東京カンテイは10日、2024年9月の主要都市圏別・主要都市別
新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。
敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間が
徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に
所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は5,367万円（前月比1.4％下落）
と8ヵ月ぶりの下落。
都県別では、東京都が6,660万円（同3.0％下落）
と下落に転じた。
神奈川県は4,692万円（同1.5％下落）
と連続下落、
千葉県は4,376万円（同1.2％上昇）
と上昇に転じ、
埼玉県は4,206万円（同1.8％下落）
と3ヵ月連続で下落した。

近畿圏は3,963万円（同0.9％下落）。
主要府県別では、
大阪府は3,945万円（同1.5％上昇）
と上昇に転じ、
兵庫県は4,204万円（同4.9％下落）
と下落に転じた。
京都府は3,728万円（同1.9％下落）
と連続で下落した。

中部圏は3,864万円（同0.2％上昇）
と3ヵ月連続で上昇。
愛知県は3,922万円（同0.2％上昇）
も3ヵ月連続で上昇した。

2024年10月18日8:43 PM

国土交通省は9月30日、2024年6月（住宅）および
24年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。
10年の平均を100として算出している。

同月の住宅総合指数（季節調整値）は
139.2（前月比0.7％増）。
物件種別では、
住宅地115.8（同0.8％減）、
戸建住宅119.2（同2.3％増）、
区分所有マンション201.4（同0.7％増）
となった。

都市圏別では、南関東圏は
住宅総合150.7（同0.5％増）、
住宅地126.3（同3.9％減）、
戸建住宅125.0（同0.7％増）、
区分所有マンション198.4（同1.9％増）。

名古屋圏は
住宅総合119.0（同0.7％増）、
住宅地102.3（同5.1％増）、
戸建住宅112.1（同1.5％減）、
区分所有マンション186.6（同3.4％増）
だった。

京阪神圏は
住宅総合145.8（同2.9％増）、
住宅地124.0（同1.8％増）、
戸建住宅127.0（同7.1％増）、
区分所有マンション199.3（同0.4％減）。

東京都は
住宅総合163.4（同0.6％減）、
住宅地136.9（同5.9％減）、
戸建住宅133.7（同1.3％増）、
区分所有マンション206.4（同2.6％増）。

なお、同四半期の商業用不動産の総合指数（季節調整値）は
140.8（同0.5％増）。

物件種別では、
店舗152.2（同0.9％増）、
オフィス170.0（同0.4％減）、
1棟マンション・アパートは162.4（同1.9％減）
だった。

2024年10月4日6:37 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の2024年10月の適用金利を発表した。

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、
年1.820％（前月比変化なし）～3.350％（同0.030％下降）。
取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は
年1.820％（同変化なし）
と、前月と同水準を維持した。

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は
年1.430％（同変化なし）～2.960％（同0.030％下降）。
最頻金利は1.430％（同変化なし）
と、こちらも前月と同水準だった。

長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン

「フラット50」の金利は、融資率9割以下・借入期間

36年以上50年以下の金利は年2.030％～2.500％。

最頻金利は2.030％。

2024年10月1日8:23 PM