不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社

ネットワークにおける2023年12月の首都圏新築戸建て

および中古（既存）マンションの登録価格データを公表

した。

同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された

物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京23区、東京都下、

神奈川県横浜市・川崎市、神奈川県他、埼玉県さいたま市、

埼玉県他、千葉県西部、千葉県他の首都圏8エリアで集計した。

 

新築戸建ての平均価格は4,555万円（前月比0.1％上昇）と、

5ヵ月ぶりに上昇した。

エリア別では、

東京23区6,774万円（同0.4％上昇）、

東京都下4,730万円（同0.1％下落）、

横浜市・川崎市5,240万円（同0.1％下落）、

神奈川県他4,027万円（同0.6％上昇）、

さいたま市4,344万円（同1.0％下落）、

埼玉県他3,665万円（同0.1％下落）、

千葉県西部4,184万円（同0.2％上昇）、

千葉県他3,225万円（同0.2％上昇）

となった。

 

東京23区、神奈川県他、千葉県西部は3ヵ月連続の前月比上昇。

一方、東京都下は4ヵ月連続、横浜市・川崎市は5ヵ月連続で

前月比下落となるなど、エリアによって価格動向に違いが見られた。

 

既存マンションの平均価格は3,883万円（同0.5％上昇）と、

2ヵ月ぶりに上昇した。

エリア別では、

東京23区5,097万円（同1.0％上昇）、

東京都下3,241万円（同0.5％上昇）、

横浜市・川崎市3,386万円（同0.2％上昇）、

神奈川県他2,637万円（同2.1％上昇）、

さいたま市3,473万円（同1.6％上昇）、

埼玉県他2,552万円（同0.3％上昇）、

千葉県西部2,875万円（同0.2％下落）、

千葉県他2,055万円（同1.7％上昇）

となった。

 

東京23区、東京都下、神奈川県他は17年1月以降最高値を更新。

千葉県西部は6ヵ月連続での前月比下落。

 

お問い合わせはコチラから

2024年1月30日6:33 PM

住宅金融支援機構は23日、住宅ローン利用者の実態調査

結果（2023年10月調査）を発表した。

23年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした

20～70歳未満を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人

で、調査実施期間は23年10月27日～11月2日。

 

利用した金利タイプは

「変動型」は74.5％（23年4月調査：72.3％）、

固定期間選択型は18.3％（同：18.3％）、

全期間固定型は7.2％（同：9.3％）

だった。

 

「変動型」の利用割合は

「既存（中古）マンション」が最も多く80.8％、

次いで「新築建売」77.1％、

「既存（中古）戸建」76.9％

の順となった。

「固定期間選択型」は「注文住宅の建替え」が28.8％

で最も多く、「全期間固定型」も「注文住宅の建替え」

が10.6％で最多だった。

 

融資率については、

「変動型」では融資率「90％超100％以下」の利用割合

が最も多く28.6％、

「固定期間選択型」では融資率「60％超70％以下」の

利用率が17.5％に、

「全期間固定型」では融資率「80％超90％以下」が22.2％

となった。

 

今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いた

ところ、「ほとんど変わらない」が46.3％（同：49.9％）に。

「現状よりも上昇する」は、42.3％（同：38.4％）となり、

やや金利先高観が強まっている。
利用した金利タイプ別にみると「変動型」の利用者のうち

39.3％（同34.9％）、

「固定期間選択型」の48.5％（同：43.6％）、

「全期間固定型」の57.4％（同55.0％）が

「現状よりも上昇する」と考えていることが分かり、

前回調査と比べてすべての金利タイプにおいて上昇した。

 

住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の

住宅ローン利用者は「金利が低い」が71.7％で最多となった。

一方フラット35利用者は、「返済額を確定しておきたかった」

が37.3％でトップとなった。

 

お問い合わせはコチラから

2024年1月26日7:00 PM

不動産流通推進センターは22日、2023年通年および

23年12月の指定流通機構の活用状況を発表した。

 

23年の新規登録件数は425万9,525件（前年比0.6％増）。

月平均で35万4,960件の物件が登録された。

 

物件別では、

売り物件が139万196件（同17.8％増）、

賃貸物件が286万9,329件（同6.1％減）。

 

売り物件の取引態様別物件数は、

専属専任媒介が13万5,344件（同9.7％増）、

専任媒介が45万8,577件（同33.0％増）、

一般媒介が28万5,316件（同20.5％増）

となった。

 

同年末時点の総登録件数は91万1,170件（前年末比7.4％増）で、

このうち売り物件が40万3,517件（同31.7％増）、

賃貸物件が50万7,653件（同6.4％減）。

売り物件の成約報告件数は、17万8,479件（前年比2.1％増）だった。

 

なお、23年12月の新規登録件数は31万83件（前年同月比0.2％減）

と、3ヵ月連続のマイナス。前月比では2ヵ月連続のマイナスとなった。

成約報告件数は4万5,512件（同8.9％増）で、8ヵ月連続のプラスに。

前月比ではプラスに転じた。

 

総登録件数は91万1,170件（同4.5％増）と、9ヵ月連続のプラス。

前月比では9ヵ月ぶりにマイナスに転じた。

 

お問い合わせはコチラから

2024年1月23日7:20 PM

国土交通省は19日、2023年11月の建設総合統計を公表した。

 

同月の出来高総計は、5兆742億円（前年同月比0.1％減）

となった。

民間の出来高総計は2兆9,775億円（同1.8％減）。

うち建築は2兆3,889億円（同1.5％減）、

土木は5,886億円（同2.9％減）

だった。

 

建築のうち、居住用は1兆4,303億円（同1.0％減）、

非居住用は9,586億円（同2.2％減）。

 

公共の出来高総計は2兆967億円（同2.4％増）。

うち建築は3,911億円（同11.7％増）、

土木は1兆7,056億円（同0.5％増）

だった。

 

建築のうち、居住用は464億円（同27.9％増）、

非居住用は3,447億円（同9.8％増）。

 

お問い合わせはコチラから

2024年1月19日6:13 PM

東京都は10日、2023年11月の新設住宅着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は1万240戸（前年同月比13.4％減）

と6ヵ月連続で減少した。

 

利用関係別では、持家が1,151戸（同10.6％減）で22ヵ月連続

の減少。

貸家は5,512戸（同8.2％減）で4ヵ月連続の減少となった。

分譲住宅は3,566戸（同20.3％減）で6ヵ月連続の減少。

このうちマンションは2,008戸（同30.0％減）と6ヵ月連続

の減少、一戸建ては1,539戸（同1.6％減）と3ヵ月連続で減少

した。

 

地域別では、都心3区は228戸（同57.5％減）と2ヵ月連続

の減少。都心10区は1,911戸（同46.9％減）と3ヵ月連続

の減少。区部全体では7,805戸（同16.4％減）と4ヵ月連続

の減少。市部は2,408戸（同2.2％減）と6ヵ月連続で減少

した。

 

お問い合わせはコチラから

2024年1月18日6:39 PM

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の2024年1月の適用金利を

発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％

（前月比0.040％下降）～3.370％（同0.100％下降）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は

年1.870％（同0.040％下降）と2ヵ月連続で下降した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.390％

（同0.040％下降）～2.890％（同0.100％下降）。

最頻金利は1.390％（同0.040％下降）と、2ヵ月連続

の下降となった。

 

また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅

ローン「フラット50」の金利は、年2.230％～2.700％。

最頻金利は2.230％。

 

お問い合わせはコチラから

2024年1月15日7:32 PM