新設住宅着工、8ヵ月連続の減少
国土交通省は29日、2024年1月の建築着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は5万8,849戸(前年同月比7.5%減)
と、8ヵ月連続の減少。
新設住宅着工床面積は449万1,000㎡(同11.5%減)となり、
12ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算値は
80万2,000戸(前月比1.5%減)だった。
利用関係別では、持家が1万4,805戸(前年同月比11.0%減)
となり、26ヵ月連続で前年同月を下回った。
貸家は2万4,681戸(同2.7%増)で6ヵ月ぶりに増加した。
分譲は1万9,039戸(同16.1%減)で再び減少した。
このうちマンションは9,020戸(同24.8%減)と再び減少、
一戸建住宅は9,867戸(同6.7%減)と、15ヵ月連続での減少
となった。
三大都市圏別では、首都圏が総戸数2万3,319戸(同5.6%減)。
内訳は持ち家3,512戸(同4.0%減)、
貸家1万601戸(同8.8%増)、
分譲9,139戸(同18.4%減)。
2024年2月29日8:07 PM
新規住宅ローンの取り扱い、「積極的」が7割超
住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出
動向調査」を発表した。
23年7~9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に
対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
23年6月末時点の状況の回答を求めた。
回答結果によると、新規の住宅ローンへの取組姿勢は、
現状・今後とも「積極的」が72.1%と全体の約7割を超え、
「消極的」を選択した金融機関はなかった。
今後の取組姿勢について、「積極的」を選択した機関の
方策は「商品力強化」が63.0%と最も多かった。
次に「金利優遇拡充」(41.2%)、「営業体制強化」(40.7%)
の順となった。
なお「スマートフォンを活用したサービス提供」が13.4%
と増えている。
環境配慮型住宅ローンを
「取り扱っている」金融機関の割合は32.9%、
「取り扱い検討中」の割合は8.3%
とそれぞれ前年度調査から増加。
同ローンの取り扱いを開始した理由については
「SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みの一環」が67.7%
となった。
環境に対する関心が高まる中、住宅ローンの提供を通じて
持続可能な社会の実現に貢献することを打ち出す金融機関
が増加していることが分かった。
空き家に関するローンを「取り扱っている」金融機関は48.8%
と約半数を占めた。
また、取り扱いの開始利用については「顧客ニーズ」が50.3%
と最多。
続いて「住宅ローン推進」(32.0%)、
「地方公共団体からの要請」(21.8%)
の順となった。
融資対象とする資金使途としては「空き家解体」に係る費用を
対象とする金融機関が93.9%と9割と超えた。
その他は「空き家活用(リフォーム)」44.2%、
「空き家活用(取得+リフォーム)」(25.2%)
が多かった。
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2024年2月22日7:28 PM
レインズの成約報告件数、9ヵ月連続の増加
不動産流通推進センターは20日、2024年1月の指定流通機構
活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は36万4,222件(前年同月比0.5%減)
と、4ヵ月連続で減少。
成約報告件数は5万983件(同3.7%増)
と、9ヵ月連続して増加している。
総登録件数は89万6,472件(同4.3%増)と、
10ヵ月連続のプラス。
売り物件は、新規登録件数が11万8,996件(同10.5%増)
と13ヵ月連続して増加。
成約報告件数は1万3,185件(同7.0%増)と8ヵ月連続の
プラスとなった。
総登録件数は41万790件(同21.0%増)と20ヵ月連続で
増加している。
賃貸物件の新規登録件数は24万5,226件(同5.1%減)
と23ヵ月連続のマイナス。
成約報告件数は3万7,798件(同2.6%増)
と9ヵ月連続のプラス。
総登録件数は48万5,682件(同6.6%減)
と、17ヵ月連続で減少した。
売り物件の取引態様別物件数は、
新規登録のうち媒介契約が7万4,899件(同10.8%増)。
そのうち専属専任媒介は1万1,375件(同3.4%増)、
専任媒介は3万8,892件(同12.1%増)、
一般媒介は2万4,632件(同12.6%増)
だった。
売り主は4万2,367件(同10.1%増)、
代理は1,730件(同3.7%増)。
成約報告では媒介契約が1万696件(同5.6%増)。
うち、専属選任媒介が2,037件(同6.0%減)、
専任媒介が7,090件(同7.8%増)、
一般媒介は1,569件(同13.5%増)。
売り主は2,433件(同13.4%増)、
