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「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(賃貸管理

適正化法)」が6日、閣議決定した。

単身世帯の増加を背景に生活基盤としての重要度が増して

いる賃貸住宅ではあるが、管理業務の実施をめぐっては管理

事業者とオーナー・入居者との間でトラブルが増加。特に

サブリース事業者については家賃保証等の契約条件誤認に

由来とするトラブルが社会問題化している。こうした背景を

受け、諸問題へ対応すると共に管理業の適正化を図るのが

同法律案の狙い。

法律案は(1)サブリース事業者と所有者の間の賃貸借契約

適正化に係る措置、(2)貸住宅管理業に係る登録制度の創設

の2点を規定。

(1)においては、すべてのサブリース事業者に対して、

「不当な勧誘行為の禁止」と「賃貸借契約締結前の重要事項

説明」を義務付ける。また、サブリース事業者と組んでサブ

リースによる賃貸住宅経営を勧誘する者についても、規制の

対象とすることを盛り込んでいる。

(2)については、賃貸住宅管理業を営もうとする場合に、

管理戸数が一定規模以上の場合は国土交通大臣への登録を

義務付ける。登録事業者については、業務管理者の選任、

管理受託契約締結前の重要事項説明、財産の分別管理、

委託者への定期報告等を義務付ける。

2020年3月6日6:54 PM

国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂

災害防止対策小委員会の3回目となる会合を開催。答申に

向けたとりまとめを行なった。

同委員会では、令和元年台風第19号等近年の災害や気候

変動等の影響を踏まえ、土砂災害における実効性のある

警戒避難体制づくりをさらに促進するため、土砂災害防止

対策基本方針の変更案について審議してきた。

平成30年7月豪雨で土砂災害による死者が出た箇所の8割

強は土砂災害警戒区域に指定されるなど何らかの形で

危険が周知されていた一方、令和元年東日本台風の土砂

災害で人的被害や人家被害が発生した箇所の約4割が土砂

災害警戒区域に指定されていなかった。その原因として、

より詳細な地形データでなくては箇所を抽出できなかった

こと、現在の指定基準には該当しなかったこと等が認めら

れた。

これらを踏まえ変更案では、基礎調査の結果の公表後は

速やかに土砂災害警戒区域等を指定することが望ましいと

したほか、「基礎調査完了後も測量技術の向上も踏まえ、

数値標高モデル等の高精度な地形情報等を用いて土砂災害

の発生するおそれのある個所の抽出に努めるものとする」

などとした。

土砂災害警戒区域等が指定された後、ハザードマップの

作成が完了していない市町村や、住民のハザードマップの

認知率も高くないことから、新たに「都道府県による土砂

災害警戒区域等の指定後は、市町村は速やかにハザード

マップに反映し、避難場所等の見直しを図るものとする」

とした。また、平成30年7月豪雨後に被災地域で行なった

アンケートで、自宅が土砂災害警戒区域に含まれている

ことを認識していた住民が2割にとどまっていたことから、

都道府県に対して土砂災害警戒区域等を明示した標識の

設置などにより、周知を徹底し、「住民の理解を深め、

避難の実効性を高めることが重要」とした。

答申および変更案は、3月下旬めどに河川分科会から社整

審に報告。

4～5月にかけパブリックコメントを実施し、6月中旬～

下旬にかけ基本方針を変更する予定。

2020年3月5日6:16 PM

住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」買取型)の3月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は

年1.240％(前月比0.040％下降)～年1.870％(同0.070％

下降)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い

金利(最頻金利)は、年1.240％(同0.040％下降)で、

6ヵ月ぶりの下降となった。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は

年1.190％(同0.040％下降)～年1.820％(同0.070％下降)

