造業からの受注額は26.5％減の

1兆9282億円。公共工事は 国の機関からの受注額が4.8％増

の4553億円、地方機関は12.3％ 増の2254億円でともに増加

した。海外工事の受注額は2244億円 （59.6％増）となり

2カ月連続で増えた。

2020年5月11日12:05 PM

国土交通省は1日、新型コロナウイルス感染症に緊急

事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について、

不動産関係団体に事務連絡を行なった。感染防止のため

宅地建物取引業者の在宅勤務が拡大していることに対応

して、宅地建物取引業法施行規則における標準媒介契約

約款の規程の考え方について伝えたもの。

標準媒介契約約款では、宅地建物取引業者から専任

媒介契約、専属専任媒介契約を締結した依頼者への業務

の処理状況の報告方法について郵送または電子メールに

より行なうとされているが、当面の間は「依頼者の承諾

を得た場合には、電話等の契約書であらかじめ定めた

方法以外の方法により行なうこと」は差し支えないと

した。ただし、その場合でも、後日のトラブルを防止

する観点から、契約書で定められた方法で報告を行なう

必要があるとしている。

依頼者から宅地建物取引業者に文書で申し出ることに

なっている媒介契約の更新についても、当面の間、双方

で合意した場合は文書以外の方法により申し出ることも

差し支えないとした。

また、宅地建物取引業者がその事務所に置かなければ

ならない専任の宅地建物取引士が在宅勤務を実施して

いる場合でも、宅地建物取引業法の規定には抵触しない

ものとして取り扱うとしている。

2020年5月10日10:08 AM

帝国データバンク（TDB）は8日、2020年4月の「TDB

景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,961社。

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分

かれ目）は25.8（前月比6.7ポイント減）で、7ヵ月連続の

悪化。国内景気は、経済が収縮する中で企業活動が成約

され、急速に悪化。今後も新型コロナウイルスの収束など

不確実性が強く、景気後退が続く見込み。

業界別では、全10業界51業種のうち48業種が悪化。景気

DIは、「不動産」が21.9（同9.7ポイント減）と、引き続き

悪化。「飲食やライブハウスなどの自粛が続くと見られ、

打撃が大きい」「影響が長引けば、賃貸契約の解約が増え

賃貸収入の減少になる。新規契約は取れず、相場全体が下

がる」などの声が寄せられた。

「建設」は33.9で前月比7.6ポイント減となり、前月から

の下落幅が過去最大に。

企業規模別では、大企業（28.2）、中小企業（25.3）、

小規模企業（25.4）のいずれも7ヵ月連続の悪化。中でも

中小企業は過去最大の下落幅となった。

2020年5月9日11:36 AM

国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に

向けた積極的な取り組みを促す。公共工事入札契約適正

化法（入契法）に基づく実態調査の結果をまとめ、平準

化の進捗・取り組み状況を数値で公表。都道府県、市区

町村の全自治体の状況を「見える化」し、他の団体と比

較できるようにした。

国交省は入契調査の結果（2018年度実績）と、工事

実績情報システム（コリンズ）のデータを基に、平準化

の「進捗状況（平準化率）」と「取り組み状況」を取り

まとめた。平準化率は請負金額500万円以上の工事を対象

に、18年4～6月（閑散期）の平均稼働件数を、18年度の

平均稼働件数で除して算出。１に近づくほど平準化が進

んでいると判断でき、都道府県の平均は0.75となった。

取り組み状況は、債務負担行為の設定の有無・状況。

柔軟な工期設定の有無・状況。速やかな繰越手続きの有

無・実施時期▽積算の前倒しの実施の有無。早期執行の

ための目標設定の有無。の5項目。19年11月1日時点で、

債務負担行為は47都道府県、20政令市すべてで設定して

いたが、市区町村は人口10万人以上（全262団体）で146

団体（前回調査〈18年8月時点〉125団体）、人口10万人

未満（全１1459団体）で352団体（前回322団体）にとど

まっていた。

市区町村での取り組みが遅れているものの、債務負担

行為の活用が徐々に進んでいることを確認。柔軟な工期

の設定や速やかな繰り越し手続きなどでも活用団体の増

加傾向が見られた。

平準化率や施策の取り組み状況について、発注規模や

地域が近い自治体と比較、確認してもらう。国交省は今

後、地域でのこれまでの取り組み状況を踏まえブロック

ごとに「地域独自指標」を設定。地域の実情に応じた取

り組みを推進する。

19年6月成立の改正公共工事品質確保促進法（公共工事

品確法）に基づく基本方針と、改正入契法の適正化指針

が同10月18日に閣議決定された。基本方針には、国が発

注者ごとの平準化の進展や取り組み状況を把握し、公表

すると明記されている。適正化指針は平準化の推進を規

