新設住宅着工戸数、11ヵ月ぶりに前年同月比プラスに

国土交通省は31日、2024年4月の建築着工統計を公表した。

同月の新設住宅着工戸数は7万6,583戸(前年同月比13.9%増)
と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
新設住宅着工床面積は576万6,000㎡(同9.1%増)
で、15ヵ月ぶりの増加。
季節調整済み年率換算値は88万戸(前月比15.8%増)
だった。

利用関係別では、
持家が1万7,878戸(前年同月比3.9%減)
となり、29ヵ月連続で減少した。
貸家は3万4,598戸(同20.6%増)
で、前月の減少から再び増加した。
分譲は2万2,955戸(同16.5%増)
で、4ヵ月ぶりの増加。
このうちマンションは1万2,226戸(同69.0%増)
で4ヵ月ぶりの増加、
一戸建住宅は1万579戸(同14.4%減)
と18ヵ月連続で減少となっている。

三大都市圏別では、
首都圏が総戸数2万6,747戸(同11.7%増)。

内訳は
持家3,780戸(同2.1%増)、
貸家1万2,039戸(同8.2%増)、
分譲1万856戸(同19.8%増)。

中部圏は
総戸数8,393戸(同11.1%増)、
持家2,712戸(同1.2%増)、
貸家3,309戸(同25.7%増)、
分譲2,250戸(同1.9%増)。

近畿圏は
総戸数1万3,656戸(同31.8%増)、
持家2,337戸(同1.2%増)、
貸家7,042戸(同51.0%増)、
分譲4,258戸(同28.0%増)
だった。

2024年5月31日6:21 PM

首都圏の新築戸建て平均価格は前月比横ばい

不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、

同社ネットワークにおける2024年4月の首都圏新築

戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格

データを公表した。

同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・

公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、

東京23区、東京都下、

神奈川県横浜市・川崎市、神奈川県他、

埼玉県さいたま市、埼玉県他、

千葉県西部、千葉県他

の首都圏8エリアで集計した。

 

新築戸建ての平均価格は4,541万円(前月比変動なし)

と、横ばいだった。

エリア別では、

東京23区6,866万円(同0.3%下落)、

東京都下4,713万円(同0.8%上昇)、

横浜市・川崎市5,238万円(同0.4%上昇)、

神奈川県他4,062万円(同0.6%上昇)、

さいたま市4,395万円(同1.0%上昇)、

埼玉県他3,663万円(同0.3%上昇)、

千葉県西部4,182万円(同1.0%上昇)、

千葉県他3,216万円(同0.8%上昇)

となった。

 

前月比では東京23区を除く7エリアで上昇するも、

前年同月比では、神奈川県他を除く7エリアで下回った。

神奈川県他は2ヵ月連続で17年1月以降最高額を更新している。

 

中古(既存)マンションの平均価格は3,872万円(同0.2%下落)

と、2ヵ月連続で下落した。

エリア別では、

東京23区5,214万円(同0.3%上昇)、

東京都下3,206万円(同変動なし)、

横浜市・川崎市3,389万円(同0.7%上昇)、

神奈川県他2,641万円(同0.5%上昇)、

さいたま市3,338万円(同0.4%下落)、

埼玉県他2,479万円(同1.1%下落)、

千葉県西部2,788万円(同0.6%下落)、

千葉県他2,077万円(同0.9%上昇)

となった。

 

東京23区、神奈川県他の2エリアで17年1月以降最高額を更新。

東京23区の最高額更新は9ヵ月連続となっている。

2024年5月28日7:24 PM

リ・バース60、23年度の付保実績1,382戸

住宅金融支援機構は24日、2024年1~3月分および23年度の

リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用

実績等を公表した。

 

同年度の付保申請戸数は1,626戸(前年度比8.5%減)、

付保実績戸数は1,382戸(同10.5%減)、

付保実績金額は218億円(同8.5%減)

だった。

 

また、24年1~3月の付保申請戸数は359戸(前年同期比10.9%減)、

付保実績戸数は352戸(同17.4%減)、

付保実績金額は60億4,000万円(同8.6%減)。

期末の取扱金融機関数は88(同3機関増)

だった。

 

申込者の平均年齢は69.5歳で、年収は359万円。

年金受給者が53.2%と最も多く、

次いで会社員(25.1%)、会社役員(6.7%)

となった。

 

資金使途は、

注文住宅(32.6%)、

戸建てリフォーム(22.3%)、

新築マンション(15.9%)、

借り換え(15.6%)、

既存マンション(8.4%)

など。

 

資金計画については、

平均所要額が3,009万円、

融資額が1,643万円、

毎月の支払額が3万8,000円。

利用タイプは、ノンリコース型が99.2%

となった。

なお、リ・バース60の累計付保件数は

7,919戸と8,000戸に迫っている。

付保申請金額も累計1,248億円となった。

2024年5月27日7:31 PM

4月のレインズ、新規登録が3ヵ月ぶりに減少

不動産流通推進センターは20日、2024年4月の指定流通機構

(レインズ)活用状況を公表した。

 

