住宅ローン利用者、「変動型」が76.9%

住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の

実態調査結果(2024年4月調査)を発表した。

23年10月~24年3月までに住宅ローンの借り入れを

した20~70歳を対象に調査を実施。

有効回答者数は1,500人。

利用した住宅ローンの借入金利については

「年0.5%以下」が34.3%(前回〈23年10月〉調査:28.8%)

が最も多く、返済期間については

「30年超~35年以内」が50.8%(同:50.7%)を占めた。

融資率は

「90%超~100%以下」が25.3%(同:24.7%)

返済負担率は「15%超~20%以内」が26.6%

(同:24.6%が多かった。

 

利用した金利タイプは

「変動型」が76.9%(同:74.5%)と8割に迫った。

なお、「固定期間選択型」は15.1%(同:18.3%)

「全期間固定型」は8.0%(同:7.2%)だった。

今後1年間の住宅ローンの金利の見通しを聞いたところ

「現状よりも上昇する」が50.5%(同:42.3%)

と増加。一方で、

「ほとんど変わらない」が37.1%(同:46.3%)

となった。

将来金利が上昇した場合の返済額増加への対応について

「変動型」利用者は

「返済目処や資金余力があるので返済継続」

が最多の34.1%(同:32.2%)

「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」

が22.7%(同:25.4%)

「金利負担が大きくなれば全額完済」が11.5%(同:14.3%)

などとなった。一方、

「固定期間選択型」利用者は「見当がつかない、わからない」

が29.5%(同:18.2%)が最多に。

「返済目途や資金余力があるので返済継続」

が24.2%(同:25.5%)

「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」

が19.8%(同:25.5%)となった。

2024年6月30日7:14 PM

4月の建設総合統計、出来高総計はわずかに減少

国土交通省は25日、4月の建設総合統計を発表した。

同月の出来高総計は4兆3,630億円(前年同月比0.8%減)
となった。

民間の出来高総計は2兆6,970億円(同2.9%減)。
うち建築は2兆1,459億円(同1.8%減)、
土木は5,511億円(同7.3%減)
だった。
建築のうち、
居住用は1兆2,524億円(同2.2%減)、
非居住用は8,935億円(同1.2%減)。

公共の出来高総計は1兆6,660億円(同2.8%増)。
うち建築は4,470億円(同13.2%増)、
土木は1兆2,190億円(同0.5%減)。
建築のうち、
居住用は577億円(同13.8%増)、
非居住用は3,893億円(同13.1%増)。

2024年6月25日7:49 PM

レインズ、成約件数が13ヵ月連続増

不動産流通推進センターは20日、2024年5月の

指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。

新規登録件数は32万8,791件(前年同月比2.9%減)

2ヵ月連続で減少した。

成約報告件数は4万4,925件(同2.6%増)

13ヵ月連続の増加。

総登録件数は84万8,370件(同0.2%増)

14ヵ月連続の増加となった。

売り物件については、

新規登録件数11万7,118件(同4.7%増)

17ヵ月連続の増加。

成約報告件数は1万5,053件(同8.3%増)

12ヵ月連続での増加となった。

総登録件数は41万5,855件(同14.2%増)

24ヵ月連続で増加した。

 

賃貸物件は、

新規登録件数が21万1,673件(同6.7%減)

減少が27ヵ月続いている。

成約報告件数は2万9,872件(同0.0%減)

小幅ながら2ヵ月連続で減少した。

総登録件数は43万2,515件(同10.4%減)
21ヵ月連続で前年同月を下回った。

 

売り物件の取引態様別件数は新規登録のうち

媒介契約が7万5,391件(同3.8%増)。

内訳は

専属専任媒介が1万1,368件(同7.0%増)、

専任媒介が3万9,270件(同8.4%増)、

一般媒介が2万4,753件(同3.9%減)

となった。

売り主は3万9,898件(同7.2%増)、

代理は1,829件(同9.9%減)。

成約報告については、

媒介契約は1万2,272件(同8.5%増)。

そのうち

専属専任媒介が2,462件(同6.6%増)、

専任媒介が8,003件(同9.1%増)、

一般媒介が1,807件(同8.6%増)

となった。

売り主は2,737件(同8.4%増)、

代理は44件(同30.2%減)

となった。

2024年6月20日8:52 PM

地価LOOK、調査開始以降初の全地区上昇

国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向
をまとめた「地価LOOKレポート」(2024年第1四半期)を公表した。

調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、
地方圏18地区の計80地区(うち住宅地22地区、商業地58地区)。