で、最頻金利は年1.190％(同0.040％下降)と6ヵ月ぶり

の下降。

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は

年1.510％～2.010％、9割超の場合は年1.770％～2.270％。

2020年3月3日10:17 AM

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に

向け、受注者の意向を踏まえ直轄工事・業務で一時停止

や工期・履行期限延長といった措置を講じると表明した。

一時中止の期間は１５日まで。一時中止や工期延期に伴い

発生する経費は「発注者が適切に計上する」と述べた。

国交省は感染拡大防止に向けた措置に関する文書を、

官房官庁営繕部、全地方整備局、北海道開発局、全地方

航空局などに同２７日付で通知。通年の維持工事など公物

管理に支障を来す案件を除き、契約済みの工事・業務に

ついて一時中止措置などの適切な取り扱いを要請した。

都市再生機構や高速道路会社各社、鉄道建設・運輸施設

整備支援機構などにも参考送付した。

全ての受注者に対して工事・業務の一時停止や工期・履行

期限延長の意志を確認。その上で受注者から申し出がある

場合、受注者に責任のない事由として契約書に基づき、

工事・業務の一時中止や設計図書などの変更を行う。

契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額・業務

委託料の変更、工期・履行期限の延長などに適切に対応

する。

発注者は工事・業務の従者者に感染が確認された場合に

も同様に対応する。一時中止の期間は工事・業務の従事者

の感染状況などを踏まえ適切に設定する。こうした措置に

伴い、工事・履行期限が年度を超える可能性がある場合に

は繰り越しなどの手続きを取るとしている。

2020年3月2日2:51 PM

国交省は28日、2020年1月の建築着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は6万341戸(前年同月比10.1％減)

と、7ヵ月連続の減少となった。

新設住宅着工床面積は482万1,000㎡(同12.1％減)と、

6ヵ月連続の減少。

季節調整済年率換算値は81万3,000戸(前月比4.6％減)と、

再び減少した。利用関係別では、持ち家が1万8,037戸

(前年同月比13.8％減)と、6ヵ月連続の減少。

貸家は2万4,147戸(同2.5％減)、17ヵ月連続減少。

分譲住宅は1万7,856戸(同14.6％減)、3ヵ月連続の減少。

うちマンションは6,789戸(同27.5％減)、3ヵ月連続減少。

戸建住宅は1万881戸(同2.8％減)、2ヵ月連続減少した。

2020年3月1日9:46 AM

建設産業で働く技能労働者のうち若年層(29歳以下)

