国土交通省は1日、管理不全土地等対策等の促進に向け、

地方公共団体やNPO、民間事業者等による先進的な取り

組みの募集を開始した。

管理不全土地等の対策に関し、NPO団体や民間事業者、

法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携

して行なう先進的な取り組みに対し、実施に要する費用

の一部を国の直轄調査(ランドバンクの活用等による土地

の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル

調査)を通じて支援する。対象となる取り組みは、土地

所有者・利用希望者向けの相談体制の構築、空き地の

情報提供・共有の仕組みの構築、空き地の利用・管理の

仕組みの構築など。

所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施

に向けた取り組みを支援するため、モデル的な取り組み

の提案募集も開始した。対象となるのは、NPOや民間

事業者、地方公共団体等が行なう、所有者不明土地等の

所有者の探索・有効活用の促進に関する取り組み、管理

不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り

組み。実施に要する費用の一部を支援する。

メール等により応募資料を提出、いずれも応募期限は

5月1日（金）17時必着。事務局が設置する学識経験者等

で構成する有識者検討会等での評価を踏まえ、5月頃に

採択する取り組みを決定し、応募者全員に結果を通知

する。支援を通じて得られた成果は公表し、全国の

自治体等への取り組みの展開を図っていく。

2020年4月4日11:56 AM

国土交通省は、警察庁と連携し、交通誘導警備員の確保

を目的とした対応策をまとめた。新型コロナウイルス感染

症による交通誘導警備員の需給への影響などを想定し、

国交省所管事業が円滑に執行できるよう、遠隔地からの

人員確保に要する経費や工事用信号機の活用に関する取り

扱いを明確化した。警備員不足が顕在化または懸念される

場合には、工事発注者と建設業団体、警備業団体、警察

当局などの関係者が参画する対策協議会を設置し、地域の

状況を踏まえた対策を講じることとする。

「国交省所管事業の執行における交通誘導警備員の円滑な

確保等について」の通知は、3月31日付で、各地方整備局と

北海道開発局に送付。また、同日付で警察庁から「交通誘導

員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会への対応等に

ついて」と題して関連した通知を警視庁と各都道府県警察

本部長に対して行っている。

工事用信号機については、安全・円滑な交通確保を前提に、

交通量が少ないまたは、見通しが良いと認められる現場で活用

を検討する。警察庁と連携して通知することにより、都道府県

による活用可否判断のばらつきをなくす。

遠隔地から交通誘導警備員を確保する必要があると認められる

場合には、入札公告時に労務管理費、交通費、宿泊費などを設計

変更の対象とすることを明示し、適切に設計変更を行う。山間地

での施工など移動時間を考慮すると日8時間の作業時間を確保する

ことが困難な場合は、労務費を設計変更の対象とする。

交通誘導警備員の不足が顕在化または懸念される場合には、工事

発注者と建設業団体、警備業団体、警察当局などの関係者が参画

する対策協議会を活用する。今後の発注見通しを踏まえた過不足

状況を詳細に把握するほか、受注者による自家警備の条件整理を

各者が連携して行う。

自家警備の実施は、警備業者が人員不足により誘導警備業務を

受注できない状況であって、安全上支障がない場合に限定する

など、やむを得ないケースで安全性を確保した運用を想定している。

2020年4月3日9:57 AM

国土交通省は、建設業団体と官民の発注者団体に建設

キャリアアップシステム(CCUS)の活用を要請した。CC

USの普及・活用に向けた「官民施策パッケージ」に掲

げた施策を推進。早期の効果発揮に向け建設業団体に会

員企業への周知徹底を求めた。発注団体には国交省直轄

のCCUS義務化モデル工事などを踏まえ活用・促進や理解

・協力を要請した。

建設業団体には建設業退職金共済(建退共)制度や社会保険

加入確認でのCCUS活用のほか、技能者の能力レベルに応じ

た賃金支払いの実現に向けた取り組みを要請。会員企業に

対し早期の事業者登録・技能者登録を促すよう求めた。元請

にはカードリーダーの設置、現場・契約登録、施工体制台帳

登録とともに下請への指導も要望した。

CCUSの活用促進が公共工事入札契約適正化法(入契法)の

適正化指針に明記されたことを受け、公共発注者には適切な

対応と協力を求めた。民間発注者にも理解と協力を要請。中

でも民間工事で建退共制度の適正履行のための配慮を求めた。

国交省土地・建設産業局長名で「CCUSの活用について(要請)」

と題する文書を建設業111団体に、建設業課長名で「CCUSの

活用促進等について」と題する文書を都道府県、政令市、各

府省庁、独立行政法人など14団体、民間発注35団体に1日付で

送付した。都道府県には管内市町村への周知も求めた。

2020年4月2日6:10 PM