住宅金融支援機構は30日、2024年4～6月の「フラット35」の
申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

全体は、
申請戸数1万429戸（前年同期比14.9％減）、
実績戸数6,800戸（同25.7％減）、
実績金額は2,147億円（同27.4％減）。

買取型は、
申請戸数9,284戸（同14.0％減）、
実績戸数6,116戸（同22.8％減）、
実績金額1,919億円（同25.7％減）。

保証型は、
申請戸数1,145戸（同22.0％減）、
実績戸数684戸（同44.3％減）、
実績金額229億円（同39.1％減）
となった。

2024年7月30日7:29 PM

住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」
結果を発表した。

23年4月～24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を
行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、
利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建てと既存マンションの合計）
27.4％（前年度比3.3ポイント増）、
注文住宅44.2％（同1.5ポイント減）、
マンション8.1％（同0.3ポイント減）、
建売住宅20.4％（同1.4ポイント減）。

利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、

44.3歳（同1.5歳増）となった。

利用年齢別の構成比は、
30歳代が30.4％（同3.8ポイント減）
40歳代が27.6％（同0.2ポイント増）
50歳代が17.6％（同2.0ポイント増）
60歳代が13.9％（同3.0ポイント増）
30歳未満が10.6％（同1.3ポイント減）

平均年齢を融資区分別に見ても、全ての融資区分で

前年度から上昇している。

家族数は、2人世帯が28.8％（同0.7ポイント増）

で最多となった。

平均世帯年収は21年度以降増加傾向にあり、

661万円（同27万円増）

平均世帯年収を融資区分別にみると、全区分で前年度から上昇した。

また、所用金額を融資区分別にみると、
マンション5,245万円（同397万円増）
土地付注文住宅4,903万円（同209万円増）
注文住宅3,863万円（同146万円増）
は増加。一方、
建売住宅3,603万円（同116万円減）
既存マンション3,037万円（同120万円減）
既存戸建て2,536万円（同168万円減）
は減少した。

所要資金を世帯年収で割った年収倍率は、
土地付注文住宅が7.6倍（前年度7.7倍）
マンションが7.2倍（同変動なし）
注文住宅が7.0倍（同6.9倍）
建売住宅が6.6倍（同6.9倍）
既存マンションが5.6倍（同5.9倍）
既存戸建てが5.3倍（同5.7倍）
注文住宅を除くすべての融資区分で、前年度横ばいもしくは低下した。

2024年7月26日7:38 PM

国土交通省は19日、5月の建設総合統計を発表した。

同月の出来高総計は4兆2,701億円（前年同月比0.1％増）
と微増した。

民間の出来高総計は2兆7,075億円（同1.1％減）。
うち建築は2兆1,561億円（同0.7％減）、
土木は5,514億円（同2.4％減）
だった。
建築のうち、
居住用は1兆2,593億円（同1.9％減）、
非居住用8,967億円（同0.9％増）。

公共の出来高総計は1兆5,626億円（同2.1％増）。
うち建築は4,406億円（同12.9％増）、
土木は1兆1,219億円（同1.6％減）。
建築のうち
居住用は564億円（同12.3％増）、
非居住用は3,843億円（同13.0％増）。

2024年7月23日6:51 PM

東京都は4日、2024年5月の新設住宅着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は9,923戸（前年同月比10.9％減）
と2ヵ月ぶりに減少した。

利用関係別では、
持家は1,005戸（同10.2％減）、
貸家は4,910戸（同22.4％減）
と共に減少。
持家は4ヵ月連続で前年同月を下回った。貸家の減少は2ヵ月ぶり。
分譲住宅は3,904戸（同9.2％増
と、2ヵ月連続で増加した。
このうち
マンションは2,497戸（同27.4％増）、
一戸建ては1,375戸（同13.0％減）。
マンションは前月に続いて増加したが、一戸建ては3ヵ月連続の減少。

地域別では、
都心3区が560戸（同10.9％増）。
都心10区は3,005戸（同4.7％増）。
区部全体では7,830戸（同7.2％減）
で2ヵ月ぶりに減少した。
市部は2,075戸（同22.1％減）
で4ヵ月連続減。

2024年7月11日8:24 PM

国税庁は1日、令和6（2024）年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で
2.3％上昇（前年：1.5％上昇）
と3年連続で上昇した。

都道府県別では、上昇率5％の都道府県が、
北海道・宮城県・東京都・福岡県・沖縄県（同1都道府県）。
上昇率5％未満は24都道府県（同24都道府県）、
変動なしは2都道府県（同2都道府県）
だった。
下落率5％未満は16都道府県（同20都道府県）
に減少した。

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、
東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通り。
1㎡当たり4,240万円（前年比3.6％上昇）
で、39年連続でのトップとなった。
2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、
同2,024万円（同5.4％上昇）。
3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、
同1,696万円（同1.0％上昇）
となり、トップ3の順位に変動はなかった。
都市別では、
上昇が37都市（前年：29都市）、
横ばいが9都市（同13都市）、
下落が１都市（同4都市）
と、上昇傾向がみられる。

県庁所在地で最も上昇率が大きかったのは、
千葉市中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場の
223万円（前年比：14.9％上昇）。
以下、さいたま市大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリーの
529万円（同11.4％上昇）、
岡山市北区本町市役所筋の179万円（同9.1％上昇）
が続いた。

2024年7月4日7:58 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の2024年7月の適用金利を

発表した。

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は

年1.840％（前月比0.010％下降）～3.450％（同0.010％上昇）

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は

年1.840％（同0.010％下降）と3ヵ月ぶりの下降となった。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は

年1.450％（同0.010％下降）～3.060％（同0.010％上昇）。

最頻金利は1.450％（同0.010％下降）と5ヵ月ぶりに下降。

 

長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン

「フラット50」の金利は融資率9割以下・借入期間

36年以上50年以下の金利は年1.940％～2.410％。

最頻金利は1.940％。

2024年7月2日7:00 PM