代理は56件(同1.8%増)。
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2024年2月20日7:23 PM
12月の建設総合統計、出来高総計は微増
国土交通省は16日、2023年12月の建設総合統計を公表した。
同月の出来高総計は、5兆1,255億円(前年同月比0.3%増)
となった。
民間の出来高総計は2兆9,734億円(同1.3%減)。
うち建築は2兆3,585億円(同1.4%減)、
土木は6,149億円(同0.8%減)だった。
建築のうち、居住用は1兆3,983億円(同1.8%減)、
非居住用は9,602億円(同0.9%減)。
公共の出来高総計は2兆1,522億円(同2.6%増)。
うち建築は3,897億円(同12.9%増)、
土木は1兆7,625億円(同0.5%増)だった。
建築のうち、居住用は457億円(同32.1%増)、
非居住用は3,422億円(同10.7%増)。
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2024年2月16日6:35 PM
新設住宅着工、7ヵ月連続の減少:東京都
東京都は7日、2023年12月の新設住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は1万91戸(前年同月比0.2%減)
と、わずかながら7ヵ月連続の減少となった。
利用関係別では、
持家が1,066戸(同4.7%減)で23ヵ月連続の減少。
貸家は5,362戸(同9.4%増)と、5ヵ月ぶりに増加した。
分譲住宅は3,648戸(同9.3%減)で7ヵ月連続の減少。
このうち、マンションは1,986戸(同22.1%減)と7ヵ月連続
の減少となったが、
一戸建ては1,623戸(同12.4%増)と4ヵ月ぶりに増加した。
地域別では、
都心3区は186戸(同36.1%減)と3ヵ月連続の減少、
都心10区は1,987戸(同16.4%減)と4ヵ月連続の減少、
区部全体では7,764戸(同2.5%減)と5ヵ月連続の減少。
市部は2,308戸(同9.7%増)と、7ヵ月ぶりの増加となった。
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2024年2月9日8:15 PM
収益不動産、区分マンションの価格は上昇
健美家(株)は1日、2024年2月の収益物件市場動向レポート
を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅
系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)
の物件価格、表面利回りを集計したもの。
1月の区分マンションの平均価格は1,936万円(前月比5.62%上昇)
と2ヵ月連続の上昇。
表面利回りは6.71%(同0.08ポイント低下)と2ヵ月連続低下した。
1棟アパートの価格は7,723万円(同1.71%下落)と3ヵ月ぶりに下落。
表面利回りは8.07%(同0.01ポイント上昇)と2ヵ月連続で上昇した。
1棟マンションの価格は1億7,508万円(同2.87%下落)と再び下落。
表面利回りは7.77%(同0.13ポイント上昇)と3ヵ月ぶりに上昇した。
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2024年2月6日6:39 PM
フラット35、最頻金利が3ヵ月連続で下降
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」
(買取型)の2024年2月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、
年1.820%(前月比0.050%下降)~3.470%(同0.100%上昇)。
取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は
年1.820%(同0.050%下降)と3ヵ月連続で下降した。
融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は
年1.340%(同0.050%下降)~2.990%(同0.100%上昇)。
最頻金利は
1.340%(同0.050%下降)と、3ヵ月連続の下降
となった。
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2024年2月5日7:20 PM
23年10~12月のフラット35、戸数・金額が減少
全体は、申請戸数8,950戸(前年同期比45.7%減)
実績戸数7,980戸(同39.9%減)
実績金額は2,545億円(同40.8%減)。
買取型は、申請戸数8,093戸(同41.2%減)
実績戸数7,125戸(同37.0%減)
実績金額2,261億円(同39.4%減)。
保証型は、申請戸数857戸(同68.6%減)
実績戸数855戸(同56.5%減)
実績金額284億円(同49.9%減)
となった。
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2024年2月2日9:38 PM