当期(24年1月1日~4月1日)の地価動向は、
上昇が80地区(前回79地区)、
横ばいが0地区(同1地区)、
下落も0地区(同0地区)。
利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、
店舗需要の回復傾向の継続などにより、07年の調査開始以降、
初めて住宅地および商業地の全地区において上昇となった。
住宅地は、8期連続で全地区で上昇。

用途別では、
住宅地は上昇が22地区(同23地区)。
商業地では、
上昇が58地区(同56地区)、
横ばいが0地区(同1地区)。
「横ばい」から「上昇(0~3%)」に転じた地区が1地区、
「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区
が1地区あった。

圏域別では、
東京圏が上昇35地区(同34地区)、
横ばい0地区(同1地区)。
大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区
の上昇がそれぞれ継続した。
地方圏についても全18地区の上昇が続いた。

2024年6月16日7:33 PM

23年度のリフォーム等工事受注高は2桁増

国土交通省は11日、2023年度の建築物リフォーム・リニューアル
調査報告を発表した。調査期間は23年4月1日~24年3月31日。
同期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル
工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。

23年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、
13兆2,739億円(前年度比14.9%増)。
うち住宅に係る工事は4兆2,710億円(同9.0%増)。
非住宅建築物に係る工事は9兆29億円(同17.9%増)
となった。

工事種類別では、
住宅は「増築工事」が513億円(同2.7%増)、
「一部改築工事」が1,605億円(同48.1%増)、
「改装・改修工事」が3兆3,134億円(同8.2%増)、
「維持・修理工事」が7,458億円(同6.9%増)
だった。

非住宅建築物は、
「増築工事」が3,988億円(同15.9%減)、
「一部改築工事」が2,039億円(同35.8%増)、
「改装・改修工事、維持・修理工事」が8兆4,003億円(同19.8%増)。

工事内容を見ると、受注高については、
住宅は「一戸建住宅」(2兆2,700億円、同6.4%増)、
「共同住宅」(1兆9,470億円、同14.3%増)
の順に多かった。
非住宅建築物は、
「事務所」(2兆4,728億円、同46.9%増)、
「生産施設(工事、作業場)」(1兆7,991億円、同0.4%減)
の順。

また、22年度第4四半期(23年1月1日~3月31日)の受注高は
3兆1,155億円(前年同期比6.1%増)。
このうち住宅に係る工事は1兆668億円(同1.1%増)、
非住宅建築物は2兆487億円(同9.0%増)
となった。

工事種類別では、
住宅の「増築工事」が113億円(同63.6%増)、
「一部改築工事」が308億円(同6.2%減)、
「改装・改修工事」が8,246億円(同1.3%減)、
「維持・修理工事」が2,000億円(同11.8%増)
だった。

非住宅建築物は、
「増築工事」が614億円(同17.0%減)、
「一部改築工事」が349億円(同31.6%減)、
「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆9,523億円(同11.3%増)
だった。

工事目的別の受注件数は、
住宅では
「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(143万6,021件、同19.7%減)、
「省エネルギー対策」(10万8,941件、同1.9%増)
の順に。
非住宅建築物でも、
「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(62万9,332件、同3.4%増)、
「省エネルギー対策」(5万5,020件、同1.6%増)
の順となった。

2024年6月13日7:41 PM

首都圏既存戸建て価格、2ヵ月ぶりに下落

東京カンテイは6日、2024年5月の主要都市圏別・中古(既存)
木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300㎡、
最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、
木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は3,778万円(前月比1.9%下落)
となり2ヵ月ぶりの下落。
都県別では東京都5,739万円(同8.2%下落)、
神奈川県4,103万円(同3.7%上昇)、
千葉県2,748万円(同1.4%下落)、
埼玉県2,790万円(同1.8%下落)。
神奈川県が3ヵ月連続の下落から反転したものの、
他の1都2県が下落したことで圏域全体でも下落した。
また、前年同月と比べても首都圏全体で4.0%下落した。

近畿圏の平均価格は2,868万円(同2.0%上昇)
で3ヵ月連続で前月を上回った。
府県別では大阪府が3,263万円(同5.1%上昇)、
兵庫県2,667万円(同8.1%下落)、
京都府3,809万円(同13.6%上昇)。
兵庫県は平均土地面積・建物面積共に拡大したが、価格は下落。
京都府は大幅な上昇となった。

中部圏は2,487万円(同1.2%%下落)。
愛知県は2,993万円(同8.4%下落)
と、2ヵ月ぶりに3,000万円台を割り込んだ。

この他の地域では宮城県が2,565万円(同1.2%下落)
で前月に続いて下落。
福岡県は2,529万円(同3.4%上昇)
と2ヵ月連続で上昇した。

2024年6月6日7:18 PM