定。発注者の努力義務となり、国は取り組み状況の報告

を求め、概要を公表できる。

2020年5月8日11:26 AM

日本建設業連合会は、建設キャリアアップシステム

（CCUS）の普及・活用に向けた2020年度の推進方策を

まとめた。技能者の就業履歴の蓄積を支援するため、

会員企業の現場登録とカードリーダーの設置をさらに

促進。国土交通省が描く23年度からの「あらゆる工事で

のCCUS完全実施」を目指し、少なくとも請負金額1億円

以上（残工期の短い工事を除く）の全現場で現場登録する

ことを基本とした。

CCUSが本稼働を開始して1年が経過した。3月末時点

の現場登録は累計約1万5000カ所、技能者登録は約22万

人で、その大半が日建連会員に関係するとみられる。

カードを所有する建設技能者の増加に伴い、「現場に

カードリーダーがないため、就業履歴の蓄積ができない」

といった声が上がる一方、「所有していてもカードタッチ

が不十分」との指摘もある。

推進方策ではこの現状を踏まえ、会員企業に現場登録

やカードリーダー設置の徹底を求めた。日建連ロード

マップで定めた21年3月末の中期目標に就業履歴蓄積の

目標を追加し、登録現場での総カードタッチの割合（就業

履歴蓄積率）50％以上を目指す。施工体制台帳登録ととも

に下請への指導も要請した。

CCUS普及に熱心な下請に優先発注する方針を盛り込んだ。

運用基準として現場登録する工事の請負金額の基準や下請に

求める技能者登録率、就業履歴蓄積率の基準を定め下請に

公表する。

10月の改正建設業法施行をにらみ、CCUSを活用した社会

保険加入状況の確認を原則とする。CCUSと建設業退職金

共済（建退共）制度の一体的な普及への協力や国交省らが

発注するCCUS義務化モデル工事などへの積極的な参加も

呼び掛けた。

2020年5月7日11:23 AM

不動産流通推進センターがまとめた全国の4指定流通

機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズ

システムの活用状況によると、3月の成約報告件数は

前年同月比9.6％減の6万4467件となった。このうち、

売り物件は3.4％減の1万8915件、賃貸物件は11.9％減の

4万5552件。賃貸は13カ月連続で前年同月を下回った。

売り物件の成約数のうち、マンションが7388件（前年

同月比9.8％減）、一戸建てが6740件（4.8％増）。地域

別にみると、北海道と東北、関東甲信越、近畿圏が前年

同月を上回った。首都圏が6956件（8.9％減）、近畿圏

が4754件（2.7％増）、中部圏が1670件（5.5％減）など。

賃貸の成約数は、マンションが4万924件（12.7％減）、

一戸建てが1723件（0.3％増）など。地域別では北海道

だけが前年同月を上回った。首都圏が2万2486件（18.5％

減）、近畿圏が1万4499件（2.7％減）、九州が5764件

（5.8％減）など。

新規登録件数は前月比5.8％増の41万8296件。このうち、

売り物件は2.4％増の14万2052件で、賃貸は7.7％増の27万

6244件だった。

2020年5月5日10:27 AM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表

した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.300％（前月比変動なし）～年2.030％（同変動

なし）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利

（最頻金利）は、年1.300％（同変動なし）となった。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.230％（同変動なし）～年1.960％（同変動なし）。

最頻金利は年1.230％（同変動なし）となった。

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は

年1.630％～2.130％、9割超の場合は年1.890％～2.390％。

2020年5月4日10:20 AM

国土交通省は1日、新型コロナウイルス関連で住宅

ローン減税の適用要件弾力化措置の適用を受けるため

に必要となる、「入居が遅れたことを証する書類」の

様式を同省ホームページ上に公開した。

4月30日に関連税制法が公布・施行され、新型コロナ

ウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン

減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの

要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税

措置が適用されることとなった。

適用を受けるには、住宅取得等に係る契約事業者また

は措置の適用を受ける人が、「新型コロナウイルス感染

症およびそのまん延防止のための措置の影響により、

住宅への入居が遅れたこと」を証明することが要件の

一つとなる。

2020年5月3日11:20 AM