日本不動産研究所は27日、「市街地価格指数」（2023年

9月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・

約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年

3月末を100として指数化している。今回が165回目。

 

全国の全用途平均は90.7（前期（23年3月末）比0.8％上

昇）と、前期に続き上昇となった。用途別では、商業地

は行動制限や入国制限が廃止されたことによる各地の人

流回復を受け、店舗需要が回復。89.3（同0.8％上昇）

と上昇が続き、上昇率も拡大した。住宅地は、立地条件

や住環境が良好な物件に対する需要は底堅く、92.2（同

0.7％上昇）と上昇。上昇率も拡大した。工業地は、全

国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、90.4

（同1.2％上昇）と上昇が続き、上昇率は横ばい。

 

三大都市圏の全用途平均は、東京圏が111.6（同2.0％上

昇）、大阪圏が102.9（同0.9％上昇）、名古屋圏が104.8

（同0.8％上昇）といずれも上昇が続き、上昇率も拡大

傾向が続いている。用途別では、東京圏が商業地110.8

（同2.0％上昇）、住宅地105.9（同1.5％上昇）、工業

地127.3（同3.3％上昇）。大阪圏が商業地105.3（同0.9

％上昇）、住宅地99.5（同0.4％上昇）、工業地105.2

（同1.9％上昇）。名古屋圏が商業地109.1（同0.9％上

昇）、住宅地105.4（同0.9％上昇）、工業地97.2（同

0.7％上昇）となった。

 

東京区部は、全用途平均が129.6（同2.3％上昇）。用途

別では、商業地136.6（同2.3％上昇）、住宅地120.2

（同2.1％上昇）、工業地137.2（同2.5％上昇）となり、

上昇傾向が継続している。

2023年11月28日6:18 PM

国土交通省は17日、2023年9月の建設総合統計を公表

した。

 

9月の出来高総計は4兆9,553億円（前年同月比1.7％増）

となった。

 

民間の出来高総計は3兆161億円（同0.2％増）。うち

建築が2兆3,911億円（同0.5％増）、土木は6,250億円

（同0.6％減）だった。建築のうち居住用は1兆4,344

億円（同0.4％増）、非居住用は9,567億円（同0.5％

増）。

 

公共の出来高総計は1兆9,391億円（同4.0％増）。うち

建築は3,800億円（同16.4％増）、土木は1兆5,592億円

（同1.4％増）となった。建築のうち居住用は439億円

（同29.0％増）、非居住用は3,361億円（同15.0％増）

だった。

2023年11月20日8:29 PM

国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまと

めた「地価LOOKレポート」（2023年第3四半期）を公表

した。

 

調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地

区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、

商業地57地区）。

 

当期（23年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が78地

区（前回74地区）、横ばいが2地区（同6地区）で、下落

は前期に引き続きゼロとなった。景気の緩やかな回復に

加え、マンション需要の堅調さ、店舗需要の回復が継続し

たことなどで、4期連続ですべての地区で上昇または横ば

いとなった。住宅地で23地区すべてが上昇したのは6期

連続となった。

 

用途別では、住宅地は上昇が23地区（同23地区）。上昇

率区分が「6％～」から「3～6％」に移行した地区が1ヵ

所あった。商業地では、上昇が55地区（同51地区）、横

ばいが2地区（同6地区）で、店舗需要の回復に加え、東

京都心部でのオフィス需要持ち直しがみられた。

 

圏域別では、東京圏が上昇33地区（同29地区）、横ばい

2地区（同6地区）。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8

地区の上昇が継続した。地方圏についても全18地区の

上昇が継続した。

2023年11月19日6:05 PM

住宅金融支援機構は10日、「フラット35」の金利引き下げ

制度に、子供の人数に応じて金利を引き下げる「（仮称）

フラット35 子育てプラス」を新設すると発表した。

 

2023年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための

総合経済対策」における、子供が健やかに成長できる環境

整備を通じた少子化対策の推進施策の一環。23年度補正予

算が成立した場合に、同機構ホームページの告知日の資金

受取分から適用を開始する。

 

「（仮称）フラット35 子育てプラス」では、18歳未満であ

る子を持つ子育て世帯、または夫婦いずれかが40歳未満で

ある若年夫婦世帯を対象に、全国一律で子供の人数に応じ

て金利を引き下げる。金利引き下げ幅は、従来の最大年-

0.5％から最大年-1％まで拡充する。

 

フラット35 S」等の他の金利引き下げメニューとの併用も

可能とし、合計ポイントの上限も撤廃。例えば、若年夫婦

または子供一人の世帯で、ZEHかつ長期優良住宅を取得す

る場合、子育てプラスで1ポイント、S（ZEH）で3ポイン

ト、維持保全型で1ポイントの合計5ポイントを獲得するこ

とができる。

2023年11月14日6:20 PM

東京カンテイは9日、2023年10月の主要都市圏・主要都市に

おける中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調

査対象は、敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要時間

が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも

所有権の物件。

 

首都圏の平均価格は3,990万円（前月比5.2％上昇）と反転上

昇した。都県別では、東京都6,622万円（同16.4％上昇）と

大きく反転上昇。神奈川県は4,015万円（同3.2％下落）と5ヵ

月連続で下落した。千葉県は2,740万円（同1.9％上昇）と反

転上昇。埼玉県も2,822万円（同1.9％下落）と再び下落に転

じた。首都圏全体では東京都の価格が牽引し、上昇に転じた。

 

近畿圏は2,848万円（同0.9％下落）と反転下落した。府県別

では、大阪府3,268万円（同3.8％上昇）で反転上昇、兵庫県

2,748万円（同4.9％下落）は下落に転じた。京都府は3,475

万円（同0.5％下落）と4ヵ月連続の上昇から反転下落した。

 

中部圏は2,567万円（同2.4％上昇）と3ヵ月連続で上昇。愛

知県は3,031万円（同1.3％下落）と再び下落に転じた。
宮城県は2,728万円（同10.3％上昇）と大きく反転上昇。福

岡県は2,502万円（同3.1％上昇）と2ヵ月連続の上昇。

2023年11月10日8:41 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.960％

（前月比0.080％上昇）～3.530％（同0.260％上昇）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年

1.880％（同0.080％上昇）と3ヵ月連続で上昇し、2％に

迫る水準まで上昇した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.480％

（同0.080％上昇）～3.050％（同0.260％上昇）。最頻

金利は1.480％（同0.080％上昇）となった。

 

また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン

「フラット50」の金利は、年2.280％～2.750％。最頻金利

は2.280％。

2023年11月3日7:18 PM