首都圏新築戸建て価格、5ヵ月ぶりに上昇
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社
ネットワークにおける2023年12月の首都圏新築戸建て
および中古(既存)マンションの登録価格データを公表
した。
同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された
物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京23区、東京都下、
神奈川県横浜市・川崎市、神奈川県他、埼玉県さいたま市、
埼玉県他、千葉県西部、千葉県他の首都圏8エリアで集計した。
新築戸建ての平均価格は4,555万円(前月比0.1%上昇)と、
5ヵ月ぶりに上昇した。
エリア別では、
東京23区6,774万円(同0.4%上昇)、
東京都下4,730万円(同0.1%下落)、
横浜市・川崎市5,240万円(同0.1%下落)、
神奈川県他4,027万円(同0.6%上昇)、
さいたま市4,344万円(同1.0%下落)、
埼玉県他3,665万円(同0.1%下落)、
千葉県西部4,184万円(同0.2%上昇)、
千葉県他3,225万円(同0.2%上昇)
となった。
東京23区、神奈川県他、千葉県西部は3ヵ月連続の前月比上昇。
一方、東京都下は4ヵ月連続、横浜市・川崎市は5ヵ月連続で
前月比下落となるなど、エリアによって価格動向に違いが見られた。
既存マンションの平均価格は3,883万円(同0.5%上昇)と、
2ヵ月ぶりに上昇した。
エリア別では、
東京23区5,097万円(同1.0%上昇)、
東京都下3,241万円(同0.5%上昇)、
横浜市・川崎市3,386万円(同0.2%上昇)、
神奈川県他2,637万円(同2.1%上昇)、
さいたま市3,473万円(同1.6%上昇)、
埼玉県他2,552万円(同0.3%上昇)、
千葉県西部2,875万円(同0.2%下落)、
千葉県他2,055万円(同1.7%上昇)
となった。
東京23区、東京都下、神奈川県他は17年1月以降最高値を更新。
千葉県西部は6ヵ月連続での前月比下落。
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2024年1月30日6:33 PM
住宅ローン金利、先高観がやや強まる
住宅金融支援機構は23日、住宅ローン利用者の実態調査
結果(2023年10月調査)を発表した。
23年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした
20~70歳未満を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人
で、調査実施期間は23年10月27日~11月2日。
利用した金利タイプは
「変動型」は74.5%(23年4月調査:72.3%)、
固定期間選択型は18.3%(同:18.3%)、
全期間固定型は7.2%(同:9.3%)
だった。
「変動型」の利用割合は
「既存(中古)マンション」が最も多く80.8%、
次いで「新築建売」77.1%、
「既存(中古)戸建」76.9%
の順となった。
「固定期間選択型」は「注文住宅の建替え」が28.8%
で最も多く、「全期間固定型」も「注文住宅の建替え」
が10.6%で最多だった。
融資率については、
「変動型」では融資率「90%超100%以下」の利用割合
が最も多く28.6%、
「固定期間選択型」では融資率「60%超70%以下」の
利用率が17.5%に、
「全期間固定型」では融資率「80%超90%以下」が22.2%
となった。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いた
ところ、「ほとんど変わらない」が46.3%(同:49.9%)に。
「現状よりも上昇する」は、42.3%(同:38.4%)となり、
やや金利先高観が強まっている。
利用した金利タイプ別にみると「変動型」の利用者のうち
39.3%(同34.9%)、
「固定期間選択型」の48.5%(同:43.6%)、
「全期間固定型」の57.4%(同55.0%)が
「現状よりも上昇する」と考えていることが分かり、
前回調査と比べてすべての金利タイプにおいて上昇した。
住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の
住宅ローン利用者は「金利が低い」が71.7%で最多となった。
一方フラット35利用者は、「返済額を確定しておきたかった」
が37.3%でトップとなった。
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2024年1月26日7:00 PM
23年のレインズ、新規登録件数は微増
不動産流通推進センターは22日、2023年通年および
23年12月の指定流通機構の活用状況を発表した。
23年の新規登録件数は425万9,525件(前年比0.6%増)。
月平均で35万4,960件の物件が登録された。
物件別では、
売り物件が139万196件(同17.8%増)、
賃貸物件が286万9,329件(同6.1%減)。
売り物件の取引態様別物件数は、
専属専任媒介が13万5,344件(同9.7%増)、
専任媒介が45万8,577件(同33.0%増)、
一般媒介が28万5,316件(同20.5%増)
となった。
同年末時点の総登録件数は91万1,170件(前年末比7.4%増)で、
このうち売り物件が40万3,517件(同31.7%増)、
賃貸物件が50万7,653件(同6.4%減)。
売り物件の成約報告件数は、17万8,479件(前年比2.1%増)だった。
なお、23年12月の新規登録件数は31万83件(前年同月比0.2%減)
と、3ヵ月連続のマイナス。前月比では2ヵ月連続のマイナスとなった。
成約報告件数は4万5,512件(同8.9%増)で、8ヵ月連続のプラスに。
前月比ではプラスに転じた。
総登録件数は91万1,170件(同4.5%増)と、9ヵ月連続のプラス。
前月比では9ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
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2024年1月23日7:20 PM
11月の建設総合統計、出来高総計は微減
国土交通省は19日、2023年11月の建設総合統計を公表した。
同月の出来高総計は、5兆742億円(前年同月比0.1%減)
となった。
民間の出来高総計は2兆9,775億円(同1.8%減)。
うち建築は2兆3,889億円(同1.5%減)、
土木は5,886億円(同2.9%減)
だった。
建築のうち、居住用は1兆4,303億円(同1.0%減)、
非居住用は9,586億円(同2.2%減)。
公共の出来高総計は2兆967億円(同2.4%増)。
うち建築は3,911億円(同11.7%増)、
土木は1兆7,056億円(同0.5%増)
だった。
建築のうち、居住用は464億円(同27.9%増)、
非居住用は3,447億円(同9.8%増)。
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2024年1月19日6:13 PM
新設住宅着工、6ヵ月連続の減少:東京都
東京都は10日、2023年11月の新設住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は1万240戸(前年同月比13.4%減)
と6ヵ月連続で減少した。
利用関係別では、持家が1,151戸(同10.6%減)で22ヵ月連続
の減少。
貸家は5,512戸(同8.2%減)で4ヵ月連続の減少となった。
分譲住宅は3,566戸(同20.3%減)で6ヵ月連続の減少。
このうちマンションは2,008戸(同30.0%減)と6ヵ月連続
の減少、一戸建ては1,539戸(同1.6%減)と3ヵ月連続で減少
した。
地域別では、都心3区は228戸(同57.5%減)と2ヵ月連続
の減少。都心10区は1,911戸(同46.9%減)と3ヵ月連続
の減少。区部全体では7,805戸(同16.4%減)と4ヵ月連続
の減少。市部は2,408戸(同2.2%減)と6ヵ月連続で減少
した。
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2024年1月18日6:39 PM
フラット35金利、2ヵ月連続の下降
住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する
「フラット35」(買取型)の2024年1月の適用金利を
発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870%
(前月比0.040%下降)~3.370%(同0.100%下降)。
取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は
年1.870%(同0.040%下降)と2ヵ月連続で下降した。
融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.390%
(同0.040%下降)~2.890%(同0.100%下降)。
最頻金利は1.390%(同0.040%下降)と、2ヵ月連続
の下降となった。
また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅
ローン「フラット50」の金利は、年2.230%~2.700%。
最頻金利は2.230%。
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2024年1月15日7:32 PM