新規登録件数は34万9,618件(前年同月比0.6%減)

となり、3ヵ月ぶりに減少した。

成約報告件数は5万262件(同4.1%増)

となり、12ヵ月連続の増加となった。

総登録件数は84万5,147件(同1.5%増)

となり13ヵ月連続の増加、

前月との比較でも5ヵ月ぶりにプラスとなった。

 

売り物件については、新規登録件数12万5,446件(同7.9%増)

と、16ヵ月連続の増加。

成約報告件数は1万6,400件(同11.1%増)となり、

11ヵ月連続での増加となった。

総登録件数は41万4,477件(同16.6%増)で、

23ヵ月連続で増加した。

 

賃貸物件に関しては、新規登録件数が22万4,172件(同4.8%減)

となり、減少が26ヵ月続いている。

成約報告件数は3万3,862件(同1.0%増)

と、12ヵ月連続で増加した。

総登録件数は43万670件(同9.7%減)

で、20ヵ月連続で前年同期を下回った。

 

売り物件の取引態様別件数は新規登録のうち

媒介契約が8万1,322件(同7.3%増)。

内訳は

専属専任媒介が1万1,917件(同1.9%増)、

専任媒介が4万2,636件(同7.2%増)、

一般媒介が2万6,769件(同10.0%増)。

売り主は4万2,097件で(同9.2%増)、

代理は2,027件(同8.8%増)だった。

 

成約報告については、媒介契約は1万3,458件(同9.1%増)。

そのうち

専属専任媒介が2,538件(同1.0%減)、

専任媒介が8,908件(同10.5%増)、

一般媒介が2,012件(同17.7%増)

となった。

売り主は2,872件(同21.6%増)、

代理は70件(同4.5%増)となった。

2024年5月21日7:36 PM

4月の首都圏既存一戸建て価格、前月比6.4%上昇

東京カンテイは9日、2024年4月の主要都市圏別・中古(既存)

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積100~300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内

もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件

が対象。

 

首都圏の平均価格は3,851万円(前月比6.4%上昇)

と反転上昇した。

都県別では、東京都が6,249万円(同13.1%上昇)

と前月からの反動で大きく上昇。

神奈川県は3,958万円(同2.9%下落)

と3ヵ月連続で下落し、22年7月以来の3,000万円台となった。

千葉県は2,788万円(同6.1%上昇)

と4ヵ月連続の下落から上昇に転じた。

埼玉県は2,842万円(同2.7%上昇)

と反転上昇した。

 

近畿圏は2,812万円(同2.3%上昇)と上昇に転じた。

主要府県別では、大阪府が3,106万円(同3.3%上昇)

と連続で上昇。

兵庫県は2,902万円(同11.2%上昇)と大きく上昇。

前月からの反動の他、縮小が続いた平均土地・建物面積

が拡大したことも影響した。

京都府は築古化が進み、3,352万円(同6.9%下落)

と再び下落に転じた。

 

中部圏は2,518万円(同3.9%上昇)、

愛知県は3,268万円(同12.0%上昇)

と、前月からの反動で大きく上昇した。

宮城県は2,597万円(同1.2%下落)、

福岡県は2,447万円(同5.2%上昇)

だった。

 

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2024年5月9日8:29 PM

1月の既存住宅販売量指数、前月比0.2%増

国土交通省は4月30日、2024年1月の既存住宅販売量指数

(試験運用)を公表した。

登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量

を加工。10年の平均を100として指数化している。

数値は季節調整値。

 

同月の戸建て・マンションの合計は120.7(前月比0.2%増)。

戸建住宅と30㎡未満のマンションを除いた合計は、110.8(同0.4%減)

となった。

 

戸建住宅は116.6(同1.8%減)、マンションは125.5(同3.3%増)、

30㎡未満を除くマンションは103.5(同2.7%増)。

 

都市圏別の戸建て・マンションの合計では、

南関東圏123.8(同3.5%増)、

名古屋圏111.9(同7.4%減)、

京阪神圏124.8(同4.1%増)。

東京都は145.0(同6.0%増)

だった。

 

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2024年5月7日6:50 PM

フラット35、最頻金利が2ヵ月ぶり上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の2024年5月の適用金利

を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、

年1.830%(前月比0.010%上昇)~3.360%(同0.150%上昇)。

取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は

年1.830%(同0.010%上昇)と、2ヵ月ぶりに上昇した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は

年1.440%(同0.010%上昇)~2.970%(同0.150%上昇)。

最頻金利は

1.440%(同0.010%上昇)

と、3ヵ月連続の上昇となった。

 

また、長期優良住宅の取得を条件とする

超長期住宅ローン「フラット50」の金利は、

年1.930%~2.400%。最頻金利は1.930%。

 

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2024年5月2日9:32 PM