の数が2019年実績で37.7万人となり、前年に比べて

1.2万人増えたことが総務省の労働力調査で分かった。

技能労働者の総数は324万人と前年に比べ4万人減と

なり、技術者などを含む建設業就業者数も499万人と

前年より4万人減った。現場を支える技能労働者の

入職・定着に向け、さらなる処遇改善が求められそうだ。

技能労働者数のピークは1997年の455万人。それ以降は

減り続けていたが、2010年の331万人を底に微増で推移。

15年に再び331万人となり、16年は326万人に減少した

ものの、17年は331万人と3年ぶりに増加。だが18,19年と

2年連続で減少している。

29歳以下を見ると、15年35.7万人、16年37.1万人、

17年36.6万人、18年36.5万人、19年＝37.7万人で推移。

国交省は公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険

加入対策など、賃金や雇用の安定に関する取り組みを

展開している。

昨年4月には建設キャリアアップシステム(CCUS)の

本運用が始まるなど、技能労働者の処遇改善に繋がる

取り組みも奏功したとみられる。技術や事務を含めた

就業者数は499万人と前年よりも4万人減った。

このうち29歳以下の割合が前年を0.5ポイント上回る

11.6％、55歳以上の割合も0.5ポイント上回る35.3％

で推移。10年後には大半が退職することが見込まれる

年齢層が全体の約4分の1を占める。

建設業の将来を支える若年層の割合は全体の10％程度。

若年入職者の確保・育成が喫緊の課題なことに変わり

はない。

総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、

国土交通省が建設業に特化して独自に分析した。

2020年2月29日10:45 AM

　国土交通省は改正出入国管理法(入管法)に基づく

新在留資格・特定技能外国人の対象に「とび」など

7職種を追加する。2020年内に受け入れを開始。

新たな職種を盛り込んだ建設分野の運用方針改正案を

28日に閣議決定する予定。追加により新在留資格は

計18職種となる。新在留資格制度を導入している

14分野で職種追加は初めて。

追加するのは、とび・建築大工・建築板金・配管・

保温保冷・ウレタン断熱・海洋土木工－の7職種。

ウレタン断熱と海洋土木工以外の５職種は技能実習

制度での受け入れ実績がある。

職種追加により、建設分野で技能実習制度と外国人

建設就労者の受け入れの対象となっている25職種38作業

のうち、15職種24作業が新在留資格の受け入れ対象に

なる見込み。人数ベースでは、技能実習制度対象職種の

従事者の約92％が新在留資格でカバーできるようになる。

国交省は同日、今回の職種追加や新在留資格制度の活用

に向けた要件や手続きなどを専門工事業団体や建設業団体

などに事務連絡する予定だ。

2020年2月28日9:20 AM

新築戸建ての平均成約価格は、首都圏平均で1戸当たり

3,546万円(前年比2.0％上昇)と7年連続のプラスで、上昇

幅は2年連続で拡大した。エリア別では、東京23区が

5,036万円(同0.2％上昇)と上昇したが、前年(4.7％)の上昇

幅と比較すると小幅にとどまった。東京都下は3,685万円

(同1.0％下落)と7年ぶり、神奈川県は3,664万円(同0.2％

下落)と5年ぶりの下落。埼玉県は3,130万円(同4.2％上昇)

千葉県は2,907万円(同5.0％上昇)と、共に4.0％を超える

プラスとなった。

既存マンションの平均成約価格は、1戸当たり2,699万円

(同2.8％下落)と、2年連続のマイナス。エリア別では、

東京23区3,768万円(同5.1％上昇)、東京都下2,608万円

(同7.4％上昇)と上昇。神奈川県2,331万円(同1.5％下落)、

埼玉県1,938万円(同2.3％下落)、千葉県1,608万円(同7.5％

下落)と、いずれも6年ぶりのマイナス。

東京23区については13年との価格差が1,000万円を超えた

2020年2月27日10:17 AM

国土交通省は総合評価方式の施工能力評価型で手続きの

改善策を検討する。事前に競争参加資格審査・企業評価

を実施し、通過した企業に登録番号（ＩＤ）を付与。

一定の期間内に行う事前審査対象工事で登録番号と技術者

に関する資料を提出する。競争参加資格確認申請書など

の提出を不要にし手続き期間の短縮を図る。将来的には

技術者情報ネットワークを活用して、技術者に関する資料

も不要にしていく考えだ。

国交省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の

建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の下に

設置した「建設生産・管理システム部会」の会合を１８日

に開催。総合評価方式の手続きの改善案などを示した。

施工能力評価型では工事ごとに競争参加資格資料、総合評

価資料を提出する。評価項目の一つ「企業の能力等」は

実績や成績を評価しているため、同様の工種区分で評価

時点が一定だと基本的に企業評価点は変わらない。

国交省は改善案として企業評価の事前審査を行い、一定

期間内に発注する工事を対象に企業に関する資料の提出

を不要とする仕組みを検討する。競争参加資格と企業評価

資料に基づき、競争参加資格を確認し企業評価点を決定。

審査を通過した場合、企業ごとに登録番号を通知する。

事前審査の対象工事が発注されると、企業の登録番号と

技術者に関する資料を提出する。これにより企業評価の

手続き期間が短縮できる。

国交省は事前審査対象工事として、年間の発注予定件数

が多い工種や地区での実施を想定している。試行に向け、

登録番号（評価点）が有効な期間や、事前審査を行って

いない者が参加する場合の取り扱いなど詳細を詰める。

将来的には技術に関する資料の提出も不要にする。技術者

一人一人にＩＤを付与し、実績や資格などの情報をひも

付ける技術者情報ネットワークを活用する。

会合で国交省は発注ロットの拡大についても提示した。

直轄工事では工種区分や等級区分といった発注標準を定め

ており、予定価格と技術的難易度を踏まえ該当等級の直近

の上位等級、下位等級に属する者を競争参加者の対象に

できる。

参加条件に合う技術者が不足している場合、限られた技術

者を有効活用するため発注ロットを拡大。難易度が比較的

低く予定価格が比較的小さい工事は下位等級を、難易度が

比較的高く予定価格が比較的大きい工事は上位等級を競争

に参加できるよう対象を広げる考え。

2020年2月25日10:23 AM

国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化

リフォーム推進事業を実施する。

これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修

を支援してきたが、これに子育て世帯向け改修も

加える。補助限度額の加算要件にも若年・子育て

世帯を追加して子育て世帯が限度額の引き上げを

受けやすくする。

なお、同事業では、事前インスペクションが必要

となるが、新年度からは登録インスペクターによる

調査は認められなくなるので注意が必要。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅を

活用して優良ストックの形成を促進しようとする

もの。リフォーム工事施工事業者・買取再販事業者

が補助事業者となって、補助金を施主に還元する

仕組み。

2020年2月24日10:07 AM